日弁連シンポジウム
「改正難民認定制度施行後1年を振り返って」
―「難民鎖国」は開かれたか―

　2004(平成16)年6月、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が国会で可決され、 2005(平成 17)年5月から、異議申立手続における「難民審査参与員」
制度の創設などを内容とする改正難民認定制度が実施されています。
　この改正難民認定制度のもと、2005(平成17)年の難民認定数は前年の3倍を数える結果となっている一方、その運用をめぐっては、多くの問題点が指摘されています。
　そこで、当連合会では、改正難民認定制度について、アンケート調査を実施するとともに、運用の状況を検証してきました。
　欧米各国から「難民鎖国」と批判されてきた日本の難民認定制度が改善されているのでしょうか。
　施行後1年を経過した今、この改正難民認定制度を振り返り、国際的基準に沿った難民認定手続とするための方策を探りたいと考えています。
　皆様、是非、ご参加下さい。

■ 日時　2006年11月2日（木）18時30分〜20時30分

■　場所　弁護士会館17階　1701会議室
　　　　　（地下鉄霞ヶ関駅　b-1出口0分）

■　報告　「改正難民認定制度の施行の状況に関するアンケート調査結果の分析」
　　児玉 晃一(弁護士・日弁連人権擁護委員会難民認定問題調査研究委員会委員)

■ パネルディスカッション「改正難民認定制度施行後1年を振り返って」
　　UNHCR駐日地域事務所
　　星野昌子（神奈川人権センター元理事長・難民審査参与員）
　　渡邊 彰悟(弁護士・日弁連人権擁護委員会難民認定問題調査研究委員会委員長)
※　国際人権法・難民法を専攻する研究者の方、法務省入国管理局の関係者の方
などのご参加も予定しています。

※　参加費は無料です。

主　催：日本弁護士連合会
連絡先：日本弁護士連合会　人権1課　電話　03-3580-9501