開催終了難民スタディツアー
詳細
2007年07月19日 15:36 更新
スタディ・ツアー2007夏
−聞いて、見て、知ろう！難民支援の現場
国内外で難民支援に取り組む国際機関、政府、NGOなどを訪問します。
難民、現場で活躍するスタッフから直接話を聞くことができるチャンスです。
1.日程表
2007年8月9日（木）
オリエンテーション（於：難民事業本部本部事務所）（10:00-12:00）
昼食（各自自由）
認定NPO法人難民を助ける会（13:30-15:00）
特定非営利活動法人難民支援協会（16:00-17:30）
解散（17:30）
2007年8月10日（金）
国連児童基金（UNICEF)駐日事務所（10:30-12:00）
昼食（各自自由）
法務省入国管理局難民認定室（14:00-15:30）
難民の体験談・グループディスカッション（於：難民事業本部本部事務所）
（16:30-18:00）
解散（18:00）
難民経営のレストラン（オプション）
（注意事項）
(1)訪問先は予定なく変更することがあります。
(2)自宅と現地の往復を含むスタディ・ツアー中の事故、荷物等の損害について、
主催者は一切責任を負いません。また、宿泊の手配は主催者では致しかね
ますのでご了承ください。
2.参加費：無料。ただし、宿泊費、食費、現地までの交通費等の諸経費は各自でご
負担ください。
3.定員：25名（要予約。先着順）
4.難民問題に関心があり、全行程に参加できる方
5.お申込期限：8月6日（月）（定員になり次第締め切ります）
6.お申込・お問合せ：難民事業本部企画調整課企画第二係（担当：大原、八家）
TEL：03-3449-7012（土・日・祝日を除く9:30-17:30）
E-mail：kikaku2@rhq.gr.jp （24時間）
お申込の際、氏名（ふりがな）、所属、平日昼間連絡
先をご記入ください。
7.主催：（財）アジア福祉教育財団 難民事業本部
【MLコミュホームページ】http://
−聞いて、見て、知ろう！難民支援の現場
国内外で難民支援に取り組む国際機関、政府、NGOなどを訪問します。
難民、現場で活躍するスタッフから直接話を聞くことができるチャンスです。
1.日程表
2007年8月9日（木）
オリエンテーション（於：難民事業本部本部事務所）（10:00-12:00）
昼食（各自自由）
認定NPO法人難民を助ける会（13:30-15:00）
特定非営利活動法人難民支援協会（16:00-17:30）
解散（17:30）
2007年8月10日（金）
国連児童基金（UNICEF)駐日事務所（10:30-12:00）
昼食（各自自由）
法務省入国管理局難民認定室（14:00-15:30）
難民の体験談・グループディスカッション（於：難民事業本部本部事務所）
（16:30-18:00）
解散（18:00）
難民経営のレストラン（オプション）
（注意事項）
(1)訪問先は予定なく変更することがあります。
(2)自宅と現地の往復を含むスタディ・ツアー中の事故、荷物等の損害について、
主催者は一切責任を負いません。また、宿泊の手配は主催者では致しかね
ますのでご了承ください。
2.参加費：無料。ただし、宿泊費、食費、現地までの交通費等の諸経費は各自でご
負担ください。
3.定員：25名（要予約。先着順）
4.難民問題に関心があり、全行程に参加できる方
5.お申込期限：8月6日（月）（定員になり次第締め切ります）
6.お申込・お問合せ：難民事業本部企画調整課企画第二係（担当：大原、八家）
TEL：03-3449-7012（土・日・祝日を除く9:30-17:30）
E-mail：kikaku2@rhq.gr.jp （24時間）
お申込の際、氏名（ふりがな）、所属、平日昼間連絡
先をご記入ください。
7.主催：（財）アジア福祉教育財団 難民事業本部
【MLコミュホームページ】http://
コメント(8)
2007年08月12日 17:04
はじめまして。shuと申します。
仕事の関係で1日目しか参加できませんでしたが、様子をご報告させて頂きます。ご参考になれば幸いです。
2日目は国連のユニセフやら法務省の入国管理局難民認定室などを訪れるので、いろいろ聞いてみたいことがあったので、残念でした。
どなたか、レポートしていただければ幸いです。
●女性が多い
参加者は約25名。
女性が20名、男性は3名で、圧倒的に女性が多いです。
自己紹介で分かったことによりますと、参加者は学生さんがほとんどで、大学で法律や国際関係を学んでいる方が多かったです。中には東京大学や上智大学の修士コースの方など、かなり高学歴な方も。帰国子女の方も何人か見受けられました。
●RHQにもっと予算を
オリエンテーションでは、難民事業本部についての(以下、RHQ)の説明を聞きました。
RHQの予算は、主に外務省、文化庁、厚生労働省からの委託費でまかなっているそうで、半官半民のような組織とのこと。
ただ、政府からRHQから貰っている予算は年間5億円だそうで、これは、海外で活動している日本のNGOが年間10億円貰っているのに比べると、かなり少ないそうです。
RHQの方に、「それはなぜなんですか？」と聞いたところ、「日本国内の難民のについては、政府があまり予算を付けてくれないんですよね。国会議員の人達は、国会で海外支援の成果を積極的にアピールして、自分の実績にしたいから、国内難民のことについては、あまりやりたがらないんじゃないですかね」とのことでした(このRHQの方は、結構気さくな方で、割と何でも話して下さいました)。
●どうやったら予算が付くのか？
RHQに予算を付けてもらうにはどうしたら良いのですか、と尋ねたところ、やっぱり一般の人達の理解や興味が深まることじゃないかと思いますとのことでした。
RHQにはよく「日本人にも生活に困っている人はたくさんいるのに、外国人にお金を使うのは、税金を使う順番が間違っているんじゃないか」というような電話がかかってくるそうです(私からしてみれば、RHQに電話してくるのはお門違いなので、グリーンピアにでも電話してください、という感じですが)。
●RHQがかつて持っていた800人収容可能の「国際救援センター」
また、RHQはもともとインドシナ難民を日本政府の国策として受け入れることをからできた組織なので、そういう人達を受け入れるための「国際救援センター」という施設を品川に持っており、800人の人が宿泊したり日本に定住するための言葉や習慣を学ぶことができたそうです。
しかし、日本にやってくるインドシナ難民が減少したため、また、法務省が難民認定する難民の数が少ないため、このような大規模な施設を維持するのはもったいないということで、2006年3月に閉所が決定。現在は「RHQ支援センター」という、比較的小規模な施設を開設している、とのことでした。
品川にそんな施設があるったことは、私は初耳でした。参加者の一人が「その国際救援センターを、今、難民申請している人に住んでもらうことはできないんですか？」と質問したところ、「そういった施設を維持するには、人的にも設備にも、非常に維持費がかかるので、まあ、お金のことばかり言うと、切なくなってしまうのですが、現状のところ無理なんです」と答えて下さいました。
●過去に予算が付いた例
参考にまでに、過去に予算が付いた例を尋ねてみました。
やはり、インドシナ難民の受け入れなど、国策として難民受け入れを決定した時は、それなりの予算が付くそうです。
また、2002年の中国の瀋陽の日本領事館に、北朝鮮からの難民が亡命しようとして失敗した様子が日本全国でテレビで放送された時は、外務省からRHQに、かなりの予算が付いたそうです。
一方で、2005年にクルド人難民の父子が強制送還されたときには、特に予算は付かなかったとのこと。なぜなら、クルド人難民父子の強制送還は、日本の法務省の管轄なので、むしろ予算が付いたのは法務省の方とのことでした(！)。外務省-RHQは、難民認定業務に携わっておらず、認定された人や申請中の人をサポートするだけなので、予算は回ってこないのです、とのことでした。
RHQに予算を増やすには、「日本は難民をもっと受け入れないとだめ！」という意識を、たくさんの人に持ってもらうことが不可欠なようです。
あとは、外圧でしょうか。
(続きます)
2007年08月13日 02:07
(続きです。長くてすみません)
【NPO「難民を助ける会」】
目黒に移動して、今度は「難民を助ける会」へ。
こちらは、アンゴラ・ザンビア・スーダンなど、主に海外での難民を支援しているそうで、「緊急支援」「障害者自立支援」「地雷対策」を中心に活動しているとのことです。
また、日本にいる難民や、合法的に滞在している外国人の人達の支援についてはしまい団体として「社会福祉法人 さぽうと２１」というのがあるそうです。
【NPO「難民支援協会」】
四ツ谷に移動して、次は「難民支援協会(通称：JARジャー)」へ。事務所を見学した後、近くのルノアールの会議室で、難民とはどういった人たちのことを指すのか、難民と移民の違いなどをパワーポイントを使って説明して頂きました。
●難民条約について
説明のなかで興味深かったのが難民条約の31条と33条についての説明です。
難民条約には、難民の権利や義務についての規定があります。その中でも特に保障されているものとして、
１． 難民は彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない(難民条約第33条、｢ノン・ルフルマンの原則｣)
２． 庇護申請国へ不法入国しまた不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない(難民条約第31条)
という決まり事があります、とのことでした。
以下は私の私見ですが、日本政府は難民条約に加入しているものの、難民認定基準は異様に厳しく、不認定にして強制送還される方がむしろ多いので、とてもノン・ルフルマンの原則を守っているようには思えません。母国に強制送還された後に迫害を受けたとしても、責任は取る訳でもありません。
また、難民申請中に在留資格が切れれば、不法滞在者扱いですし、収容所に収容されることもままあります。
説明を聞けば聞くほど、日本は全然難民条約を守っていないんだな、と思いました。
●お金は出すけど受け入れには消極的
日本はUNHCRへの拠出金は世界第2位ということで、金銭面ではかなりの貢献をしている一方で、平成に入ってからの受け入れ数は年間1〜46人と、非常に少ないです。
受け入れるという実態面でも協力して欲しいということは、海外からも言われているとのことでした。
●一人ひとりにできることは
2002年の中国・瀋陽の日本総領事館へ、北朝鮮からの難民が亡命しようとして未遂に終わったことは、テレビなどで大きく紹介され、一般の人の関心を大きく呼んだそうです。その後、国会内で難民対策連絡調整会議の設置や、難民参与員制度の導入など、改善が見られました。
しかし、一方で、国連前で座り込みをしたクルド人難民父子をトルコへ強制送還するという、政府の強硬な側面も見せ、多くの人々の関心を集めたり、「外国人風」の人物への取り締まり強化など、難民の保護へ向けた風潮が高まる一方で、逆風の側面も見せているそうです。
難民支援の関心や広がることにより、いわゆる難民支援を専門にやっている人以外も支援に関るようになっています。
難民を受け入れたいのか、受け入れたくないのかを、いろいろな人たちの間で話す機会が増えればいいと思う、とのことでした。
(まだ続きます。長くてすみません)
2007年08月13日 02:09
(続きです。最後です)
●参加者からの質問
難民支援協会の方へ、参加者から出た質問をいくつかご紹介します。
Ｑ「一度不認定になった後に、再度、入管に異議申し立てをするのは、あまり意味が無いのではないでしょうか。別の機関が審査をやった方がいいのではないでしょうか？」
Ａ「他の国では他の機関が再審査するケースもあるので、日本もそれを参考にしてもらいたいですね。」
Ｑ「日本の難民認定基準は、世界水準を十分満たしていると思いますか？」
Ａ「難民であるという証拠を揃えるのを、難民自身に委ねているので、それは改善したほうが良いと思う。難民の人は、証拠を持って出られないような状況で出国する場合が多いですから。
それから、難民認定業務を行うのは、法務省ではなく、専門の知識を有する組織にやってもらった方がいいと思います。」
Ｑ「難民参与員は、難民が出した証拠以外にも、自分でもいろいろデータを集めたりして、難民性の判断に加えることはあるんでしょうか？」
Ａ「以前、シンポジウムで聞いた話では、扱うケースの内容を聞いて、把握するだけでも精一杯ということを聞いたことがあります。」
Ｑ「難民として日本に来る人達は、なぜ日本を選んで来るのでしょうか？日本の状況をよく知った上で来るのでしょうか？」
Ａ「難民の人たちは、日本のことをよく知らない状態で来ます。例えばビルマから来る場合は、地理的な近さや、既に日本にビルマ人のコミュニティがあるのでそれを頼ってやってきます。また、トルコから来る場合は、日本とトルコ間にはビザ免除協定があるため、比較的入国し易いという状況があります。」
●まとめ
どの支援組織からも話されたことは、難民についていろいろな人に関心を持ってもらいたい、難民の人への理解を深めてもらいたいということでした。
なので、今後も引き続き、難民のことを勉強したり、スタディツアーで知り合った人達と交流を深めたいと思いました。
※写真はRHQで頂いた、難民理解のためのワークブック「なんみん 故郷をはなれて-2005年度版-」です。
インドシナ難民の少女が母国を脱出し、日本に来て、定住して行くまでを漫画で描いています。絵もCLAMP風で読みやすいですよ。
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