開催終了国際合同シンポジウム
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2005年07月27日 00:11 更新
そういえばこれがありましたね。
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■シンポジウムの趣旨
経済協力開発機構（OECD）は1980年9月に「プライバシー保護と個人データ国際流通についてのガイドラインに関係する理事会勧告」を採択した。同勧告の付属文書掲げられている基本原則はOECD8原則としてOECD加盟国以外の国を含めた各国における個人データ保護のための基本的な考えとして定着しています。さらに1998年10月にオタワで開催されたOECD閣僚会議において「グローバルネットワークにおけるプライバシー保護に関する閣僚宣言」が採択されました。
1981年1月に各国が署名した、OECD理事会勧告は拘束力がない勧告であったが、欧州評議会条約（EU）は各国が推進することにより国内法として効力をもつ性質のものとなり、さらに「第3国条約」が含まれていることから、EU域外諸国の関心を高めることとなり、日本を含め大きな影響を与える事となっています。
ECは包括的な法制度を中心としたECの考え方に対し、米国は自主規制を原則として対応する考え方です。
このため、上記"第3国条項"のキーワードである「適切な保護レベル」に適合できるように米国商務省が中心となって整えた枠組みが、"EUセーフハーバー"協定であります。
日本としても、2005年4月1日『個人情報保護法』が全面施行した機会に日本・米国・EC諸国における電子商取引をより強化させると共に日本・米国・EC諸国のみならず、近い将来アジア諸国間（APEC Privacy）さらには世界的レベルでオンラインビジネスの活性化を促すことは、安全で安心な国際電子商取引の実現に向けて大きなステップとなるものと思われます。
今回、OECD・EC及び米国商務省よりプライバシー問題の専門家を招聘し、我が国の個人情報保護問題にご造詣の深い関係者を交えて討論することにより、これからのオンラインビジネス国際協調への道を探ることは、誠に意義深いものと思われます。
■開催要項
日時 2005年7月27日（水） 9：30〜17：00 （開場 9：00）
会場 東京商工会議所 東商ホール（東京都千代田区丸の内3-2-2） MAP
定員 600名（入場無料：事前申込制 1社2名様まで）、同時通訳
※このページ最後のフォームからお申し込みください。
共同主催 OECD東京センター
特定非営利活動法人 日本技術者連盟
協賛* OECD本部
米国商務省
後援 内閣府
日本経済新聞社
協力 特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会（JPCA）
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会（JPPA）
特定非営利活動法人 個人情報保護監査・苦情対応センター（JPCC）
特定非営利活動法人 プロフェッショナルイングリシュコミュニケーション協会（IPEC）
特定非営利活動法人 日本医療政策機構
協力企業* 学校法人 滋慶学園
テュフ ライン ランド ジャパン 株式会社
株式会社 シマンテック
日本ヒューレット・パッカード 株式会社
株式会社 NTTデータ
AIU保険会社
国際合同シンポジウム事務局 特定非営利活動法人 日本技術者連盟
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-2 秀和溜池ビル6Ｆ
TEL 03-5512-7602 FAX 03-5512-7576
E-Mail: info@jef-site.org
URL: http://
URL: http://
*依頼中
■海外招聘講師陣及び講演テーマ
OECD代表 Ms. Anne CARBLANC,
Principal Administrator (Information Security and Privacy, Consumer Policy),
Directorate for Science, Technology and Industry, OECD
『OECDガイドライン8原則のその後』
米国商務省代表 Ms. Patricia M. SEFCIK
Senior Director to the Deputy Assistant Secretary for Manufacturing,
Manufacturing and Services, International Trade Administration, U.S. Department of Commerce
International Privacy Representative, OECD & APEC
『米国における電子商取引と個人情報対策』
『米国及びECにおける個人情報保護対策の相違点』
『EUセーフハーバー協定のその後』
EC代表 Dr. Philippe RENAUDIERE (資料のみ）
Head of the Unit “Data Protection ”, Internal Market DG, European Commission
『ECの個人データ保護指令のその後』
『ECから見た日本の個人情報保護法』
国内招聘講師 島 直 氏
日本電気株式会社 アドバイザー（インターネット政策）
『プライバシー保護とGBDの動向』
■パネラー （順不同）
チェアマン 黒川 清 氏（日本学術会議 会長 医学博士）
パネラー
海外招聘講師 Ms. Anne CARBLANC （ OECD Representative ）
Ms. Patricia M. SEFCIK （ U.S. Department of Commerce Representative / International Privacy Representative, OECD & APEC ）
加藤 卓生 氏（内閣府 国民生活局 個人情報保護推進室 課長補佐）
堀部 政男 氏（一橋大学名誉教授・中央大学大学院 法務研究科教授 法学博士）
武藤 佳恭 氏（慶応義塾大学 環境情報学部 教授 工学博士）
松本 恒雄 氏（一橋大学大学院 法学研究科 教授）
島 直 氏（日本電気株式会社 アドバイザー（インターネット政策））
増田 英次 氏（新村総合法律事務所パートナー 弁護士）
星野 克美 氏（特定非営利活動法人 日本技術者連盟 会長・多摩大学教授）
渡部 大也 氏（ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 監査シニアエキスパート／認定プライバシーシニアコンサルタント）
■スケジュール
09：30 09：40 OECD東京センター代表挨拶・JEF代表挨拶
09：40 10：40 Ms. Anne CARBLANC, OECD Representative よりご講演
10：40 10：55 休憩
10：55 11：55 島 直 氏 よりご講演
11：55 13：15 昼食
13：15 14：15 Ms. Patricia M. SEFCIK, U.S. Department of Commerce Representative,
International Privacy Representative, OECD&APEC よりご講演
14：15 14：30 休憩
14：30 16：45 パネルディスカッション ※チェアマン 黒川 清 氏
『安全・安心な国際電子商取引実現に向けて』
16：45 16：50 閉会の挨拶
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■シンポジウムの趣旨
経済協力開発機構（OECD）は1980年9月に「プライバシー保護と個人データ国際流通についてのガイドラインに関係する理事会勧告」を採択した。同勧告の付属文書掲げられている基本原則はOECD8原則としてOECD加盟国以外の国を含めた各国における個人データ保護のための基本的な考えとして定着しています。さらに1998年10月にオタワで開催されたOECD閣僚会議において「グローバルネットワークにおけるプライバシー保護に関する閣僚宣言」が採択されました。
1981年1月に各国が署名した、OECD理事会勧告は拘束力がない勧告であったが、欧州評議会条約（EU）は各国が推進することにより国内法として効力をもつ性質のものとなり、さらに「第3国条約」が含まれていることから、EU域外諸国の関心を高めることとなり、日本を含め大きな影響を与える事となっています。
ECは包括的な法制度を中心としたECの考え方に対し、米国は自主規制を原則として対応する考え方です。
このため、上記"第3国条項"のキーワードである「適切な保護レベル」に適合できるように米国商務省が中心となって整えた枠組みが、"EUセーフハーバー"協定であります。
日本としても、2005年4月1日『個人情報保護法』が全面施行した機会に日本・米国・EC諸国における電子商取引をより強化させると共に日本・米国・EC諸国のみならず、近い将来アジア諸国間（APEC Privacy）さらには世界的レベルでオンラインビジネスの活性化を促すことは、安全で安心な国際電子商取引の実現に向けて大きなステップとなるものと思われます。
今回、OECD・EC及び米国商務省よりプライバシー問題の専門家を招聘し、我が国の個人情報保護問題にご造詣の深い関係者を交えて討論することにより、これからのオンラインビジネス国際協調への道を探ることは、誠に意義深いものと思われます。
■開催要項
日時 2005年7月27日（水） 9：30〜17：00 （開場 9：00）
会場 東京商工会議所 東商ホール（東京都千代田区丸の内3-2-2） MAP
定員 600名（入場無料：事前申込制 1社2名様まで）、同時通訳
※このページ最後のフォームからお申し込みください。
共同主催 OECD東京センター
特定非営利活動法人 日本技術者連盟
協賛* OECD本部
米国商務省
後援 内閣府
日本経済新聞社
協力 特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会（JPCA）
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会（JPPA）
特定非営利活動法人 個人情報保護監査・苦情対応センター（JPCC）
特定非営利活動法人 プロフェッショナルイングリシュコミュニケーション協会（IPEC）
特定非営利活動法人 日本医療政策機構
協力企業* 学校法人 滋慶学園
テュフ ライン ランド ジャパン 株式会社
株式会社 シマンテック
日本ヒューレット・パッカード 株式会社
株式会社 NTTデータ
AIU保険会社
国際合同シンポジウム事務局 特定非営利活動法人 日本技術者連盟
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-2 秀和溜池ビル6Ｆ
TEL 03-5512-7602 FAX 03-5512-7576
E-Mail: info@jef-site.org
URL: http://
URL: http://
*依頼中
■海外招聘講師陣及び講演テーマ
OECD代表 Ms. Anne CARBLANC,
Principal Administrator (Information Security and Privacy, Consumer Policy),
Directorate for Science, Technology and Industry, OECD
『OECDガイドライン8原則のその後』
米国商務省代表 Ms. Patricia M. SEFCIK
Senior Director to the Deputy Assistant Secretary for Manufacturing,
Manufacturing and Services, International Trade Administration, U.S. Department of Commerce
International Privacy Representative, OECD & APEC
『米国における電子商取引と個人情報対策』
『米国及びECにおける個人情報保護対策の相違点』
『EUセーフハーバー協定のその後』
EC代表 Dr. Philippe RENAUDIERE (資料のみ）
Head of the Unit “Data Protection ”, Internal Market DG, European Commission
『ECの個人データ保護指令のその後』
『ECから見た日本の個人情報保護法』
国内招聘講師 島 直 氏
日本電気株式会社 アドバイザー（インターネット政策）
『プライバシー保護とGBDの動向』
■パネラー （順不同）
チェアマン 黒川 清 氏（日本学術会議 会長 医学博士）
パネラー
海外招聘講師 Ms. Anne CARBLANC （ OECD Representative ）
Ms. Patricia M. SEFCIK （ U.S. Department of Commerce Representative / International Privacy Representative, OECD & APEC ）
加藤 卓生 氏（内閣府 国民生活局 個人情報保護推進室 課長補佐）
堀部 政男 氏（一橋大学名誉教授・中央大学大学院 法務研究科教授 法学博士）
武藤 佳恭 氏（慶応義塾大学 環境情報学部 教授 工学博士）
松本 恒雄 氏（一橋大学大学院 法学研究科 教授）
島 直 氏（日本電気株式会社 アドバイザー（インターネット政策））
増田 英次 氏（新村総合法律事務所パートナー 弁護士）
星野 克美 氏（特定非営利活動法人 日本技術者連盟 会長・多摩大学教授）
渡部 大也 氏（ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 監査シニアエキスパート／認定プライバシーシニアコンサルタント）
■スケジュール
09：30 09：40 OECD東京センター代表挨拶・JEF代表挨拶
09：40 10：40 Ms. Anne CARBLANC, OECD Representative よりご講演
10：40 10：55 休憩
10：55 11：55 島 直 氏 よりご講演
11：55 13：15 昼食
13：15 14：15 Ms. Patricia M. SEFCIK, U.S. Department of Commerce Representative,
International Privacy Representative, OECD&APEC よりご講演
14：15 14：30 休憩
14：30 16：45 パネルディスカッション ※チェアマン 黒川 清 氏
『安全・安心な国際電子商取引実現に向けて』
16：45 16：50 閉会の挨拶
困ったときには
