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2017年03月22日18:53
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◆徹底解説：自衛隊は今まで何をしてきたか 自衛隊の歴史を読み直す（1）〜終戦から創設まで ◆ 徹底解説自衛隊：ソ連・中国の進出を阻止した実力 自衛隊の歴史を読み直す（2）〜国内における行動実績
◆徹底解説：自衛隊は今まで何をしてきたか 自衛隊の歴史を読み直す（1）〜終戦から創設まで
【ＪＢ press】 03/15
田中 伸昌
● 自衛隊創設の経緯
昭和20（1945）年８月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、これによりマッカーサー元帥を最高司令官とする連合国最高司令部（以下GHQ）による日本占領統治が始められた。
ＧＨＱにより進められた様々な占領政策のなか、マッカーサー元帥は「日本国憲法草案」の作成をＧＨＱ民生局に命じ（昭和21年2月3日）、民生局は９日間で「日本国憲法草案」を作成、マッカーサー元帥の承認を得たのち昭和21年２月13日に日本政府に交付した。
政府はＧＨＱ草案を基礎にした「日本国憲法改正草案」を作成して議会に提出し、所要の審議を経たのち可決成立させ、昭和22年５月3日に「日本国憲法」が施行された。
昭和25（1950）年６月に始まった朝鮮戦争に、日本に駐留する米軍および英連邦諸国軍の中からも朝鮮に派遣されたことから国内治安の維持が手薄となったため、ＧＨＱは警察予備隊の創設を日本政府に要求し、政府は昭和25年８月10日、警察予備隊を発足させた。
その後、昭和27（1952）年４月28日に「対日講和条約」並びに「日米安全保障条約」が発効したことにより、我が国は主権を回復した。
その３か月後、警察予備隊と海上警備隊とを合体させて保安隊を発足させた。
その後、「日米相互防衛援助協定」を締結して批准（1954.5.1）し、「防衛庁設置法」並びに「自衛隊法」が成立し、昭和29（1954）年７月１日に施行されたことに伴い保安隊を改め陸・海・空自衛隊並びに防衛庁が発足するに至った。
憲法の制約の下でこのような経緯を経て創設された自衛隊は、警察力を補完する実力を持った行政組織の１つであって、武力行使を目的とする軍隊として創設されたものではない。
言うまでもなく、憲法に国防や自衛隊についての規定は一切ない。
このような特殊な存在である自衛隊が、創設以来今日まで行ってきた行動を概観し、その実績をベースに、自衛隊とはいったい何なのか、そのうえで憲法および自衛隊を今後どうするのか、ということについて考える素材を提供する。
● 朝鮮戦争と日本
昭和25年（1950年）６月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国に侵攻したことによって朝鮮戦争が勃発した。
国連は北朝鮮を非難し軍事行動の停止と撤退を求める決議（1950.6.27）を行ったが、北朝鮮軍はソウルを占拠するなど南進をやめなかった。
安保理決議に基づき、米国をはじめとする非共産圏国家は国連軍を編成して朝鮮に派遣し本格的な戦争となった。
やがて中国も志願兵から成る中国人民志願軍および中国人民解放軍をもって朝鮮戦争に参戦した。
戦闘は各地で激戦が続き一進一退を続けるなか、双方に数十万という多数の死傷者を出し、やっと1953年７月27日に北朝鮮及び中国両軍と国連軍との間で休戦協定が調印され、38度線付近を境界として分断されたまま休戦状態が続き現在に至っている。
1945年までは日本の支配下にあり、地理的に隣接する朝鮮半島で起こった熾烈を極めたこの朝鮮戦争において日本は極めて重要な役割を果たしており、日本の協力・支援がなければ国連軍はこの戦争を戦えなかったと思われる。
結果として休戦まで漕ぎ着けられたのは日本の協力・支援があったからと言っても過言ではない。
朝鮮戦争に対する日本の関わりについて考えるに当たって、考察のベースとして次のことを確認しておく必要がある。
１つは、対日講和条約発効（1952.4.28）までの間、日本はＧＨＱの占領統治下にあって国家主権はなかったということ。
２つ目は、戦争放棄及び戦力不保持並びに交戦権不保持を謳った憲法はすでに制定（1947.5.3）されていたということ。
３つ目は、対日講和条約発効（1952.4.28）により我が国は国家主権を回復するとともに同日付で日米安保条約も発効したということ。
４つ目は、自衛隊発足（1954.7.1）は朝鮮戦争休戦成立のおよそ１年後であるということ。
以上を踏まえて、朝鮮戦争への我が国の関わりについて、３つのカテゴリーに分けて述べる。
★ １．朝鮮戦争への直接参加
○ 掃海部隊による掃海作戦
国連軍の要求に基づきＧＨＱの指令により、日本政府は２５隻４個隊から成る特別掃海部隊を編成して、国連軍の作戦に関連する朝鮮近海の海域において掃海作戦を実施し制海権確保に貢献した。
1950年10月16日に部隊を編成し、同年12月15日に部隊を解隊するまでの間、仁川沖、元山沖、鎮南浦、郡山等において掃海作戦を実施した。
○ 海上輸送
戦車揚陸艦（LST）、貨物船、輸送船、タンカーなどによって、兵員、戦車、各種車両、航空機用燃料タンク、ドラム缶、兵器およびそれらの修理部品、その他軍需物資など戦争に必要なほぼあらゆる物資を日本の港湾（佐世保、神戸、横浜、下関、門司など）から朝鮮へ輸送した。
これら物資などの積載・積み下ろしや荷役、あるいは船員として、乗船または港湾において、極めて多数の日本人が働いた。
★ ２．国連軍に対する作戦用基地の提供
○ 空軍基地
− 沖縄（米国の信託統治下）および横田基地は爆撃機用の基地として
− 板付、築城および芦屋基地は戦闘機用基地或いは輸送機用基地として
○ 海軍基地
− 佐世保および横須賀は海軍の基地として
○ 陸軍基地
− 神奈川県の座間のほか静岡県の基地を陸軍の基地として
以上の基地は作戦支援用の主要な基地として、航空機の発進・帰投、艦船の出航・帰還、これらの整備・修理や物品補給あるいは訓練などの役割を十分に果たした。
しかも共産軍側から日本本土に対する攻撃がなかったため、これらの基地はいわゆる聖域として存分に作戦支援機能を発揮し得た。
★ ３．後方支援基盤としての機能発揮
ＧＨＱは占領当初、日本の脱工業化を図り日本を漁業・農業国へ落とすための政策を採って、重化学工業や軍需産業、造船および航空機産業の解体を行ったが、1947〜48年に至って産業復興により日本の復興を図る方向へと政策転換した。
さらに1950年６月25日の朝鮮戦争勃発により、1952年３月以降、武器・弾薬などの生産活動および航空機の修理など産業に対する規制緩和、拡大を図る政策が推進されることとなった。
この結果、次が可能となった。
○ 戦争遂行に必要な物資の生産
武器、弾薬、航空機・艦船・車両などの修理用部品、燃料タンクなどの金属製品、衣類といった繊維製品などの生産、提供。
○ 修理・輸送などの役務の提供
戦場で被弾した要修理兵器およびその他装備品の修理などによる役務の提供並びにこれらの輸送。
以上のように見てくると、朝鮮戦争へ我が国が果たした役割は、戦争の帰趨を左右する極めて重要なものであったことが分かる。
戦場となった朝鮮から海峡を隔てて近くに存在する日本は、敵からの攻撃を受ける心配がなく活動に専念できる安全地帯である。
作戦遂行基地として、あるいは整備・補給・輸送等を担う作戦支援の兵站基地として、また武器・弾薬・補用品・需品その他装備品などを生産する産業基盤として存分に機能を発揮した。
● 朝鮮戦争がＧＨＱおよび我が国に与えた影響
★ １．ＧＨＱ（米国）による占領政策に対して与えた影響
1947年３月にマッカーサー元帥は「日本の占領目的はすでに達成しており、今後は国際社会への復帰と産業振興へ向かうべきである」と述べている。
また米国政府も東西両陣営が対峙する冷戦構造の中で、日本を早期に復興させて自由主義陣営の中に位置づけ、国際社会へ復帰させる構想へと転換しつつあった。
そのような中での朝鮮戦争の勃発であったため、日本を「反共の砦」として明確に位置づけるため、脱工業化政策を止めて産業国家へと転換させる政策に拍車がかかるとともに非武装化政策から再軍備政策への転換の必要性を日本政府に働きかけるなど、朝鮮戦争はＧＨＱによる占領政策の顕著な転換の契機となった。
★ ２．日本に対して与えた影響
ＧＨＱは、在日米軍を朝鮮に派遣したことにより国内の治安維持が手薄になったことから、日本政府に対して警察予備隊の創設を要求し、日本政府はこの要求に基づき警察予備隊を発足させた（昭和25年8月10日）。
その後昭和27年４月26日に対日講和条約が発効し日本は主権を回復するが、憲法改正による再軍備の道は選択せず、同日に発効した日米安全保障条約により米軍の日本駐留を認め、防衛・安全保障を米軍に依存する体制を選択した。
もう１つの点は、朝鮮戦争によるいわゆる「朝鮮特需」により、国内の様々な産業が活況を呈していった。
なかでも戦闘用車両や航空機、艦船などの修理、さらには武器・弾薬の製造などを通じて、これら軍用装備品の修理技術及び品質管理のノウハウなどを日本の製造業が習得していった。
次いで、その後締結された「日米相互防衛援助協定」に基づく米国製装備品のライセンス生産を通じて、提供された図面に基づく製造ノウハウの獲得へと進化していき、我が国防衛産業基盤の確立へとつながっていった。
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◆ 徹底解説自衛隊：ソ連・中国の進出を阻止した実力 自衛隊の歴史を読み直す（2）〜国内における行動実績
【ＪＢ press】 03/22
田中 伸昌
先週から毎週水曜日にお伝えしている徹底解説自衛隊。
前回は終戦後に自衛隊がなぜ創設されたのか、その経緯を詳しく述べた。
また朝鮮戦争を契機として、我が国の防衛産業が産業として確立、世界トップレベルの実力を手にするところまでを見てきた。
今回は、冷戦期から中国軍の海洋進出が激しくなるまで、航空自衛隊と海上自衛隊が果たしてきた役割を解説する。
ソ連と中国の圧力をはねつけてきた実力に迫る。
● 航空自衛隊による対領空侵犯措置
自衛隊法において、防衛大臣は、「国際法に違反又は航空法その他の法令に違反して我が国領域上空に侵入した外国の航空機に対して、着陸又は領域上空から退去させるための必要な措置を取らせるよう自衛隊の部隊に命じることができる」と規定されており、航空自衛隊がその任に当たっている。
この任務を遂行するために航空自衛隊は、北海道から沖縄まで日本全土の空域をカバーするよう山頂または離島などに設置されている全国２８か所のレーダーサイトで昼夜を問わず２４時間空域を監視している。
国籍不明と識別された航空機に対して、北海道千歳基地から沖縄那覇基地に至る全国７か所の航空基地で昼夜を問わず緊急発進できる２機態勢で待機している要撃機を発進させ、国籍の確認など、法に則った措置を実施している。
航空自衛隊は、昭和33年（1958年）に米軍から対領空侵犯措置任務を引き継いで今日に至るが、平成27年（2015年）度までの57年間において航空自衛隊が実施した対領空侵犯措置のための緊急発進回数は、合計2万5072回に及び、単純平均すれば１年あたり約440回緊急発進していることになる。
これをさらに分析すると、国際情勢の変化および我が国を取り巻く安全保障環境の変化に応じた次のような特徴がみられる。
★ 第１期：昭和33（1958）〜昭和50（1975）年
朝鮮戦争休戦協定成立（1953年）後の一時的な米ソの雪解け時期を経て、キューバ危機による米ソ対立、米ソ代理戦争といわれるベトナム戦争とその終結（1975年）、中国とソ連の対立など、冷戦は複雑な変容を遂げる。
米ソが部分的核実験禁止条約を結び、その後戦略兵器制限交渉を開始するなどデタントへと向かった時代である。
我が国周辺においては、ソ連軍の活発な行動は見られず、この期間における空自機による緊急発進回数は比較的少なく、昭和33年から昭和50年までの18年間で5043回であり１年あたりでは約280回である。
★ 第２期：昭和51（1976）〜平成３（1991）年
ベトナム戦争終結の翌年（1976年）からソ連邦の消滅（1991年）によって名実ともに冷戦が終了するまでの16年間である。
この期間、空自機の緊急発進回数は最も多く、16年間で１万2082回に上る。
単純平均では１年あたり755回に上る。
実に毎日２基地以上で緊急発進をしていることになる。
この時代、日本周辺を飛行する軍用機はソ連空軍をおいてほかになく、その殆どがソ連空軍機である。
1970年代後半から1980年代後半にかけての時期、ソ連軍は極東においても我が国周辺で活発な軍事活動を続けていた。
空軍機は日本列島周回飛行や偵察飛行、あるいは訓練や演習など極めて活発な飛行活動を実施しており、これらソ連軍航空機の領空侵犯の防止並びに警戒・監視のために空自機が緊急発進しているものである。
この時期、ソ連は中央アジアでアフガニスタンへ侵攻（1979年）したが勝利を収めることなく撤退し、作戦を終結（1989年）している。
同じ時期、イラン―イラク戦争（1980〜88年）も生じている。
米国は、ソ連のアフガニスタン侵攻ではアフガニスタンを支援し、イラン―イラク戦争ではイラクを支援するなどいずれにも関与している。
これらを通じて米ソの対立並びにイスラム主義国との対立或いはイスラム主義国同士の対立などを経て、ソ連の財政的疲弊そしてソ連邦の消滅へと向かい冷戦は終結した。
★ 第３期：平成４（1992）〜平成21（2009）年
ソ連邦消滅（1991年12月）に伴うポスト冷戦の時代の始まりから平成21年（2009年）までの18年間は、日本周辺における航空活動が最も低調な時期であり、空自機による緊急発進回数は累計3943回であった。
これは単純平均で１年あたり219回という極めて少ない緊急発進回数である。
それでも毎週４回ないし５回の緊急発進をしていることになる。
ヨーロッパにおいて冷戦は終わったが、アジアにおいてはかつての共産主義国ソ連に代わって中華人民共和国（以下、中国）並びに朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が存在し、冷戦構造が主役を変えて存在し続けている。
ソ連邦消滅に伴い、かつての冷戦時のようなロシア機による領空侵犯の恐れのある飛行は極端に少なくなり、空自の緊急発進回数は冷戦中期〜後期のおよそ３分の１に激減している。
これは中国がいまだ軍事力の増強過程にあって、旧ソ連に取って代わる軍事力には至っておらず、日本周辺における軍事活動にはまだ制約があるということが１つの理由であろう。
中央アジアおよび中近東において、1998年に米英軍がイラクに対する空爆を実施（「砂漠の狐作戦」）した。
次いで、世界に衝撃を与えた2001年９月11日の米国同時多発テロが発生し、これに対して米英軍は国連安保理非難決議に基づきアフガニスタンに対する攻撃を開始した（後にNATO＝北大西洋条約機構も作戦に参加）。
さらに2003年３月に米英軍はイラクに対する軍事行動を開始（ｲﾗｸ戦争）し、同年５月にこれを制圧し、イラクおよびアフガニスタンにおける戦闘の終結を宣言した。
このような中央アジアおよび中近東情勢や国際的なテロ活動の活発化の状況、並びに共産主義国ソ連の消滅とこれに代わる共産主義国中国が軍事力増強途上であることなどのために、我が国周辺における航空活動は極めて低調に推移し、従って空自機による領空侵犯対処のための緊急発進回数が極めて少なかったと言える。
★ 第４期：平成22（2010）〜平成27（2015）年
平成27年度版防衛白書によれば、中国は1989年（注：6月天安門事件、12月米ソ首脳による冷戦終結宣言）から現在までほぼ一貫して毎年、国防費の対前年比伸び率１０％以上を継続して軍事力の近代化・増強を図ってきた。
国防費の規模は1988年度から27年間で約４１倍になっている。
長期にわたるこの驚異的な国防費の増額の結果、陸海空軍戦力の近代化に伴う海軍の外洋活動の活発化、新たに設定された防空識別圏の適用に見合う空軍戦力の強化、さらには海警の増強など、近年における中国の軍事力、海上警備能力の強化は目を見張るものがある。
このような中で、平成22年度（2010年度）から平成27年度（2015年度）末までの空自機による緊急発進回数は、６年間で4004回あり、年平均すると667回/１年となる。
これは冷戦中期から終末期における回数に次ぐ緊急発進の多さである。
緊急発進の対象となった航空機を国別の比率でみると、平成21年度：ロシア６６％、中国１３％、であったものが、平成22年度：ロシア６８％、中国２５％となっており、中国機に対する緊急発進回数が一挙に倍増している。
中国機に対する緊急発進回数は、その後も増え続け平成24年度においては、ロシア機４４％に対して中国機５４％となって中国機が過半数を占めるに至っている。
さらに平成27年度には、ロシア機３３％に対して中国機６５％となり、中国機に対する緊急発進回数がロシア機に対するものを凌駕しており、今後ともこの傾向は続くものと思われる。
この背景としては、平成４年２月（1992年2月）に中国が尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布した後強めてきた尖閣諸島の領有権主張と、この主張を象徴するような、平成22年（2010年）９月の尖閣諸島周辺の我が国領海内で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事案以降、南西方面の海上並びに航空における中国軍および海警の活動が活発化したことの表れであろう。
併せてそのような活動を可能にする近代化された装備の充実が、その背景にある。
● 海上自衛隊による我が国周辺海域の警戒・監視活動
海上自衛隊には航空自衛隊の平時における対領空侵犯措置のような任務は付与されていない。
しかし、我が国の領海および排他的経済水域における警察行動を主たる任務としている海上保安庁の対応能力を超えると判断される事態がある場合には、防衛大臣は海上自衛隊に海上警備行動を発令することができるとされている。
このような平時における対応、グレーゾーン事態への対応、そして有事における本格的な侵略事態への対応など、多様を極めるあらゆる事態に対して海上自衛隊が迅速・的確に対応するためには、平素から領海およびその周辺海域を警戒・監視するとともにその情報を的確に処理し対処できる態勢を取っておかなければならない。
警戒・監視の対象は、海上保安庁が民間の船舶であるのに対して、海上自衛隊は軍隊の艦船（空母、巡洋艦、駆逐艦等水上艦および潜水艦）及び誘導弾並びに武装した民間船舶である。
警戒・監視水域は排他的経済水域と防空識別圏とを勘案して決めている。
海上自衛隊による警戒・監視は、固定翼航空機約80機、回転翼航空機約90機、護衛艦、哨戒艦艇および潜水艦などによって、24時間態勢で年間を通して、北海道周辺海域から日本海そして東シナ海に至る海域全てを哨戒している。
特記すべき事象は、2012年９月に一挙に延べ１３隻の中国公船などが尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返し、中国はそれ以後今日まで、毎月延べ１０隻内外（最大で28隻、最少で4隻）の領海侵入を恒常的に繰り返していることだろう。
これに対処する海上保安庁および海上の警戒・監視に当たる海上自衛隊、並びに航空から監視する航空自衛隊航空機の行動は極めて過密なものとなっている。
潜水艦の活動については基本的に公表されるものではないので、かつて冷戦期に極東ソ連海軍潜水艦の動向の捕捉に米海軍と共同で対処し、結果として戦争の抑止、ひいては冷戦の終結に貢献した事実を、元米国防省日本課長で米国ヴァンダービルト大学名誉教授ジェームス・Ｅ・アワー氏の論文から引用する。
ソ連との冷戦末期の１０年間、日本と米国の対潜水艦哨戒機Ｐ３Ｃ、125機（内訳は日本が100機、米国が25機）が統合された作戦を切れ目なく展開し、ウラジオストクを母港とするソ連軍太平洋艦隊の潜水艦100隻の１隻ごとの動向を実際に把握していたという事実である。
そして、このようにソ連軍の潜水艦の所在地を常時、捕捉し続けていたという事実が、ソ連軍の軍事計画立案を複雑なものにし、結果として戦争の抑止につながった。
こうジム・アワー氏は述べている。
海上自衛隊が冷戦を通じて培った潜水艦に対する監視能力並びに米軍との共同作戦能力は、今日の中国海軍の潜水艦に対する対処において十分に余りあるものであることは論を俟たない。
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◇◇◇
田中 伸昌
元航空自衛隊第4補給処長平成9年航空自衛隊第4補給処長を最後に退官。
退官後日立製作所に顧問として勤務（平成20年退社）する傍ら、日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ、平和安全保障研究所、ﾃﾞｨﾌｪﾝｽﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ、国際地政学研究所等で安全保障・防衛問題等の委託研究に従事。
記事一覧 http://
【ＪＢ press】 03/15
田中 伸昌
● 自衛隊創設の経緯
昭和20（1945）年８月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、これによりマッカーサー元帥を最高司令官とする連合国最高司令部（以下GHQ）による日本占領統治が始められた。
ＧＨＱにより進められた様々な占領政策のなか、マッカーサー元帥は「日本国憲法草案」の作成をＧＨＱ民生局に命じ（昭和21年2月3日）、民生局は９日間で「日本国憲法草案」を作成、マッカーサー元帥の承認を得たのち昭和21年２月13日に日本政府に交付した。
政府はＧＨＱ草案を基礎にした「日本国憲法改正草案」を作成して議会に提出し、所要の審議を経たのち可決成立させ、昭和22年５月3日に「日本国憲法」が施行された。
昭和25（1950）年６月に始まった朝鮮戦争に、日本に駐留する米軍および英連邦諸国軍の中からも朝鮮に派遣されたことから国内治安の維持が手薄となったため、ＧＨＱは警察予備隊の創設を日本政府に要求し、政府は昭和25年８月10日、警察予備隊を発足させた。
その後、昭和27（1952）年４月28日に「対日講和条約」並びに「日米安全保障条約」が発効したことにより、我が国は主権を回復した。
その３か月後、警察予備隊と海上警備隊とを合体させて保安隊を発足させた。
その後、「日米相互防衛援助協定」を締結して批准（1954.5.1）し、「防衛庁設置法」並びに「自衛隊法」が成立し、昭和29（1954）年７月１日に施行されたことに伴い保安隊を改め陸・海・空自衛隊並びに防衛庁が発足するに至った。
憲法の制約の下でこのような経緯を経て創設された自衛隊は、警察力を補完する実力を持った行政組織の１つであって、武力行使を目的とする軍隊として創設されたものではない。
言うまでもなく、憲法に国防や自衛隊についての規定は一切ない。
このような特殊な存在である自衛隊が、創設以来今日まで行ってきた行動を概観し、その実績をベースに、自衛隊とはいったい何なのか、そのうえで憲法および自衛隊を今後どうするのか、ということについて考える素材を提供する。
● 朝鮮戦争と日本
昭和25年（1950年）６月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国に侵攻したことによって朝鮮戦争が勃発した。
国連は北朝鮮を非難し軍事行動の停止と撤退を求める決議（1950.6.27）を行ったが、北朝鮮軍はソウルを占拠するなど南進をやめなかった。
安保理決議に基づき、米国をはじめとする非共産圏国家は国連軍を編成して朝鮮に派遣し本格的な戦争となった。
やがて中国も志願兵から成る中国人民志願軍および中国人民解放軍をもって朝鮮戦争に参戦した。
戦闘は各地で激戦が続き一進一退を続けるなか、双方に数十万という多数の死傷者を出し、やっと1953年７月27日に北朝鮮及び中国両軍と国連軍との間で休戦協定が調印され、38度線付近を境界として分断されたまま休戦状態が続き現在に至っている。
1945年までは日本の支配下にあり、地理的に隣接する朝鮮半島で起こった熾烈を極めたこの朝鮮戦争において日本は極めて重要な役割を果たしており、日本の協力・支援がなければ国連軍はこの戦争を戦えなかったと思われる。
結果として休戦まで漕ぎ着けられたのは日本の協力・支援があったからと言っても過言ではない。
朝鮮戦争に対する日本の関わりについて考えるに当たって、考察のベースとして次のことを確認しておく必要がある。
１つは、対日講和条約発効（1952.4.28）までの間、日本はＧＨＱの占領統治下にあって国家主権はなかったということ。
２つ目は、戦争放棄及び戦力不保持並びに交戦権不保持を謳った憲法はすでに制定（1947.5.3）されていたということ。
３つ目は、対日講和条約発効（1952.4.28）により我が国は国家主権を回復するとともに同日付で日米安保条約も発効したということ。
４つ目は、自衛隊発足（1954.7.1）は朝鮮戦争休戦成立のおよそ１年後であるということ。
以上を踏まえて、朝鮮戦争への我が国の関わりについて、３つのカテゴリーに分けて述べる。
★ １．朝鮮戦争への直接参加
○ 掃海部隊による掃海作戦
国連軍の要求に基づきＧＨＱの指令により、日本政府は２５隻４個隊から成る特別掃海部隊を編成して、国連軍の作戦に関連する朝鮮近海の海域において掃海作戦を実施し制海権確保に貢献した。
1950年10月16日に部隊を編成し、同年12月15日に部隊を解隊するまでの間、仁川沖、元山沖、鎮南浦、郡山等において掃海作戦を実施した。
○ 海上輸送
戦車揚陸艦（LST）、貨物船、輸送船、タンカーなどによって、兵員、戦車、各種車両、航空機用燃料タンク、ドラム缶、兵器およびそれらの修理部品、その他軍需物資など戦争に必要なほぼあらゆる物資を日本の港湾（佐世保、神戸、横浜、下関、門司など）から朝鮮へ輸送した。
これら物資などの積載・積み下ろしや荷役、あるいは船員として、乗船または港湾において、極めて多数の日本人が働いた。
★ ２．国連軍に対する作戦用基地の提供
○ 空軍基地
− 沖縄（米国の信託統治下）および横田基地は爆撃機用の基地として
− 板付、築城および芦屋基地は戦闘機用基地或いは輸送機用基地として
○ 海軍基地
− 佐世保および横須賀は海軍の基地として
○ 陸軍基地
− 神奈川県の座間のほか静岡県の基地を陸軍の基地として
以上の基地は作戦支援用の主要な基地として、航空機の発進・帰投、艦船の出航・帰還、これらの整備・修理や物品補給あるいは訓練などの役割を十分に果たした。
しかも共産軍側から日本本土に対する攻撃がなかったため、これらの基地はいわゆる聖域として存分に作戦支援機能を発揮し得た。
★ ３．後方支援基盤としての機能発揮
ＧＨＱは占領当初、日本の脱工業化を図り日本を漁業・農業国へ落とすための政策を採って、重化学工業や軍需産業、造船および航空機産業の解体を行ったが、1947〜48年に至って産業復興により日本の復興を図る方向へと政策転換した。
さらに1950年６月25日の朝鮮戦争勃発により、1952年３月以降、武器・弾薬などの生産活動および航空機の修理など産業に対する規制緩和、拡大を図る政策が推進されることとなった。
この結果、次が可能となった。
○ 戦争遂行に必要な物資の生産
武器、弾薬、航空機・艦船・車両などの修理用部品、燃料タンクなどの金属製品、衣類といった繊維製品などの生産、提供。
○ 修理・輸送などの役務の提供
戦場で被弾した要修理兵器およびその他装備品の修理などによる役務の提供並びにこれらの輸送。
以上のように見てくると、朝鮮戦争へ我が国が果たした役割は、戦争の帰趨を左右する極めて重要なものであったことが分かる。
戦場となった朝鮮から海峡を隔てて近くに存在する日本は、敵からの攻撃を受ける心配がなく活動に専念できる安全地帯である。
作戦遂行基地として、あるいは整備・補給・輸送等を担う作戦支援の兵站基地として、また武器・弾薬・補用品・需品その他装備品などを生産する産業基盤として存分に機能を発揮した。
● 朝鮮戦争がＧＨＱおよび我が国に与えた影響
★ １．ＧＨＱ（米国）による占領政策に対して与えた影響
1947年３月にマッカーサー元帥は「日本の占領目的はすでに達成しており、今後は国際社会への復帰と産業振興へ向かうべきである」と述べている。
また米国政府も東西両陣営が対峙する冷戦構造の中で、日本を早期に復興させて自由主義陣営の中に位置づけ、国際社会へ復帰させる構想へと転換しつつあった。
そのような中での朝鮮戦争の勃発であったため、日本を「反共の砦」として明確に位置づけるため、脱工業化政策を止めて産業国家へと転換させる政策に拍車がかかるとともに非武装化政策から再軍備政策への転換の必要性を日本政府に働きかけるなど、朝鮮戦争はＧＨＱによる占領政策の顕著な転換の契機となった。
★ ２．日本に対して与えた影響
ＧＨＱは、在日米軍を朝鮮に派遣したことにより国内の治安維持が手薄になったことから、日本政府に対して警察予備隊の創設を要求し、日本政府はこの要求に基づき警察予備隊を発足させた（昭和25年8月10日）。
その後昭和27年４月26日に対日講和条約が発効し日本は主権を回復するが、憲法改正による再軍備の道は選択せず、同日に発効した日米安全保障条約により米軍の日本駐留を認め、防衛・安全保障を米軍に依存する体制を選択した。
もう１つの点は、朝鮮戦争によるいわゆる「朝鮮特需」により、国内の様々な産業が活況を呈していった。
なかでも戦闘用車両や航空機、艦船などの修理、さらには武器・弾薬の製造などを通じて、これら軍用装備品の修理技術及び品質管理のノウハウなどを日本の製造業が習得していった。
次いで、その後締結された「日米相互防衛援助協定」に基づく米国製装備品のライセンス生産を通じて、提供された図面に基づく製造ノウハウの獲得へと進化していき、我が国防衛産業基盤の確立へとつながっていった。
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◆ 徹底解説自衛隊：ソ連・中国の進出を阻止した実力 自衛隊の歴史を読み直す（2）〜国内における行動実績
【ＪＢ press】 03/22
田中 伸昌
先週から毎週水曜日にお伝えしている徹底解説自衛隊。
前回は終戦後に自衛隊がなぜ創設されたのか、その経緯を詳しく述べた。
また朝鮮戦争を契機として、我が国の防衛産業が産業として確立、世界トップレベルの実力を手にするところまでを見てきた。
今回は、冷戦期から中国軍の海洋進出が激しくなるまで、航空自衛隊と海上自衛隊が果たしてきた役割を解説する。
ソ連と中国の圧力をはねつけてきた実力に迫る。
● 航空自衛隊による対領空侵犯措置
自衛隊法において、防衛大臣は、「国際法に違反又は航空法その他の法令に違反して我が国領域上空に侵入した外国の航空機に対して、着陸又は領域上空から退去させるための必要な措置を取らせるよう自衛隊の部隊に命じることができる」と規定されており、航空自衛隊がその任に当たっている。
この任務を遂行するために航空自衛隊は、北海道から沖縄まで日本全土の空域をカバーするよう山頂または離島などに設置されている全国２８か所のレーダーサイトで昼夜を問わず２４時間空域を監視している。
国籍不明と識別された航空機に対して、北海道千歳基地から沖縄那覇基地に至る全国７か所の航空基地で昼夜を問わず緊急発進できる２機態勢で待機している要撃機を発進させ、国籍の確認など、法に則った措置を実施している。
航空自衛隊は、昭和33年（1958年）に米軍から対領空侵犯措置任務を引き継いで今日に至るが、平成27年（2015年）度までの57年間において航空自衛隊が実施した対領空侵犯措置のための緊急発進回数は、合計2万5072回に及び、単純平均すれば１年あたり約440回緊急発進していることになる。
これをさらに分析すると、国際情勢の変化および我が国を取り巻く安全保障環境の変化に応じた次のような特徴がみられる。
★ 第１期：昭和33（1958）〜昭和50（1975）年
朝鮮戦争休戦協定成立（1953年）後の一時的な米ソの雪解け時期を経て、キューバ危機による米ソ対立、米ソ代理戦争といわれるベトナム戦争とその終結（1975年）、中国とソ連の対立など、冷戦は複雑な変容を遂げる。
米ソが部分的核実験禁止条約を結び、その後戦略兵器制限交渉を開始するなどデタントへと向かった時代である。
我が国周辺においては、ソ連軍の活発な行動は見られず、この期間における空自機による緊急発進回数は比較的少なく、昭和33年から昭和50年までの18年間で5043回であり１年あたりでは約280回である。
★ 第２期：昭和51（1976）〜平成３（1991）年
ベトナム戦争終結の翌年（1976年）からソ連邦の消滅（1991年）によって名実ともに冷戦が終了するまでの16年間である。
この期間、空自機の緊急発進回数は最も多く、16年間で１万2082回に上る。
単純平均では１年あたり755回に上る。
実に毎日２基地以上で緊急発進をしていることになる。
この時代、日本周辺を飛行する軍用機はソ連空軍をおいてほかになく、その殆どがソ連空軍機である。
1970年代後半から1980年代後半にかけての時期、ソ連軍は極東においても我が国周辺で活発な軍事活動を続けていた。
空軍機は日本列島周回飛行や偵察飛行、あるいは訓練や演習など極めて活発な飛行活動を実施しており、これらソ連軍航空機の領空侵犯の防止並びに警戒・監視のために空自機が緊急発進しているものである。
この時期、ソ連は中央アジアでアフガニスタンへ侵攻（1979年）したが勝利を収めることなく撤退し、作戦を終結（1989年）している。
同じ時期、イラン―イラク戦争（1980〜88年）も生じている。
米国は、ソ連のアフガニスタン侵攻ではアフガニスタンを支援し、イラン―イラク戦争ではイラクを支援するなどいずれにも関与している。
これらを通じて米ソの対立並びにイスラム主義国との対立或いはイスラム主義国同士の対立などを経て、ソ連の財政的疲弊そしてソ連邦の消滅へと向かい冷戦は終結した。
★ 第３期：平成４（1992）〜平成21（2009）年
ソ連邦消滅（1991年12月）に伴うポスト冷戦の時代の始まりから平成21年（2009年）までの18年間は、日本周辺における航空活動が最も低調な時期であり、空自機による緊急発進回数は累計3943回であった。
これは単純平均で１年あたり219回という極めて少ない緊急発進回数である。
それでも毎週４回ないし５回の緊急発進をしていることになる。
ヨーロッパにおいて冷戦は終わったが、アジアにおいてはかつての共産主義国ソ連に代わって中華人民共和国（以下、中国）並びに朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が存在し、冷戦構造が主役を変えて存在し続けている。
ソ連邦消滅に伴い、かつての冷戦時のようなロシア機による領空侵犯の恐れのある飛行は極端に少なくなり、空自の緊急発進回数は冷戦中期〜後期のおよそ３分の１に激減している。
これは中国がいまだ軍事力の増強過程にあって、旧ソ連に取って代わる軍事力には至っておらず、日本周辺における軍事活動にはまだ制約があるということが１つの理由であろう。
中央アジアおよび中近東において、1998年に米英軍がイラクに対する空爆を実施（「砂漠の狐作戦」）した。
次いで、世界に衝撃を与えた2001年９月11日の米国同時多発テロが発生し、これに対して米英軍は国連安保理非難決議に基づきアフガニスタンに対する攻撃を開始した（後にNATO＝北大西洋条約機構も作戦に参加）。
さらに2003年３月に米英軍はイラクに対する軍事行動を開始（ｲﾗｸ戦争）し、同年５月にこれを制圧し、イラクおよびアフガニスタンにおける戦闘の終結を宣言した。
このような中央アジアおよび中近東情勢や国際的なテロ活動の活発化の状況、並びに共産主義国ソ連の消滅とこれに代わる共産主義国中国が軍事力増強途上であることなどのために、我が国周辺における航空活動は極めて低調に推移し、従って空自機による領空侵犯対処のための緊急発進回数が極めて少なかったと言える。
★ 第４期：平成22（2010）〜平成27（2015）年
平成27年度版防衛白書によれば、中国は1989年（注：6月天安門事件、12月米ソ首脳による冷戦終結宣言）から現在までほぼ一貫して毎年、国防費の対前年比伸び率１０％以上を継続して軍事力の近代化・増強を図ってきた。
国防費の規模は1988年度から27年間で約４１倍になっている。
長期にわたるこの驚異的な国防費の増額の結果、陸海空軍戦力の近代化に伴う海軍の外洋活動の活発化、新たに設定された防空識別圏の適用に見合う空軍戦力の強化、さらには海警の増強など、近年における中国の軍事力、海上警備能力の強化は目を見張るものがある。
このような中で、平成22年度（2010年度）から平成27年度（2015年度）末までの空自機による緊急発進回数は、６年間で4004回あり、年平均すると667回/１年となる。
これは冷戦中期から終末期における回数に次ぐ緊急発進の多さである。
緊急発進の対象となった航空機を国別の比率でみると、平成21年度：ロシア６６％、中国１３％、であったものが、平成22年度：ロシア６８％、中国２５％となっており、中国機に対する緊急発進回数が一挙に倍増している。
中国機に対する緊急発進回数は、その後も増え続け平成24年度においては、ロシア機４４％に対して中国機５４％となって中国機が過半数を占めるに至っている。
さらに平成27年度には、ロシア機３３％に対して中国機６５％となり、中国機に対する緊急発進回数がロシア機に対するものを凌駕しており、今後ともこの傾向は続くものと思われる。
この背景としては、平成４年２月（1992年2月）に中国が尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布した後強めてきた尖閣諸島の領有権主張と、この主張を象徴するような、平成22年（2010年）９月の尖閣諸島周辺の我が国領海内で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事案以降、南西方面の海上並びに航空における中国軍および海警の活動が活発化したことの表れであろう。
併せてそのような活動を可能にする近代化された装備の充実が、その背景にある。
● 海上自衛隊による我が国周辺海域の警戒・監視活動
海上自衛隊には航空自衛隊の平時における対領空侵犯措置のような任務は付与されていない。
しかし、我が国の領海および排他的経済水域における警察行動を主たる任務としている海上保安庁の対応能力を超えると判断される事態がある場合には、防衛大臣は海上自衛隊に海上警備行動を発令することができるとされている。
このような平時における対応、グレーゾーン事態への対応、そして有事における本格的な侵略事態への対応など、多様を極めるあらゆる事態に対して海上自衛隊が迅速・的確に対応するためには、平素から領海およびその周辺海域を警戒・監視するとともにその情報を的確に処理し対処できる態勢を取っておかなければならない。
警戒・監視の対象は、海上保安庁が民間の船舶であるのに対して、海上自衛隊は軍隊の艦船（空母、巡洋艦、駆逐艦等水上艦および潜水艦）及び誘導弾並びに武装した民間船舶である。
警戒・監視水域は排他的経済水域と防空識別圏とを勘案して決めている。
海上自衛隊による警戒・監視は、固定翼航空機約80機、回転翼航空機約90機、護衛艦、哨戒艦艇および潜水艦などによって、24時間態勢で年間を通して、北海道周辺海域から日本海そして東シナ海に至る海域全てを哨戒している。
特記すべき事象は、2012年９月に一挙に延べ１３隻の中国公船などが尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返し、中国はそれ以後今日まで、毎月延べ１０隻内外（最大で28隻、最少で4隻）の領海侵入を恒常的に繰り返していることだろう。
これに対処する海上保安庁および海上の警戒・監視に当たる海上自衛隊、並びに航空から監視する航空自衛隊航空機の行動は極めて過密なものとなっている。
潜水艦の活動については基本的に公表されるものではないので、かつて冷戦期に極東ソ連海軍潜水艦の動向の捕捉に米海軍と共同で対処し、結果として戦争の抑止、ひいては冷戦の終結に貢献した事実を、元米国防省日本課長で米国ヴァンダービルト大学名誉教授ジェームス・Ｅ・アワー氏の論文から引用する。
ソ連との冷戦末期の１０年間、日本と米国の対潜水艦哨戒機Ｐ３Ｃ、125機（内訳は日本が100機、米国が25機）が統合された作戦を切れ目なく展開し、ウラジオストクを母港とするソ連軍太平洋艦隊の潜水艦100隻の１隻ごとの動向を実際に把握していたという事実である。
そして、このようにソ連軍の潜水艦の所在地を常時、捕捉し続けていたという事実が、ソ連軍の軍事計画立案を複雑なものにし、結果として戦争の抑止につながった。
こうジム・アワー氏は述べている。
海上自衛隊が冷戦を通じて培った潜水艦に対する監視能力並びに米軍との共同作戦能力は、今日の中国海軍の潜水艦に対する対処において十分に余りあるものであることは論を俟たない。
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田中 伸昌
元航空自衛隊第4補給処長平成9年航空自衛隊第4補給処長を最後に退官。
退官後日立製作所に顧問として勤務（平成20年退社）する傍ら、日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ、平和安全保障研究所、ﾃﾞｨﾌｪﾝｽﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ、国際地政学研究所等で安全保障・防衛問題等の委託研究に従事。
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