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2017年12月23日20:17
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日米北は裏軍事同盟国で軍需産業と金融資本はこんなに稼いでいる
■ミサイルに関心、急伸８３％＝米への親近感低下−内閣府調査
(時事通信社 - 12月23日 18:05)
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【参考情報】
（https:/
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
ミサイル防衛
整備費累計、１８年度予算案で２兆円突破へ
毎日新聞2017年12月13日 06時30分(最終更新 12月13日 06時30分)
政府が導入する「イージス・アショア」のイメージ
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０４年度以降 陸上の迎撃システム１基１０００億円
政府が２００４年度に導入を始めた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）整備費の累計額が、１８年度予算案で２兆円を突破する見通しとなった。防衛省は１２日、導入予定の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」１基当たりの見積額は約１０００億円と明らかにした。１９年度以降に２基分の２０００億円超が上乗せされる。北朝鮮による核・ミサイル開発を受けて最新装備の導入を続けた結果、巨額の財政支出が積み上がっている。
＜政府＞長射程の巡航ミサイル検討 敵基地攻撃も可能
＜稲田元防衛相＞「再起」に自民党内冷ややか
＜陸上イージス＞１９日に閣議決定 秋田・山口、配備調査へ
政府は、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、移動可能な地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）で敵の弾道ミサイルを迎撃するシステムを構築。他にも弾道ミサイルを探知する高性能レーダー「ＦＰＳ５」などが整備された。指揮統制システムの整備なども加え０４〜１７年度に約１兆８４５０億円を支出した。
１８年度予算案の概算要求では、従来より射程が長い新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」やＰＡＣ３の改良型、弾道ミサイルと航空機の両方に対応可能な警戒管制レーダー「ＦＰＳ７」の購入・整備などに約１７９１億円を計上。防衛省関係者によると、ＢＭＤ関連は１７年度補正予算案に前倒しで計上される分を含めて大半が認められる見通しだ。
今月１９日に導入を閣議決定するイージス・アショアは、１７年度補正予算案に調査費など約３０億円、１８年度予算案に約７億円を盛り込む。１９年度以降に本格的な導入費を計上し、２３年度の配備を目指す方針だ。米企業が開発中のイージス・アショア用の最新式レーダーも導入したい意向だ。
イージス・アショアの大部分は米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による供与になる。米政府の「言い値」になる恐れがあり、さらに費用が膨らむ可能性がある。１８年度予算案では防衛費が６年連続で増加し、過去最大の５兆１５００億円前後になる見通しだが、ＢＭＤの整備費も予算増加の一因となっている。
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自衛隊は大得意先
（withnews
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2017年12月01日
自衛隊
防衛費って何？ 過去最大「5兆2551億円」どんどん伸び続ける理由
25万人を抱える実力組織・自衛隊。今年度の防衛費は5兆1251億円に上ります。「国を守るための費用」をどう考えたらいいのか。超解説します。（朝日新聞政治部防衛省担当記者・相原亮）
増額の背景に北朝鮮のミサイル
自衛隊発足直後の1955年度は1349億円だった防衛費。その後は右肩上がりを続けましたが、冷戦崩壊後の90年代に入ると横ばいに。その後は若干下がる傾向にありましたが、2012年12月に発足した第２次安倍政権以降、防衛費が再び上がり続けています。
今年、安倍晋三首相は「安倍政権は、10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と発言。来年度はさらに増やして、過去最大の５兆2551億円の予算を要求しています。
米国の約58兆円、中国の約28兆円、ロシアの約15兆円（いずれも2016年度の概算）など、軍隊を持つ他国の国防予算と比べれば少ないように見えますが、憲法にもとづく専守防衛のもと日本が防衛費を増やし続けている現状について、日本政府内には「かつて防衛予算の増額は後ろめたかった。だが今は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮、海洋進出を強める中国の存在もあって、国民の理解が得られやすい」との見方があるようです。
最も多い費用は…
今年度予算のおおよその内訳をみてみると、最も多いのが「人件・糧食費」で２兆１千億円。自衛隊員の給料や退職金、食事のための費用です。
艦船や航空機などの燃料費や修理費などに充てる「維持費」は１兆円。また「装備品購入費」は8400億円。防衛装備品とは、つまり兵器のこと。トランプ米大統領が11月の来日時、「重要なのは、日本が（米国から）膨大な量の兵器を買うことだ」と売り込みました。装備品購入費のうち新規購入分は一部に過ぎず、大半は過去に契約した分に対する支払いです。防衛装備品は高価なため、分割払いがメーンなのです。
さらに「基地対策経費」は4500億円。なかでも日本国内の米軍基地で働く日本人従業員の給料や光熱水費、福利厚生費などを日本政府が代わって負担する「在日米軍駐留経費負担」に２千億円を充てています。これは1978年に金丸信・防衛庁長官が「円高・ドル安の中で（米軍への）思いやりがあっていい」と発言したことから「思いやり予算」と呼ばれています。
自衛隊ってどんな組織？
これほど巨額の予算を使う自衛隊とは、どういう組織なのでしょうか。
自衛隊は「自衛官」と「文官」で構成します。自衛官は「制服組」、文官はスーツを着ているので「背広組」と呼ばれます。いずれの呼称も幹部を指すケースが多いです。
大半を占めるのが「自衛官」で、定員約25万人。このうち、最多は陸上自衛隊の15万人。海上自衛隊は4万5千人、航空自衛隊は4万7千人。これに陸海空の混成部署である統合幕僚監部の人たちがいます。一方、「文官」は事務官や書記官が約2万1千人います。
制服組、背広組の幹部が勤務する防衛省は、東京・市谷（いちがや）にあります。官庁街として知られる霞が関や、国会がある永田町からは車で10分ほどの距離です。
「採用となれば別。親が心配する」
自衛官は希望者を募集する形で集めます。全国50カ所に「自衛隊地方協力本部」を展開し、学校説明会などを通じて18〜26歳を募集します。ですが、少子化の波には逆らえず、1994年に1700万人いた対象人口は、昨年度は1100万人にまで減ってしまいました。これに対し、採用者数は増減はあるものの横ばいで昨年度は1万4千人でした。
国民の間では、災害派遣などで活躍する自衛隊への好感度は上がっています。ですが防衛省幹部は「採用となれば別。親が心配するケースが多く、募集に苦戦している」と明かします。
一方、幹部自衛官を養成する代表的な教育機関が防衛大学校。神奈川県横須賀市にあり、高校などを卒業した若者が4年間学んだ後、幹部候補生となります。幹部候補生は防衛医大などのほか、一般大を卒業した学生もいます。また、たたき上げの「曹」という階級にも幹部候補生になる道が開けています。
日本を取り巻く安全保障環境が刻一刻と変わるなか、適正な防衛予算の規模はどれくらいなのか、考えていく必要があります。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
石破はポスト安倍晋三にピッタリの兵器好き
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（了）
【関連情報１】
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。
その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。 世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。
要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
【関連情報２】
日本はなぜ今でもアメリカの植民地なのか ？
真実を知ろう
2016/07/13 に公開
（https:/
北朝鮮への空輸はここ
↓
ピンポイントで見るなら→５：００〜７：００
【関連情報３】
この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？
19:16 - 2016年9月16日
（https:/
ある本とはこれだ。池田整治氏がヴィデオで語っていたＣＩＡからクレームが入ったという中丸薫氏との対談の本はhttp://
Ｐ．１３１
＊−−−池田氏の本の引用開始−−−＊
池田 それが裁判で全部明らかになると思っていたのです。
ところが、日本の今の裁判では、「麻原彰晃以下が全部悪かった」で終わってしまったのです。
中丸 その背景を探らないと意味がない
池田 何で追及しないかというと、背後にある「大きな闇」に全部つながってくるから。
その闇の一番大きいのが、Ｓ学会だった。
中丸 統一教会も関係ありますでしょう。
池田 あれはＳ学会との裏表ですから。
中丸 その宗教団体も全部潰さないとダメなんです。
池田 そういう意味では、ヤマトからかけられた韓半島の闇が、今はＳ学会という形で表れています。
私の分析では、オウム真理教はＳ学会の別働隊、テロ組織です。
旧ソ連軍のヘリとか薬剤７００本は、万景峰号で運んできていると思うのです。
ああいう武器、兵器を入れるときは、ＯＤＡ方式で両方とも顔のきく政治ブローカーがオーケーを出すと、お互いに官僚に言って、100億なら100億のプロジェクトができる。
そのうち５％、5億のマージンをもらうのが政治ブローカーなのです。
この背後に誰がいたかというと、自民党の重鎮ですね。
後藤田正晴とか金丸信とか、そのレベルがずっとやっていた。
中丸 政治家がずいぶん関わったみたいね。
オウムが東京で宗教団体の許可を受けるのに、石原慎太郎さんが許可したのでしょう。
池田 石原さんの四男がオウムの中で活動していました。オウムの信者です。
中丸 今、政治家になっている子？
池田 四男は出てこないですね。
中丸 オウム事件も結局はＳ学会が邪魔をして、究極的に調べるところまでやらせないわけですね。
池田 ジャーナリストの江川紹子さんがよくテレビに出てきますが、私の考えによると、逆に、絶対にオウム事件の背景を出したくない人が彼女を支援している。
話が深いところに飛ぼうとするときに、「麻原彰晃以下が悪かった」ということでいつも全部まとめる。
彼女はそういう役割を持っている。
私はそういう観点でずっと昔から見ていました。」
＊−−−池田氏の本の引用終了−−−＊
日米北は裏同盟国だ。
【関連情報４】
【日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの、過去にされたお話】
ベンジャミン・フルフォード氏
【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
BenjaminFulford：http://
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみ ている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち 上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。
分析
長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロシアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロクヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国の売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍はいらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわたっている。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
２０１６０２２３日本政治金融経済週刊ニュース分析
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【北朝鮮のミサイルに備えてＰＡＣ３を防衛省に配備した。】
北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射することに備えて防衛省に地上型の迎撃ミサイルPAC3が18日の夜に配備された。北朝鮮によるミサイル発射を受けて中/谷/防/衛/相は自衛隊に「破壊措置命令」を出した。ミサイルやその破片が日本の領域に落下してきた場合に撃ち落とすためのものでPAC3はその命令を受け配備されといっている。
分析
日本と北朝鮮は裏では同盟国なので日本の世論を刺激する為に北朝鮮ミサイルを迎撃ミサイルで落とす茶番劇をやる可能性はある。その場合にPAC3が迎撃出来るように事前に北朝鮮から詳しいデータを貰う。実戦の場合にＰＡＣ３はミサイルの半分以上迎撃出来ない。またこのミサイル騒動は日米軍事産業の営業でもある。「北朝鮮は怖いぞ。沢山武器を買わないと日本は大変な事になるぞ。」と言う宣伝活動のために裏金は北朝鮮に渡される。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
２０１６０３０９日本政治金融経済週間ニュース分析
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【北朝鮮への制裁、安保理が貨物検査などの禁止事項をさらに強化する。」】
国連安全保障理事会は北朝鮮による4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた新しい制裁の決議を全会一致で2日の午前中に採択した。貨物を検査することの強化や北朝鮮産の鉱物資源の輸出を禁止することを盛り込んで、従来の制裁を大幅に強化する内容だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた安保理制裁決議は5回目になる。安保理は1月6日の核実験を受けて新たな制裁決議を採択することで合意した。度重なる決議違反を受けて米国はこれまでにない強力な制裁を要求した。北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国は北朝鮮の暴発を懸念して国民生活に影響が及ぶ程の制裁には慎重になっており協議は長期化した。最終的に両国は合意して「包括的で強力か つ前例のない制裁」となった。
分析
日本政府にTHAADと言う使い物にならない迎撃ミサイルシステムを買わせる為に日本の実質同盟国の北朝鮮は水爆実験とミサイル発射をやった。しかし、その工作がばれた為に今アメリカと日本政府はあわてて北朝鮮に対する制裁への呼びかけをしている。さらにホワイトドラゴン勢によると、日本と北朝鮮で悪さをやっているハーザルマフィアの武器商人に対する本当の取り締まりも始まっている。それと関連して世界のハーザルマフィアの資金元である麻薬取引に対する取り締まりが続いている中、北朝鮮の覚せい剤ビジネスに対する取り締まりが強化されている。それが山口組分裂の要因の一つだ。水面下では中国とアメリカが朝鮮半島の統一に向けての交渉を前から続けている。
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（了）
【その他関連情報】
【関連情報１】
【北朝鮮は陸軍中野学校出身者が作った国。中丸薫さんの話。】
https:/
中丸薫氏の間違いは、戦争で戦争を防げないという認識がないことだ。
わが国は、軍事に対する政治（外交）の絶対優越を保障する憲法だ。
如何なる軍事条約も、軍事条約を守るという目的を法益とする法律の立法も許さない。
全方位平和外交が、我が国の生きる道だ。
【関連情報２】
「ニッポン小誌」
日朝秘史、金正恩の母は横田めぐみさん：中丸薫『今知っておくべき世界情報』 2014年8月
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(時事通信社 - 12月23日 18:05)
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【参考情報】
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ミサイル防衛
整備費累計、１８年度予算案で２兆円突破へ
毎日新聞2017年12月13日 06時30分(最終更新 12月13日 06時30分)
政府が導入する「イージス・アショア」のイメージ
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０４年度以降 陸上の迎撃システム１基１０００億円
政府が２００４年度に導入を始めた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）整備費の累計額が、１８年度予算案で２兆円を突破する見通しとなった。防衛省は１２日、導入予定の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」１基当たりの見積額は約１０００億円と明らかにした。１９年度以降に２基分の２０００億円超が上乗せされる。北朝鮮による核・ミサイル開発を受けて最新装備の導入を続けた結果、巨額の財政支出が積み上がっている。
＜政府＞長射程の巡航ミサイル検討 敵基地攻撃も可能
＜稲田元防衛相＞「再起」に自民党内冷ややか
＜陸上イージス＞１９日に閣議決定 秋田・山口、配備調査へ
政府は、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、移動可能な地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）で敵の弾道ミサイルを迎撃するシステムを構築。他にも弾道ミサイルを探知する高性能レーダー「ＦＰＳ５」などが整備された。指揮統制システムの整備なども加え０４〜１７年度に約１兆８４５０億円を支出した。
１８年度予算案の概算要求では、従来より射程が長い新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」やＰＡＣ３の改良型、弾道ミサイルと航空機の両方に対応可能な警戒管制レーダー「ＦＰＳ７」の購入・整備などに約１７９１億円を計上。防衛省関係者によると、ＢＭＤ関連は１７年度補正予算案に前倒しで計上される分を含めて大半が認められる見通しだ。
今月１９日に導入を閣議決定するイージス・アショアは、１７年度補正予算案に調査費など約３０億円、１８年度予算案に約７億円を盛り込む。１９年度以降に本格的な導入費を計上し、２３年度の配備を目指す方針だ。米企業が開発中のイージス・アショア用の最新式レーダーも導入したい意向だ。
イージス・アショアの大部分は米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による供与になる。米政府の「言い値」になる恐れがあり、さらに費用が膨らむ可能性がある。１８年度予算案では防衛費が６年連続で増加し、過去最大の５兆１５００億円前後になる見通しだが、ＢＭＤの整備費も予算増加の一因となっている。
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自衛隊は大得意先
（withnews
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2017年12月01日
自衛隊
防衛費って何？ 過去最大「5兆2551億円」どんどん伸び続ける理由
25万人を抱える実力組織・自衛隊。今年度の防衛費は5兆1251億円に上ります。「国を守るための費用」をどう考えたらいいのか。超解説します。（朝日新聞政治部防衛省担当記者・相原亮）
増額の背景に北朝鮮のミサイル
自衛隊発足直後の1955年度は1349億円だった防衛費。その後は右肩上がりを続けましたが、冷戦崩壊後の90年代に入ると横ばいに。その後は若干下がる傾向にありましたが、2012年12月に発足した第２次安倍政権以降、防衛費が再び上がり続けています。
今年、安倍晋三首相は「安倍政権は、10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と発言。来年度はさらに増やして、過去最大の５兆2551億円の予算を要求しています。
米国の約58兆円、中国の約28兆円、ロシアの約15兆円（いずれも2016年度の概算）など、軍隊を持つ他国の国防予算と比べれば少ないように見えますが、憲法にもとづく専守防衛のもと日本が防衛費を増やし続けている現状について、日本政府内には「かつて防衛予算の増額は後ろめたかった。だが今は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮、海洋進出を強める中国の存在もあって、国民の理解が得られやすい」との見方があるようです。
最も多い費用は…
今年度予算のおおよその内訳をみてみると、最も多いのが「人件・糧食費」で２兆１千億円。自衛隊員の給料や退職金、食事のための費用です。
艦船や航空機などの燃料費や修理費などに充てる「維持費」は１兆円。また「装備品購入費」は8400億円。防衛装備品とは、つまり兵器のこと。トランプ米大統領が11月の来日時、「重要なのは、日本が（米国から）膨大な量の兵器を買うことだ」と売り込みました。装備品購入費のうち新規購入分は一部に過ぎず、大半は過去に契約した分に対する支払いです。防衛装備品は高価なため、分割払いがメーンなのです。
さらに「基地対策経費」は4500億円。なかでも日本国内の米軍基地で働く日本人従業員の給料や光熱水費、福利厚生費などを日本政府が代わって負担する「在日米軍駐留経費負担」に２千億円を充てています。これは1978年に金丸信・防衛庁長官が「円高・ドル安の中で（米軍への）思いやりがあっていい」と発言したことから「思いやり予算」と呼ばれています。
自衛隊ってどんな組織？
これほど巨額の予算を使う自衛隊とは、どういう組織なのでしょうか。
自衛隊は「自衛官」と「文官」で構成します。自衛官は「制服組」、文官はスーツを着ているので「背広組」と呼ばれます。いずれの呼称も幹部を指すケースが多いです。
大半を占めるのが「自衛官」で、定員約25万人。このうち、最多は陸上自衛隊の15万人。海上自衛隊は4万5千人、航空自衛隊は4万7千人。これに陸海空の混成部署である統合幕僚監部の人たちがいます。一方、「文官」は事務官や書記官が約2万1千人います。
制服組、背広組の幹部が勤務する防衛省は、東京・市谷（いちがや）にあります。官庁街として知られる霞が関や、国会がある永田町からは車で10分ほどの距離です。
「採用となれば別。親が心配する」
自衛官は希望者を募集する形で集めます。全国50カ所に「自衛隊地方協力本部」を展開し、学校説明会などを通じて18〜26歳を募集します。ですが、少子化の波には逆らえず、1994年に1700万人いた対象人口は、昨年度は1100万人にまで減ってしまいました。これに対し、採用者数は増減はあるものの横ばいで昨年度は1万4千人でした。
国民の間では、災害派遣などで活躍する自衛隊への好感度は上がっています。ですが防衛省幹部は「採用となれば別。親が心配するケースが多く、募集に苦戦している」と明かします。
一方、幹部自衛官を養成する代表的な教育機関が防衛大学校。神奈川県横須賀市にあり、高校などを卒業した若者が4年間学んだ後、幹部候補生となります。幹部候補生は防衛医大などのほか、一般大を卒業した学生もいます。また、たたき上げの「曹」という階級にも幹部候補生になる道が開けています。
日本を取り巻く安全保障環境が刻一刻と変わるなか、適正な防衛予算の規模はどれくらいなのか、考えていく必要があります。
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石破はポスト安倍晋三にピッタリの兵器好き
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（了）
【関連情報１】
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。
その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。 世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。
要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
【関連情報２】
日本はなぜ今でもアメリカの植民地なのか ？
真実を知ろう
2016/07/13 に公開
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北朝鮮への空輸はここ
↓
ピンポイントで見るなら→５：００〜７：００
【関連情報３】
この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？
19:16 - 2016年9月16日
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ある本とはこれだ。池田整治氏がヴィデオで語っていたＣＩＡからクレームが入ったという中丸薫氏との対談の本はhttp://
Ｐ．１３１
＊−−−池田氏の本の引用開始−−−＊
池田 それが裁判で全部明らかになると思っていたのです。
ところが、日本の今の裁判では、「麻原彰晃以下が全部悪かった」で終わってしまったのです。
中丸 その背景を探らないと意味がない
池田 何で追及しないかというと、背後にある「大きな闇」に全部つながってくるから。
その闇の一番大きいのが、Ｓ学会だった。
中丸 統一教会も関係ありますでしょう。
池田 あれはＳ学会との裏表ですから。
中丸 その宗教団体も全部潰さないとダメなんです。
池田 そういう意味では、ヤマトからかけられた韓半島の闇が、今はＳ学会という形で表れています。
私の分析では、オウム真理教はＳ学会の別働隊、テロ組織です。
旧ソ連軍のヘリとか薬剤７００本は、万景峰号で運んできていると思うのです。
ああいう武器、兵器を入れるときは、ＯＤＡ方式で両方とも顔のきく政治ブローカーがオーケーを出すと、お互いに官僚に言って、100億なら100億のプロジェクトができる。
そのうち５％、5億のマージンをもらうのが政治ブローカーなのです。
この背後に誰がいたかというと、自民党の重鎮ですね。
後藤田正晴とか金丸信とか、そのレベルがずっとやっていた。
中丸 政治家がずいぶん関わったみたいね。
オウムが東京で宗教団体の許可を受けるのに、石原慎太郎さんが許可したのでしょう。
池田 石原さんの四男がオウムの中で活動していました。オウムの信者です。
中丸 今、政治家になっている子？
池田 四男は出てこないですね。
中丸 オウム事件も結局はＳ学会が邪魔をして、究極的に調べるところまでやらせないわけですね。
池田 ジャーナリストの江川紹子さんがよくテレビに出てきますが、私の考えによると、逆に、絶対にオウム事件の背景を出したくない人が彼女を支援している。
話が深いところに飛ぼうとするときに、「麻原彰晃以下が悪かった」ということでいつも全部まとめる。
彼女はそういう役割を持っている。
私はそういう観点でずっと昔から見ていました。」
＊−−−池田氏の本の引用終了−−−＊
日米北は裏同盟国だ。
【関連情報４】
【日本と北朝鮮は裏同盟国。ベンジャミンさんの、過去にされたお話】
ベンジャミン・フルフォード氏
【北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国】
BenjaminFulford：http://
２０１６０２１０日本政治金融経済ニュース分析
http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
【政府や報道局は弾道ミサイルと断定。北朝鮮地球観測衛星『光明星』、が7日に打ち上げられた。】
韓国国防省は北朝鮮が強行した事実上の長距離弾道ミサイル発射に関する分析結果を9日に発表した。ロケットの長さや直径などの形状は、2012年12月に 発射したものと一致したという。1段目が分離後に約270個に分かれて落下したことについては、韓国軍などによって回収されるのを防ぐために自爆装置が作動したとみ ている。と聯合ニュースが伝えている。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と7日午前9時34分に発表した。対象地域は「沖縄県」としている。と日本の報道局は報じている。国際電気通信連合（ITU、本部・ジュネーブ）は北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを2日に明らかにした。国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）によると2月8〜25日の午前7時（日本時間同7 時半）〜正午（同午後0時半）の間に打ち 上げると通知があったという。安倍首相は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ」3日に発言していた。
分析
長年CIA、日本の右翼、中国政府工作員、北朝鮮工作員等の取材で何度も確認した事実として北朝鮮はアメリカと日本の隠れ同盟国だ。以前からCIAのナチ麻薬部門は大日本帝国関東軍の残党が作った北朝鮮と麻薬取引の関係が有った。そのCIAナチ部門も以前から北朝鮮にミサイルと核爆弾技術を移転していた。この取引は主にパキスタン経由で行われていた。そうして去年の北朝鮮のナンバー２が死刑を受けた際にCIAが北朝鮮政府を中国乗っ取りから守った。
今回CIAのナチ部門は北朝鮮に水爆とそれを運ぶミサイル技術を提供したのだ。その目的は複数である。一つはこれによって日本は北朝鮮をワンクッションとして使ってロシアや中国等に対して「日本も核ミサイルを持っているぞ！」と言う伝言を伝える事が出来る。そうしてもう一つの目的は日本と韓国にミサイルを突き落とす迎撃ミサイル技術を高く売りつける事も出来る。要するに今回の北朝鮮ミサイル騒動はアメリカの軍事会社の営業だ。今回レイシオン（Raytheon）とロクヒード・マーティン（Lockheed Martin）社がTerminal High Altitude Area Defense, （THAAD）と言う迎撃ミサイルシステムを日本や韓国の売る為に、このミサイル騒動が演習された。勿論、日本と韓国がこのシステムを導入すれば、本当の目的は中国のミサイルを止める事だ。北朝鮮は言い訳に過ぎない。いずれにしてもこのTHAADはいざとなれば実戦で使えない代物だ。恐らく、アメリカ軍はいらないと言った為に日本と韓国に、この営業芝居をやった。また確実に日本の自衛隊幹部と防衛族政治家に、このシステムを買ってもらう為に高額な賄賂がわたっている。
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２０１６０２２３日本政治金融経済週刊ニュース分析
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【北朝鮮のミサイルに備えてＰＡＣ３を防衛省に配備した。】
北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射することに備えて防衛省に地上型の迎撃ミサイルPAC3が18日の夜に配備された。北朝鮮によるミサイル発射を受けて中/谷/防/衛/相は自衛隊に「破壊措置命令」を出した。ミサイルやその破片が日本の領域に落下してきた場合に撃ち落とすためのものでPAC3はその命令を受け配備されといっている。
分析
日本と北朝鮮は裏では同盟国なので日本の世論を刺激する為に北朝鮮ミサイルを迎撃ミサイルで落とす茶番劇をやる可能性はある。その場合にPAC3が迎撃出来るように事前に北朝鮮から詳しいデータを貰う。実戦の場合にＰＡＣ３はミサイルの半分以上迎撃出来ない。またこのミサイル騒動は日米軍事産業の営業でもある。「北朝鮮は怖いぞ。沢山武器を買わないと日本は大変な事になるぞ。」と言う宣伝活動のために裏金は北朝鮮に渡される。
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２０１６０３０９日本政治金融経済週間ニュース分析
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【北朝鮮への制裁、安保理が貨物検査などの禁止事項をさらに強化する。」】
国連安全保障理事会は北朝鮮による4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた新しい制裁の決議を全会一致で2日の午前中に採択した。貨物を検査することの強化や北朝鮮産の鉱物資源の輸出を禁止することを盛り込んで、従来の制裁を大幅に強化する内容だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた安保理制裁決議は5回目になる。安保理は1月6日の核実験を受けて新たな制裁決議を採択することで合意した。度重なる決議違反を受けて米国はこれまでにない強力な制裁を要求した。北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国は北朝鮮の暴発を懸念して国民生活に影響が及ぶ程の制裁には慎重になっており協議は長期化した。最終的に両国は合意して「包括的で強力か つ前例のない制裁」となった。
分析
日本政府にTHAADと言う使い物にならない迎撃ミサイルシステムを買わせる為に日本の実質同盟国の北朝鮮は水爆実験とミサイル発射をやった。しかし、その工作がばれた為に今アメリカと日本政府はあわてて北朝鮮に対する制裁への呼びかけをしている。さらにホワイトドラゴン勢によると、日本と北朝鮮で悪さをやっているハーザルマフィアの武器商人に対する本当の取り締まりも始まっている。それと関連して世界のハーザルマフィアの資金元である麻薬取引に対する取り締まりが続いている中、北朝鮮の覚せい剤ビジネスに対する取り締まりが強化されている。それが山口組分裂の要因の一つだ。水面下では中国とアメリカが朝鮮半島の統一に向けての交渉を前から続けている。
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（了）
【その他関連情報】
【関連情報１】
【北朝鮮は陸軍中野学校出身者が作った国。中丸薫さんの話。】
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中丸薫氏の間違いは、戦争で戦争を防げないという認識がないことだ。
わが国は、軍事に対する政治（外交）の絶対優越を保障する憲法だ。
如何なる軍事条約も、軍事条約を守るという目的を法益とする法律の立法も許さない。
全方位平和外交が、我が国の生きる道だ。
【関連情報２】
「ニッポン小誌」
日朝秘史、金正恩の母は横田めぐみさん：中丸薫『今知っておくべき世界情報』 2014年8月
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