実名と匿名とは、「本当の言論」においては、何の関係もない。どっちを選ぶかは人の自由だ。

■日本のネットはなぜこんなに陰湿？　結局のところ国民性の問題なのか
(キャリコネ - 12月09日 19:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4334492

●【実名と匿名とは、「本当の言論」においては、何の関係もない。どっちを選ぶかは人の自由だ。】

実名で、権力迎合の、偽言論はいくらでもいる。

メディア、新聞、学者、評論家、９９％が、権力迎合の偽言論だ。

権力迎合の言論は、「本当の言論」ではない。

実名なら、言いたいことを全部言っていいが、匿名なら言いたいことの半分くらいにしろと、

匿名批判の言論の大家はそういう。

これほど言論の自由を歪曲した主張はない。

言論は、「権力　対　言論」　の構図の上で成り立つものだ。

「権力への言論は、実名でなければならない」と言ってるのと同じだ。



発言はすべて請願書の形式をとれと言ってるのと同じだ。

請願は住所氏名がないと受け付けない。知事への請願も住所氏名がないと相手にしない。動かない。


日本国憲法第3章にある条文の1つであり、請願権について規定している。
第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


これは、国家権力を縛ったものだ。

国民を縛ったものではない。


ﾃﾞﾓに、住所氏名の届け出がいるなどというのは、ナチスの発想だ。

プラカードを持って1人路上を行進するのに、住所氏名がいるなどというのは、ナチスの発想だ。

「本当の言論」は自由なのだ。

「権力　対　言論」という構図において、言論は自由だ。


●【「本当の言論」に実名も匿名も関係ない。】

「本当の言論」に責任など誰も取らなくていい。

「本当の言論」の責任など誰も取ってはいけないのだ。

「本当の言論」の責任など誰も取れない。

「本当の言論」の責任など誰も取れないからこそ言論は自由なのだ。


●こういう記事「日本のネットはなぜこんなに陰湿？　結局のところ国民性の問題なのか
(キャリコネ - 12月09日 19:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4334492
」
は、言論の意味が解ってないから書けるのだ。

（了）

【関連日記】
今日の一言：言論の自由
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1956023117&owner_id=38378433



＜追記＞2016年12月10日 14:15

●【小生は、言論の自由への確信を持つ主権者人民は、「戯言（たわごと）」と「本当の言論」を区別すべきと思います。】

ネットウヨってのはたわごとです。

「権力　対　言論」　の構図で放つ言論（＝「本当の言論」）に、縛りなどないです。言論は自由です。言論が悪さをすることはない。

そして、だれも「本当の言論」に責任など持てない。

だからこそ言論は自由。

言論に責任をとれとか、言論を実名でなければいけないなどというのは、言論の自由を認めないということです。



だからといって、「これは『本当の言論』か？」とか「これは『戯言』か？」とか、そういう区別を法文でつけることなどできない。
実践の論理としてそんなことはできない。そんなことをすれば、憲法で保障した言論の自由を守ることはできなくなる。
必ず国家権力は「本当の言論」と「戯言」のその隙間からバールをこじ入れて、「言論の自由」を破壊してくる。

「言論は（無条件に）自由」、これは、『国家というものは主権者人民が、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為に作った』、という近代社会契約の国家の約束定義（＝認識目的）に合致する論理。

国家を憲法で縛って、人民が国家に認めさせた「言論の自由」は、権力批判の人民の言論は、
人民は言論に一切責任など取らなくてもいいという事。そんな責任など誰も取れないということ。だからこそ、責任など取れないからこそ、言論は自由だということ。
ここに実名も匿名も関係ない。

こうした大きな枠の原理原則から逸脱し、「実名か匿名か」を切り取って言論を論ずるのは、間違い。



●【大新聞などのメディアが、「仮名・匿名の伝聞記事」というものを自主規制して載せないのは、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為。】

強大な国家権力に対峙する言論機関が、国家権力に対立し、人民の言論の雄であるべき言論機関が、
仮名・匿名の伝聞記事を書いていたのでは、主権者人民の自然権たる基本的人権を毀損する。

ことに、政治的に、国家権力と主権者人民が闘っているとき、
反権力者の選挙立候補者や、主権者人民の側の政治家を陥れる目的の記事（権力側の策謀による匿名・伝聞記事）を載せたのでは、とてもじゃないが、「権力　ｖｓ　言論」が機能しない。

その意味でも、鳥越俊太郎を引き摺り下ろす目的で、書いた文春の選挙期間中の仮名匿名記事は、言語道断。
しかもその仮名匿名の記事を、理由に、弁護士宇都宮健児氏が鳥越応援を断ったのは、輪をかけて言語道断。
弁護士の風上にも置けない、

また、推定無罪を貫くためにも、「仮名・匿名の伝聞記事」というものを自主規制して載せないことは必須。
「権力と闘う言論機関」である限り「匿名の伝聞記事」で冤罪を発生させたり、冤罪に加担したりすることは許されない。
推定無罪の原理原則はいっぺんに崩れ去る。

言論機関が「仮名・匿名の伝聞記事」を載せないことは、主権者人民の自然権たる基本的人権を守る言論機関として、当然の事。


しかし、それと、権力批判の主権者人民の言論に対しても、実名でないといけないとか、匿名はだめだとかいうのは、かみ合わない。



●【たとえば、ヘイトスピーチを禁ずる条例や法律など、ネットウヨのたわごとを、国家権力により、法律を作って強制手段で規制する手法は、かならず、暴力的権力が「言論の自由」を破壊してくる。いつでもそれに利用範囲が拡大し得る。作ってはならない条例であり法律だ。条例や法律を一本作るごとに警察官の数が増え、税金も増える。余計な法律を作ってはならない。】

ネットウヨのたわごとは、法権力で規制するのではなく、主権者人民の自然権たる基本的人権をまもるという、自由の自律性において解決する問題。

結局、ネットウヨのなかには、国家権力側から金が流れて専門のウヨを商売でやってるのもいれば、付和雷同で国家権力による悪政の犠牲者が、ウヨをしているのもいるわけで、これは、国家権力を暴力的権力、非合理な権力から、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変えることで、根治する。

（了）