皆さま

こんにちは、NPO法人一新塾の近藤芳樹です。
9月19日に下記の公開講座を開催させていただきます。
まちづくりに関心のある方、実践されている方に
ぜひお聞きいただきたい内容でしたのでメールさせて
いただきました。

ご興味ございましたら、ぜひ、ご参加いただければ幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。



　 　　　　≪転送歓迎！≫

　　　　 ＮＰＯ法人一新塾 主催 公開講座
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『 人材格差〜財政破たんを防ぐための体験的自治体経営論 』
　　　　　　
　　　 講師：木下敏之氏（元佐賀市長・木下敏之行政研究所代表）
　　　 日時：２００８年９月１９日（金）１９：３０〜２１：３０
　　　 会場：NPO法人一新塾教室（東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル2F）
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　木下敏之氏は1999年3月、県庁所在地の市長としては当時最年少の39歳で佐賀市長
に当選。6年半にわたり「急進改革派市長」として、福祉、教育、環境、ＩＴ、観光、
入札改革など幅広く、大きな改革に取り組んでこられました。

　この度、木下氏が６年半の自治体経営のご経験と、その後、講演やコンサルティング
活動を通じて触れた全国の地方自治体の実情をもとに、一冊の本を出版されました。

『なぜ、改革は必ず失敗するのか〜自治体の「経営」を診断する』（WAVE出版）です。

　木下氏は、ご著書にてこのように指摘されています。
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　　　　制度が同じで大して地理的条件も変わらないのに、湯布院や黒川温泉のように
　　　栄えている温泉とそうでない温泉があります。何が本質的な課題かを考えた
とき、それは地方の「人材格差」の是正ではないかと思います。

　　　　この問題に手をつけない限り、決して地方は豊かになることはありません。
　　　この人材の格差ですが、
　　　（１）首長・公務員の産業拡大や業務のスピードについての能力不足
　　　（２）若者への教育における差
　　　（３）地方の企業で働く人の人材不足
　　　の三つの面を指摘することができるでしょう。
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　今回は、木下氏を講師にお招きし、「人材格差」を切り口に、これからの自治体
経営のあるべき姿を存分に学ばせていただきたいと思います。
そして、後半には、「あなたのふるさとの独自の繁栄」に向けて、ビジョンや解決策を
一緒に考えるミニワークをご用意させていただきました。

　皆さまのご参加をお待ちしています。

ＮＰＯ法人一新塾
森嶋伸夫


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　■テーマ：『 人材格差〜財政破たんを防ぐための体験的自治体経営論 』

　■講　師：木下敏之氏（元佐賀市長・木下敏之行政研究所代表）

　■日　時：２００８年９月１９日（金）１９：３０〜２１：３０

　■プログラム概要： 講　　　　義　　　 ６０分
　　　　　　　　　　 質 疑 応 答 　　　 ３０分
　　　　　　　　　　 ミニワークショップ ３０分

　■会　場：一新塾セミナールーム
　　　　　［住所］東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル２Ｆ
　　　　　［地図］http://www.isshinjuku.com/01issin/i_chizu-1.html
　　　　　　[交通] JR「田町」駅より徒歩８分、
　　　　　　　　　 都営三田線「芝公園駅」「三田駅」より徒歩６分
　　　 　　　　　 都営浅草線「三田駅」より徒歩７分
　　　　　　　　　 都営大江戸線「赤羽橋駅」より徒歩５分

　■主　催：NPO法人一新塾 http://www.isshinjuku.com/

　■参加費：１０００円（当日、受付にて承ります）

　■申込み：http://www.isshinjuku.com/04i_hassin/ev_mosikomi.html

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【 講師プロフィール 】

　木下敏之氏（元佐賀市長・木下敏之行政研究所代表）

1960年、佐賀県佐賀市生まれ。東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。
1999年3月佐賀市長選挙に当選。県庁所在地の市長としては39歳で当時最年少。
2005年9月まで2期6年半佐賀市長を務める。同年10月の合併にともなう
新佐賀市市長選挙において4,000票差で落選。6年半の市長時代に行った改革は、
福祉、教育、環境、ＩＴ、観光、入札改革など幅広く、全国の行政改革関係者
には急進改革派として知られる。2006年10月東京財団上席研究員に就任。
欧米との比較を通じて地方自治制度のあるべき姿を研究中。慶応大学、中央大学等
非常勤講師。現在、ＩＴと省エネのベンチャービジネスに携わりながら、多様な
行革ノウハウを自治体に広げていくための講演活動やコンサルティング活動を行う。

著書に『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条
　　　　〜佐賀市「電子自治体」改革一年の取り組みから 』（日経BP企画）

　　　『なぜ、改革は必ず失敗するのか
　　　　　　　　　　　　　〜自治体の「経営」を診断する』（WAVE出版）