少しずつですがようやく日本でも実例が出て、
言葉も定着してきたPPP（Public/Private Partnership　公民連携）です。
９月に東洋大学大学院でフォーラムがあります。
どうぞお気軽にご参加下さい。

※参加申込みは、直接以下の案内文中の連絡先にお願い致します。



以下、東洋大学大学院　経済学研究科　公民連携専攻のHPより転載です。



■第3回日米PPPフォーラム開催
http://www.pppschool.jp/article/13307747.html

第３回目を迎える本年、「インフラPPPと自治体財政改革」を取り上げます。ご存じの通り、我が国のインフラは震災を含めた老朽化による倒壊や破損のおそれが切迫しています。現在、進められている公会計、資産債務改革は、自治体の財務状態を把握し、民間での利用可能な資産をあぶり出す作業であります。こうした作業を経て、アセットマネジメントや、インフラの資金調達のための新しいPPPの創設が必要となることは言うまでもありません。
今回は、米国より、このテーマにふさわしいゲスト講師として、世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPP（Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を成功させたクリストファー・ロイド氏と、GPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づいてフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバートソン氏を招聘します。また、主催者である日本政策投資銀行からは、藤田寛公共ソリューション部長が“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”、東洋大学からは根本祐二教授が“自治体行財政とPPPの将来を予言する”と題したスピーチを行います。持続的なインフラ整備、地方財政制度の構築、市民参加・民間提案について関心のある幅広い方々にお集まりいただきたいと考えております。ふるってご参加下さいますようお願いいたします。

主　　　催：東洋大学　日本政策投資銀行　NCPPP
特別協力：読売新聞東京本社
特別協賛：清水建設株式会社
後援（調整中）：社団法人日本プロジェクト産業協議会、財団法人都市みらい推進機構、財団法人日本経済研究所、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、野村證券株式会社、株式会社日建設計総合研究所、三井不動産株式会社
日時：2008年9月29日（月）午後13:30〜
13:30〜15:30　 スピーチ
15:30〜16:45　 パネルディスカッション
17:00〜 　 レセプション
場所：東洋大学白山キャンパス井上円了ホール（東京都文京区５−２８−２０）
　都営地下鉄三田線白山駅から徒歩5分、東京メトロ南北線本駒込駅から徒歩5分

同時通訳付
フォーラムに関するお問い合わせ先：ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp 東洋大　根本、藤塚

お申し込みはこちらからどうぞ。
http://www.pppschool.jp/category/1170382.html

FAXにてお申し込みの場合は、お名前、ご所属機関・部署、ご連絡先メールアドレス、ご連絡先電話番号をご記入の上、03-3231-1610までお送り下さい。

参加証は後日送付いたしますが、会場は大ホールなので十分に収容能力がございます。



＊メインスピーカーと内容（順番、内容は調整中です）＊

“バージニア州のインフラPPPの試み”　クリストファー・ロイド氏
バージニア州では老朽化した学校校舎の更新のために、2002年にPPPを活用する法律PPEIA（Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を施行し、すでに数十校の工事が完了し、インフラ更新をスピーディに進める仕組みとして高く評価されています。この法は1995年に制定されたPPTA（Public-Private Transportation Act）をベースに地上建築物へも広げたものです。この成果により、学校以外のインフラ更新にもPPPを導入する動きへと拡大されています。ロイド氏は、PPEIAの草案から実施に至るまで深く関わった中心人物です。

“州政府のアカウンタビリティと民営化”　グレン・ロバートソン氏
ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務めるなど、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPPプロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学びたいと思います。

“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”
　　　　　藤田　寛　日本政策投資銀行公共ソリューション部長
我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投資銀行(DBJ)が、１０月１日より民営化します。本スピーチでは、今までDBJが手がけてきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。

“自治体行財政とPPPの将来を予言する”　
　　　　　根本祐二　東洋大学教授
健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス市の情報や、既存の市の民営化の動向など、８月に実施する米国PPPツアーの成果も提供します。