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2011年08月19日 12:39
■宅配ビジネス、震災後加速 中小の参入相次ぐ 主婦ら「安心・安全」求め、生産元わかる飲料水や食品購入
日本経済新聞2011年8月10日
自宅の玄関まで飲料水や食品を宅配するビジネスが中小企業で広がっている。重い荷物の持ち運びが困難な中高年層や共働きで子育てをする家庭などに利用が広がってきたが、東日本大震災以降、より「安心・安全」を求める主婦層の利用が増えている。大手のように大量販売できない代わりに、生産者や採水地を訴求しやすい中小の特性が生かせるとして、新規参入する企業も相次いでいる。
山口市に本社がある秋川牧園は今秋から週に１回、宅配便を使って食品を届けるサービスを始める。大阪府と山口県周辺では自社のトラック配送網を使って食品を宅配しているが、震災後、首都圏を中心に消費者から問い合わせが増えていることに対応する。
宅配する食品は自社で生産する卵や野菜など西日本産が多い。放射性物質による汚染を懸念する30代から40代の主婦の利用申込みが増えているという。
中高年の利用増
宅配ビジネスは食品や飲料水を自宅まで運ぶ手間が省けることや、有機野菜や各地の銘水を使っていることなどを切り口に、市場を広げてきた。民間調査会社の富士経済（東京・中央）が2009年にまとめた調査によると、有機野菜などの宅配が年率８％、飲料水の宅配は同20％の伸びが見込めるとしている。
自然食品を販売するオイシックス（東京・品川、高島宏平社長）の定期利用者は５万8000人。顧客の年齢層は子育てする30代が中心だが、最近は、「買い物弱者」と呼ばれる中高年の利用も増えている。「利用者を年齢別に分けた場合、２つの山ができている」（総合企画本部）という。
そこに震災が起きた。水や食品の放射性物質による汚染が報告され、首都圏を中心に普及スピードが増している。
首都圏の１都５県で飲料水を宅配するトーエルは、来春までに長野県大町市にある飲料水工場を増設し、別の水源の開拓も急ぐ。東京都内の浄水場から基準を超える放射性物質が検出された日以降、需要が急増した。震災前の利用者は16万人程度だったが、震災後は例年の倍となる月6000件程度の新規注文が続く。現在の顧客数は20万件を超えた。
飲料水の宅配ビジネスをフランチャイズ展開するアクアクララ（東京・港、赤津裕次郎社長）も、本社が持つ飲料水工場を現在の東阪２カ所から５カ所に増やす。来年３月までに10数億円を投じて、福岡や埼玉などに新設する。顧客数の伸びが震災から７月末までの４カ月あまりで、昨年１年を超える５万件に達しており、供給力を高める。
産地限定で販売
顧客に冷水と温水が出る電気式のサーバーを設置し、飲料水を定期的に配達する宅配水のサービスには、新規参入者も増えている。06年に創業したウォーターダイレクト（東京・品川、伊久間努社長）は契約世帯を震災後に25％増やした。企業向けに省エネサービスなどを手掛けるグリムスも、６月から子会社を通じて飲料水サービスに参入している。
震災後、「安心・安全」を求める動きは食品の宅配でも広がっている。らでぃっしゅぼーやは７月から産地を西日本に限定した野菜の販売を始めた。「価格より安全性をより重要視する顧客が増えている」（緒方大助社長）。大震災を契機に、宅配ビジネスはさらに広がる可能性があるとみている。
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