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開催終了入管法改悪「在留カード」制度に反対する外国籍&日本籍市民の共同集会

詳細

2008年12月27日 05:24 更新

【以下、転載歓迎】

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   2009年1月24日(Sat)  p.m. 2:00〜5:00
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   管理ではなく「共生」のための制度を!
   −入管法改悪「在留カード」制度に反対する
             外国籍&日本籍市民の共同集会−
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┃ プログラム  ┃
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1. ビデオ上映 「2007年11月20日 法務省前」

2. 報告(1) 外国人管理は何処へ:旗手 明さん(自由人権協会)

3. 報告(2)「住民登録」とは何か:西邑 亨さん(反住基ネット連絡会)

4. 報告(3)「在留カード」徹底批判:難波 満さん(弁護士)

5. 外国籍市民のリレートーク

6. NGOのリレーアピール:渡辺英俊さん(移住連共同代表)/
田中宏さん(龍谷大学教授) /丹羽雅雄さん(弁護士)/ほか

7. 特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する
自由権規約委員会の最終見解」 :大曲由起子さん(移住連)

8. 特別アピール:外国人研修生権利ネットワーク

9. 「在留カード制度に反対するNGO共同声明」採択

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┃ 開催概要  ┃
┗━━━━━━┛
▼主催: 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
    (呼びかけ団体:外国人人権法連絡会 http://www.g-jinkenho.net)

▼日時: 2009年1月24日(土) 午後2時〜5時

▼場所: 在日本韓国YMCAアジア青少年センター SPACE Y(地下1階)
 (東京都千代田区猿楽町2-5-5)
 *JR「水道橋」駅徒歩6分、「御茶ノ水」駅徒歩9分、地下鉄「神保町」駅徒歩7分)
  〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/

▼資料代: 500円

なお、Web上で、新たな在留管理制度についての解説(Q&A)と集会案内が見られます。
http://www.repacp.org/aacp/

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┃ 開催趣旨  ┃
┗━━━━━━┛

戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の
二法による在日外国人管理体制が、今大きく変わろうとしています。
外国人の出入国と在留管理を全て法務大臣(入管法)の下に一元化して、
新たに「在留カード」を導入するとともに、
外国人登録法を廃止し「外国人台帳制度」を新設するというのが
その大きな柱です。
来春、通常国会に関連法案が提出されます。
この変化は、決して在日外国人の人権保障を意図したものではありません。
とくに、これまでは外国人登録の対象であった非正規滞在者(オーバーステイ)らが
「外国人台帳制度」から排除されることで、
基本的人権がさらに侵害されるという重大な問題を孕んでいます。
この集会では、直接の当事者である外国籍市民と、
いつ当事者になるかわからない日本籍市民が共になって、
いま政府が進めようとしている法制度改悪の問題を明らかにし、
あるべき制度のあり方を提示することを目的にしています。
多くの方のご参加をお待ちしています。

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 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)  raik@abox5.so-net.ne.jp
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    http://www.jca.apc.org/migrant-net
    03-5802-6033   fmwj@jca.apc.org
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コメント(1)

  • [1] mixiユーザー

    2009年01月20日 13:38

    お知らせした1/24(土)の集会で、NGOからの共同声明を発表する予定ですが、その共同声明に対する団体賛同を集めています。
    多くの団体に賛同団体になって頂きたく思っています。
    ぜひご検討頂き、賛同OKという場合はご連絡をお願い致します。
    詳細は下記をご覧下さい。

    直前のお願いで恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    「NGO共同声明」賛同へのお願い

    2007年10月から外国人雇用報告が義務化され、
    同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。
    そして今国会には、外登法に代わって「在留カード」「外国人住民台帳」制度
    の導入を図る改定法が提案されます。
    これに対して、私たちは下記の「NGO共同声明」をまとめました。

    ≪「管理」ではなく「共生」のための制度を! NGO共同声明・2009≫

    日本政府は今春、外国人法制度の再編を図る法案を今国会に提出する。
    これは、昨年の閣議決定によるものであるが、具体的には「在留カード」を柱
    とする入管法改定案と、「外国人台帳」を新設するための法案である。
    私たちは、NGOからの提案として、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍
    の住民による切実な要求として、以下のことを政府と国会に求めたい。
    (1)政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」と
       それに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。
    (2)政府と国会は、すべての在日外国人に対して、
       「住民」としての地位と権利、および
       国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明
       示した「人権基本法」を立法化すること。
    (3)政府と国会は、外登法を廃止すると共に、
       住民基本台帳法を改正して外国籍住民をその対象とすること。
       ◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、
        外国籍住民すべてとする。
       ◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、
        提供してはならない。
    2009年1月24日
    「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
     <呼びかけ>外国人人権法連絡会
             (共同代表:田中 宏/丹羽雅雄/渡辺英俊)


    「在留カード」「外国人台帳」に関する
    リーフレットや関連する政府資料などは、
    http://www.repacp.org/aacp/ をぜひご覧ください。

    この共同声明は、多くのNGO・NPOに名前を連らねてもらい、
    24日の集会で採択して法務省・総務省および各政党に提出したいと思って
    います。

    ◆◆「NGO共同声明」への賛同団体募集中!!◆◆
    賛同される団体は、以下の申込書を移住連<fmwj@jca.apc.org>に送ってください。
    賛同締切 ○1月22日
    賛同連絡先○移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
             e-mail <fmwj@jca.apc.org>  FAX:03-5802-6034
    ---------------------------------------------------------------
    「NGO共同声明」に賛同します。
    (1)団体名:
    (2)英語名:
    (3)連絡先:

    (共同声明(日本語版)の末尾には(1)を、英語版には(2)を
    掲載させていただきます。)
    ---------------------------------------------------------------
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  • 2009年01月24日 (土) (土)午後2時開始
  • 東京都 在日本韓国YMCA
  • 2009年01月24日 (土) 締切
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