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4.10
ちょっと待って！雇用対策法改正案
外国籍労働者の個人情報届出制度と法務省への
情報提供に問題あり！
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日時　2007年4月10日（火）　15：30〜16：30
場所　参議院議員会館　第1会議室


現在国会に上程されている雇用対策法改正案において、特別永住者を除くすべ
ての外国籍労働者の在留資格、国籍などの個人情報を、就職および離職する際
に、事業主が厚生労働省（ハローワーク）に届け出る義務を課す条項が新設され
ようとしています（改正案第28条）。さらに、この新しい制度によって厚生労働省が
得た個人情報を、法務省に提供できるようにするとしています（同29条）。

この制度は、職場における日本籍労働者と外国籍労働者を分断し、外国籍労働
者に対しては異なる扱いをしてよいという考え方を固定化し、ひいては、日本社会
における外国籍労働者に対する差別とゼノフォビア（外国人嫌悪）を助長する危
険があります。

この改正案の外国人雇用状況報告制度に関して、日本弁護士連合会は2月15日
付けで意見書を発表しました。その意見書で日弁連は、同制度が「雇用対策法
の目的を逸脱し」ており、憲法13条、自由権規約17条、人種差別撤廃条約2条1
項に抵触すると指摘しています。

今回の新制度は、日本に入国するすべての外国人の指紋と顔写真の採取を定
めた改正入管法（2006年5月）などをはじめとする、外国人の管理強化体制
の一環です。こうした管理体制が拡大される過程で、政府による「外国人犯罪
の増加」や「外国人テロリストの脅威」の流布とあいまって、、外国人差別や
ゼノフォビアが拡大し、さらに外国人に対する権利侵害が容認されていくこと
を、私たちは危惧します。

急な呼びかけではありますが、ぜひご参加ください！


＜4.10　院内集会　報告者＞

市川正司 さん （日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長）
鳥井一平 さん （全統一労働組合）　
ルイス・カーレット さん （全国一般労働組合東京南部）

＜院内集会呼びかけ団体＞

移住労働者と連帯する全国ネットワーク　TEL：03-5802-6033　
担当・矢野まなみ

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　TEL：03-3518-6777　
担当・川上園子