【メディアはどこまで真実を伝えているのか】


◆講演　山路 徹（映像ジャーナリスト）

◆司会　川本和彦（公民科講師）


　イラク復興支援特別処置法に基づいて自衛隊がイラクに派遣され、多くの報道陣が取材のため現地入りした。

防衛庁は各社に対して「自衛隊に不利な報道はしません」という契約書にサインすることを求めたが、これを拒否したのが１社だけだった。

日本国憲法は検閲を禁止しているはずだが…。


　新潟中越地震に際して、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）は国際赤十字を通じて、１３万ドルを復興支援にと寄付した。

このことを報道したのも、国内では１社だけであった。

幸い死傷者が出なかったこともあり、イラクへの自衛隊派遣を評価する声は少なくない。

そして、今や北朝鮮は諸悪の根源であるかのような空気が形成されている。

世論を形成する上で、メディアは大きな影響力がある。

そのメディアの現状は、このようなものだ。「民主主義は世論の政治」と言われるが、このような報道の下で形成される世論に基づく政治は、本当の意味で民主主義といえるのだろうか。


　とはいうものの、私たちがすべての現場に足を運び、自分の目で確かめることが不可能である以上、報道を通じて得る情報にある程度頼らざるを得ないのも事実である。

ではどうすればいいのか。

明確な解答は、ない。

ただ、伝えられる情報の向こうにあるものを何らかの形でつかむことはできるかもしれない。


　山路さんは大企業としてのメディアが足を踏み入れない現場に何度も飛び、国内ではあまり報じられない状況に何度も遭遇してきた。

私たち一人ひとりの生は一度きりの、かけがえのないものである。

他者に踊らされず誘導されず、なるべく自分の足で自分の人生を歩みたい。

そう考える人にとっては、山路さんのお話は貴重なものになるだろう。


「情報量が少なければ少ないほど、人間は“それ”を怖がるものだ。

もしかすると、間違ったイメージが増幅されているこもしれない。

まず“それ”の現実を自分たちの目で見なければ、本当は何も語れないのではないだろうか。」

山路徹 著 『真実の紛争地帯』より


山路 徹（やまじ・とおる）

１９６１年東京生まれ。

ＴＢＳ、テレビ朝日系プロダクションを経て独立。

現場に足を伸ばさないマスメディアの報道姿勢に疑問を持ち、日本初の紛争地域専門のニュース取材会社「ＡＰＦ通信社」を設立する。

地雷を踏む、流弾の中を駆け抜けるといった危険を冒しながら、国の内外で取材活動を続ける。

著書に『正義という名の虐殺』『真実の紛争地帯』（フットワーク社）などがある。

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