参考、田中宇の国際ニュース解説　世界はどう動いているか

参考、田中宇の国際ニュース解説　世界はどう動いているか　https://tanakanews.com

◆潰されそうで潰れないトランプ
　【2017年5月18日】　米国の金融界や財界は、トランプの続投を望んでいる。その理由は、トランプが、米国内産業の保護や、金融やエネルギーの大胆な規制緩和、気前の良い法人減税などを進め、財界や金融界が喜ぶ政策を続けているからだ。米国（や世界）の株価が最高値を更新し続けている一因は、このトランプ効果にある。トランプは、財界や金融界に対する気前の良い（腐敗的、近視眼的な）政策を「贈賄」として使い、経済界がトランプを支持してトランプ敵視の軍産に対抗するよう仕向けている。だからトランプはしぶとい。

◆混乱と転換が激しくなる世界＜２＞
　【2017年5月15日】・・・今回の３つのテーマ（欧州政治、北朝鮮、米国の財政）に共通しているのは、既存の世界体制（米国覇権、軍産エスタブ支配）と、新たに立ち上がってきた世界体制（多極化、ポピュリズム的ナショナリズム）との間のせめぎ合いだ。このほか、最近書いた、露イラン主導のシリア内戦の終結への流れ、トランプがアラブやロシアと組んで進め出したパレスチナ問題、ロシアによるウクライナ東部の事実上の併合によるウクライナ内戦の解決、日本が米国抜きのＴＰＰ１１を推進している話なども、新たな世界体制の立ち上がりを意味する動きになっている。

よみがえる中東和平　https://tanakanews.com/170513palestin.htm
　【2017年5月13日】　アラブ諸国は、イランとの和解を先送りすることで、イスラエルに対し、パレスチナ国家への妨害をやめてアラブと和解し、アラブ・イスラエル連合でイランの台頭に対抗する新体制を作ろうと提案した。この提案は期限つきだ。イスラエルが５月末の訪問でトランプが発する提案に乗って中東和平への道を再び歩み出さない場合、アラブ諸国はイスラエルとの関係改善をあきらめ、おそらく年内に、アサドをアラブサミットに再招待し、イランとの和解を開始する。アラブ諸国とトランプは、イスラエルに対し、それでも良いのか、これが最後のチャンスだぞと言っている。

◆露イランのシリア安全地帯策
　【2017年5月8日】　５月６日、ロシアが主導し、イランとトルコも誘って策定した、シリアの安全地帯策が発効した。シリアの内戦が下火になり、終結に向かっているため、停戦状態を維持する監視団をロシアとイランとトルコで結成する。内戦が再発しかねないシリア国内の４つの地域を安全地帯として設定し、監視団が現場の事態を監視する。米国が敵視する露イランが手がける策なので、米欧日のマスコミは、この安全地帯策を愚策と批判する傾向が強いが、それらは偏向報道だ。今回の安全地帯は、シリア内戦終結への大きな一歩になる。

◆北朝鮮問題の解決に本腰を入れる韓国
　【2017年5月1日】　以前の太陽政策の際には、韓国と北との経済関係と、中国と北との経済関係が、別々に存在していた。だから北は、中国との経済関係をあてにして、韓国との関係をないがしろにして好戦姿勢をとっていた。だが、今は状況が違う。中国と韓国は、対北政策で強く連携している。北が韓国を怒らせたら、同時に中国やロシアや米国も、連携して怒り、北に「韓国の言うことを聞け」と言うようになる。

◆ウクライナ東部を事実上併合するロシア
　【2017年4月26日】　ロシアのラブロフ外相は、ロシアが東部２州の後ろ盾となり、ＥＵがウクライナ政府の後ろ盾となって、双方にミンスク合意に基づく停戦を守らせ、内戦を終わらせていくのが良いと、ＥＵのモゲリニ外相との会談で提案した。欧露会談の翌日、ウクライナが送電を停止して東部との経済関係を完全に断絶し、東部２州を分離してロシアに与える過程が完成した。ウクライナの事実上の二分割が確定し、ロシアが東部自治政府の面倒を見て、ＥＵがキエフのウクライナ政府の面倒を見る新体制が始まったと考えられる。

日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１：対米従属より対中競争の安倍政権
　https://tanakanews.com/170424tpp11.htm
　【2017年4月24日】　対米従属なはずの安倍政権が、それまで拒否していた米国抜きのＴＰＰ１１を急に推進し始めたのは、トランプが最近の北朝鮮核問題を契機として中国に寛容な態度をとり始め、中国がアジアの覇権国として、中国主導の東アジア貿易圏であるＲＣＥＰを急いで結成しようとしていることに対し、日本が豪州などと組んで対抗する必要があるからだろう。

◆混乱と転換が激しくなる世界
　【2017年4月22日】　４月２３−２９日には、世界的に３つの大事件が起こるかもしれない。一つは４月２３日、フランス大統領選挙の一回目の投票。２つ目は、北朝鮮が４月２５日に核実験するかもしれないこと。３つ目は、４月２８日までに米国政府の暫定予算が連邦議会を通過できない場合、２９日から米政府の一部が閉鎖されることだ。３つの問題はいずれも、米国の覇権失墜と多極化を加速する。

◆トランプの東アジア新秩序と日本
　【2017年4月18日】　北核問題を好機としてトランプが作った米中協調体制は、アジアの多極化を加速する。日本や豪州が何もしなければ、中国は「日豪亜同盟」の予定海域をすべて影響圏として併呑し、米国圏と中国圏が隣接する世界構造にする。その場合、日本や豪州は国際的に窒息させられ、影響力が低下し、今よりもっと台頭する中国に、好き勝手にしてやられる。対米従属一本槍は、日本や豪州にとって、自滅的、売国奴的な戦略になっている。中国と敵対するのでなく、こちら側も海洋アジア諸国で結束したうえで、中国と仲良くするのがよい。

トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策
　https://tanakanews.com/170416korea.htm
　【2017年4月16日】　今回初めて米国は、中国を誘い、米中協調で北に最大の圧力をかけ、北に言うことを聞かせる策をとった。４月６の米中首脳会談の意味は、トランプがその策を一緒にやろうと習近平を説得することだった。習近平はトランプの誘いに乗り、米中が協調して北に圧力をかける初の作戦が展開され、その結果、北は４月１５日の核実験を見送った。

新刊本 「トランプ革命の始動 覇権の再編」花伝社刊。税込1512円。
　https://www.amazon.co.jp/gp/product/4763408100/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4763408100&linkCode=as2&tag=sakai5-22&linkId=ab5d391b025468e07d496f0767e3ab26
トランプ政権はどうなる?

既成勢力の破壊を掲げて登場したトランプ
表と裏の激しい権力闘争

トランプは【軍産複合体】に勝てるか?
「アメリカ第一」主義は、世界をどう変える?
日米関係はどうなる?
●主な目次
1章 トランプ革命の序曲
2章 すべては「アメリカ第一」――覇権構造の再編
3章 トランプの対マスコミ戦争
4章 ロシア・中国との関係はどうなる
5章 トランプ登場で激変する中東
6章 多極化する世界
終章 トランプ革命と日本
◆中国に北朝鮮核を抑止させるトランプの好戦策　【2017年4月14日】　
トランプは北朝鮮に対し、非現実的に好戦的な態度をとっている。
それは、中国に北を抑止させるためだ。　トランプは習近平に対し、
北核問題の解決策として馬鹿げた軍事的な好戦策しか示さず、
その好戦策が北の核開発に拍車をかけている。　習近平は、米国に頼れず、
中国主導で北を威圧・制裁・説得して核開発をやめさせるしかない。

◆ミサイル発射は軍産に見せるトランプの演技かも
　【2017年4月11日】　財政面の難題を解くには、議会にトランプ敵視を和らげてもらう必要がある。共和党内の茶会派が反対し続けても、ミサイル発射により、民主党の好戦派がトランプに少し協力してれば、トランプの経済政策が議会で通りやすくなる。それをやるために、トランプ政権は、内部抗争で軍産が勝ってバノンがＮＳＣから外され、ミサイルを発射して露アサド敵視の好戦策を開始したかのような演技をしたのでないか。バノンは、今後もトランプの側近から外れない可能性が高まっている。バノンのポピュリズムは、トランプの２０２０年の再選に不可欠だ。

軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃
　https://tanakanews.com/170408syria.htm
　【2017年4月8日】　トランプは、軍産の傀儡になってみせて、シリアを濡れ衣ミサイル攻撃したが、その結果見えてきたのは、ロシアと戦争できない以上、シリアをますます露イランアサドに任せるしかないという現実だった。アサドを武力で倒すと激怒して息巻くトランプに対し、軍人や諜報界の人々は、ロシアと戦争することになるのでダメだと言い出している。トランプが軍産傀儡っぽく戦争したがるほど、軍産の人々は戦争したがらなくなる。

◆米連銀の健全化計画にひそむ危険性
　【2017年4月6日】　バーナンキの過ちを、イエレンが目立たないように修正しようとして、ＱＥの日欧への押し付け、ゼロ金利是正としての利上げ、連銀の保有債券を放出する資産健全化が試みられている。だが、債券金融システムは活性化に向かっていない。逆に、危機が増している。そんな時に米連銀は、債券システムの活気が戻ったことを前提とした債券の放出を進めて大丈夫なのか。連銀は、債券の放出をやらざるを得ない。だが、そこには大きな危険がある。

台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本
　https://tanakanews.com/170329taiwan.htm
　【2017年3月29日】　日本は、台湾の防衛力を強化し、民進党が希求する台湾独立をそっと認めるような交流協会の名称変更を行い、日豪亜の経済関係強化の中に台湾を入れようとしている。これらの動きによって、日本が、台湾の隠然とした後ろ盾になれば、中国が今後さらに国際台頭しても、台湾が中国からかなり自立している現状を維持できる。

◆内戦後のシリアを策定するロシア
　【2017年3月24日】　従来のスンニ派懐柔策を放棄し、逆に厳しい「スンニ外し」「シャリア排除」を目指しているのが、ロシアの憲法草案やクルド支持から類推できる、米露が内戦後のシリアのために用意している政治体制だ。テロ戦争の構図を根絶するには、このような非民主的なやり方をとらざるを得ないと考えたのだろう。トルコが求める、クルドとアサドの影響圏の間のユーフラテス流域の従来のＩＳカイダ地域に、ＩＳカイダを排除した後に「穏健なスンニ派アラブ（実はＩＳカイダの焼き直し）」の地域を挟み込むのは、プーチンやトランプが望まないことだった。

金融界がトランプ政権を乗っ取り米国をＴＰＰに戻す？？
　https://tanakanews.com/170321tpp.htm
　【2017年3月21日】　トランプ政権内で、貿易戦略のあり方をめぐって内紛が起きている。ＴＰＰやＮＡＦＴＡから離脱し、ＷＴＯも無視して米国一国の利益を増大させたい経済ナショナリストの勢力と、ナショナリストを潰して米国をＴＰＰなど自由貿易重視の以前の姿に戻そうとするゴールドマンサックス出身のグローバリストの勢力が、激しく対立している。グローバリストが勝つと、米国がＴＰＰに戻る可能性が増す。

◆欧州の自立と分裂
　【2017年3月16日】　ＥＵの上層部（既存エリート層）としては、極右や極左に選挙でＥＵ各国の権力を奪われてＥＵがいったん解体・リセットされてしまう前に、今の混乱のどさくさに紛れて、軍事統合や２段階統合体制への転換を急ぎ、ＥＵを強化し、対米自立もさせていきたい。もしかすると対露和解もやりたいかもしれない。それらがＥＵ各国の選挙での政権転覆より先に行えるのかどうかあやしいが、ＥＵが解体と再編、自立と分裂の間で激しく動いていることは確かだ。

◆核ミサイルで米国を狙う北朝鮮をテコに政治するトランプ
　【2017年3月14日】　米国の迎撃ミサイルは当たらない。だから軍産複合体はトランプに北と交渉させ、核問題を軍事でなく政治で解決したい。トランプはそれを承知の上で、政治交渉につながる非公式交渉をドタキャンし、さらには軍産が顔をしかめるような、昔の過激な対北好戦策をあえて次々と引っ張り出して今にもやりそうな感じで喧伝リークしている。軍産が「頼むから好戦策を引っ込めて、北と交渉してくれ」と言ってきたら、トランプは交渉に持ち込み、対露和解などにつなげるつもりだろう。韓国の大統領交代も、この線で見るとタイムリーだ。

不透明な表層下で進む中東の安定化＜２＞
　https://tanakanews.com/170312gcc.htm
　【2017年3月12日】 イランは、いずれサウジアラビアなどＧＣＣと和解するだろう。だがその前に、サウジが弱体化し、米国が中東での影響力を低下させ、ロシアも強硬策をやりたがらない中で、イランは、中東での影響力を全力で拡大したい。イエメン内戦をシーア派の勝利で終わらせたいし、バーレーンの「民主化」も完遂したい。サウジ東部のシーア派住民にも、最大限の自治権を取らせてやりたい。サウジとイランの和解話は、イランの覇権拡大欲によって先延ばしにされている。

◆トランプ政権の本質
　【2017年3月7日】　トランプは、軍産と戦うことを宣言しつつ選挙戦を勝ち抜いて大統領になり、就任後も明示的に軍産と戦い続けている、異色の存在だ。トランプは、民主主義にのっとって大統領になり、民意を無視して米国と世界を牛耳る軍産との果し合いを（たぶん命をかけて）始めている。トランプを酷評するマスコミが軍産のプロパガンダ機関であることに気づけば、トランプが大統領になったことが、米国の民主主義の底力を示す素晴らしいストーリーであることが見えてくる。トランプは大統領になり、米国の「表の権力」を握った。だが、米国の「裏の権力」は、まだ軍産に握られたままだ。トランプの大統領就任後、表と裏の激しい権力闘争が始まっている。

◆軍産に勝てないが粘り腰のトランプ
　【2017年3月2日】　独特なやり方と言い回しで民意の支持拡大に努める共和党のトランプと対照的に、米民主党は、ロシアが不正介入したので米大統領選に負けたんだという、軍産謹製のロシア敵視の濡れ衣戦略に便乗してしまい、トランプ陣営はロシアのスパイだと無根拠に叫ぶばかりで、なぜ自分たちが民意の十分な支持を得られなかったかを考察反省せず、今後の選挙に備えていない。トランプは、米連銀を巻き込んでバブルを維持して金融危機再発を先延ばししつつ、ＷＴＯを無視して国内の雇用拡大にいそしみ、共和党を垂らし込んで弾劾を防ぎ、身辺警備を徹底して暗殺を防げば、民主党を再度破って再選し、軍産支配を潰す暗闘を続けられる。

◆不透明な表層下で進む中東の安定化
　【2017年2月27日】　中東では、米国が具体策を出さない不透明感の下で、各国が、米国抜きの新秩序を作る動きを進めている。イラクの空軍は、アサド政権やロシアと連絡を取り、初めてシリア国内のＩＳ拠点を越境空爆した。米軍傀儡のはずのイラク軍が、米軍の敵である露アサドイランの連合体に入っている。シリアをめぐっては、米国が敵視してきたアサド政権が安定に不可欠という見方が国際社会で広がっている。各所に目くらましが入りつつ、目立たないかたちで中東の非米化が進んでいる。

◆中国の協力で北朝鮮との交渉に入るトランプ
　【2017年2月23日】　北朝鮮は、米中との交渉への準備として、軍事力誇示のミサイル試射や１月末の原子炉再稼働、中国による政権転覆を抑止するための金正男殺害を挙行した。トランプの対北戦略は、オバマ時代の昨年初めに発表された「ペリー案」に沿っている。核兵器を完全廃棄させるのは無理なので、核を輸出しない、これ以上作らない、実験しないといった「３つのノー」を北に飲ませる。中国も、北も、この線で基本的に不満はない。米朝対話が始まれば６カ国協議が再開され、それらが全部成功すると、朝鮮戦争の正式終戦、在韓米軍の撤退まで進む。だが、軍産の妨害が予測される。

中国を世界経済の主導役に擁立したＩＭＦ
　https://tanakanews.com/160922china.htm
　【2016年9月22日】　中国の台頭が目立っているので、世界を多極化することや、中国がアジアの覇権勢力になることが、以前からの中国の国家戦略だったかのような印象を受ける。だが実際はそうでなく、ＩＭＦが中国人民元の国際化やＳＤＲ入りを希望し、中国が多極化の推進役になることを、ＩＭＦが中国に押し売りしたのが実情だ。