【豊洲問題の本質は、なぜ盛土をしなかったのか、にはない。 豊洲問題の本質は、次の視点を選択することで明らかになる。】

■小池知事、豊洲問題で追加調査指示　「誰が」は解明難航
(朝日新聞デジタル - 09月22日 12:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4205618


●【豊洲問題の本質は、なぜ盛土をしなかったのか、にはない。
豊洲問題の本質は、次の視点を選択することで明らかになる。】

【１】　利権の視点を選択する

幾つかの視点がある

（１）　『土壌汚染対策をどのように完成させるのか、ロードマップを明らかにする』（はじめに移転ありきの視点）

（２）　『土壌汚染対策しなければならない様な豊洲に、築地を移転することで、
だれがどのような利権を得るのか』（利権の視点）

（３）　『土壌汚染対策するような土地に築地市場を移転する必要があるかないか』（必要、不必要の視点）

今、豊洲問題を考える上で、最も重要な視点は、（２）の　（利権の視点）である。


（1）は初めに移転ありきで、論外である。

（3）は、移転が必要か不必要かの主張合戦。情緒的な価値判断の問題となる。どうにでも言える。　価値判断を採用するなら、政治的な価値判断はただ一つしかない。
政治の目的は『主権者人民の、自然権たる人民の基本的人権を守る』ということだ。
汚染土壌対策をしなければいけないようなところへ移転する理由はない。

（２）の　『土壌汚染対策しなければならない様な豊洲に、築地を移転することで、

だれがどのような利権を得るのか』（利権の視点）で、

現状の、汚染手抜き調査がおこなわれていることや、

議論も良くしないで、あたかも初めに移転ありきの暴走という問題を引き起こしている、根源的なところにメスが入る。




汚染手抜調査を糾弾するだけでは、何の問題解決にもならない。

手抜き調査が終わりました。→では、ちゃんと再調査して、盛土をどうするか考えましょう。→何かいい方法で汚染の悪影響から守りましょう。

こんなことは、本末転倒だ。用地購入そのものの契約を破棄以外ないのだ。


どうしても破棄しないなら、汚染対策費用は全額東京ガスに出させる。
跡地は少なくとも中央市場はない。
主権者人民の自然権たる基本的人権を守る為に使うことを考える。

米国大使館を移転させるとか、石原慎太郎ら、利権のネズミを移動させるとか、自民党本部や公明党本部や電通やその他、移転利権の巣窟をここに移動させるのはありだろうが、行かないだろう。

汚染土壌対策をするなら、全額汚染土壌対策費など東京ガスが出すべきものだ。

だが、汚染土壌対策など完結しない。完結したというなら嘘だ。用地購入そのものの契約を破棄以外ないのだ。



用地購入そのものの契約を破棄する。それが、日本国人民の自然権たる基本的人権を守る行政だ。

この問題の大変重要な原点はここにある。

日本国人民の自然権たる基本的人権を守るために、築地移転などあり得ない。




【２】では利権の視点を選択することでなにがあきらかになるか。

（１）　都の官僚による土壌汚染の調査は、３．１１で液状化現象がおこっていたのに、3，11以前の調査しかしていない。

（２）　このように調査を手抜したことで、官僚はどのような利権を手にしているか。
　　どのような天下りポストを手にしてるのか。
　　
・築地の跡地にできる広大なビル建設や、豊洲市場を作る、ゼネコンへの天下りポスト。それを作り出している疑いがある。　

・築地の跡地にできるビルに入る大企業への天下りポスト。そのポストを作り出している疑いがある。　


（３）首長はどのような利権を手にしたか。

植草一秀さんの『知られざる真実』
2016年9月21日 (水)
汚染地豊洲移転・盛り土偽装はすべて石原都政
（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-5464.html）
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。


１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。


しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。


東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。


しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊


これだけの金が動いた。
一般論として、地方自治体が箱物を作る場合かかった費用の５％がマージンで、
権限のある首長は在任中は受け取ると汚職の目が厳しいので、
やめて数年してから受け取るというのが一般的であると聞く。
今回もその疑いがある。

箱物ではなく、土壌汚染対策費も莫大な額である。
当然5％のマージンが動いている疑いがある。
　

（４）メディアはどんな利権を手に入れるか？

こうした利権の構図をあぶりだすのは、本来なら新聞テレビの言論機関の社会的使命だが

今回は、電通、日本テレビ、朝日新聞、産経新聞ら、その他のメディアが築地跡地の巨大なビルに入る。

電通をトップに我が国のメディアは、コンツエルンを形成している。

電通は、巨大企業からの収入があり、電通を介して、メディアは莫大な広告収入が有り、テレビ局も電通を通して莫大な広告収入を得ている。


（５）カジノ族をはじめあらゆる非合理な権力が
・築地市場跡地はカジノを中核に百花繚乱の構想だそうだ。

【参考】
植草一秀さんの『知られざる真実』
2010年10月23日 (土)
都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通すことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
　
　第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了している。築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得るのも当然である。
　
　汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
　
　また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想されている。多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配することが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策との側面も見え隠れしている。
　
　また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊　

【参考　　メディアの利権】
阿修羅♪さんブログより
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線−(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/252.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 21 日 14:55:05:
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通

日本テレビ

共同通信

朝日新聞

である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊　




【参考　築地市場跡地】
　
＜まちの論点＞築地市場跡地　百花繚乱の構想に困惑
（東京新聞）2016年7月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/tochiji2016/list/CK2016072802100018.html
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・

　富裕層の社交場であるカジノを核に会議場や宿泊施設をつくりたいという。最近も別の大手ＩＲ関係者が視察に来た。ただ、カジノ開設には国レベルでの法改正が必要。ギャンブルへの抵抗感から住民の反対運動が起きることも予想される。

　築地市場の豊洲移転で、首都のど真ん中に東京ドーム五個分の土地が生まれる。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでは観客らを運ぶ車両などを止めるモータープールに使う計画が浮上している。その後は「決定時期も内容も全く未定」（都の担当者）の状態だ。

　カジノだけではない。大手不動産会社などが、跡地利用のアイデアを次々と提案している。超高層マンションやホテル、さらには野球やサッカースタジアム、医療施設…。さまざまな構想が飛び交い、まさに百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の様相だ

・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊


築地市場から豊洲市場への移転プロジェクトは、こうして巨大な利権構造をつくりだし、暴かれないようになっている。

カジノはご存じ安倍晋三の専売特許だ。

この利権構造は国家権力と直結しているということだ。

官邸、国会議員、霞が関官僚、都庁官僚、都知事、ゼネコンだ巨大企業、
電通（＝ＣＩＡ）、テレビ局、新聞社、銀行・・・国家権力と、自治体と、あらゆる政官財の怪物のような力が暴走していると言って過言ではない。


【３】東京地検も動かない。腐敗している。官民一体の八百長劇ということだ。

小池都知事は、初めに移転ありきで、動いているといってよい。

お茶を濁した汚染対策劇、八百長データで、最後は、一件落着とするのだろう。

走り出した戦争と同じだ。

引き返す能力を持ってない。

これを引き返すには、

国家権力を、暴力的権力、非合理な権力から、

市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変える平和革命以外ない。

それは、改憲阻止、とも直結している。

戦争法廃棄、秘密保護法廃棄、共謀罪阻止、、緊急事態条項加憲阻止らと、直結している。

国家権力を、暴力的権力、非合理な権力から、

市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変える平和革命以外ない。


多数決は、決してｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。

多数決（＝間接民主制＝議会制民主主義）は、ヒトラーを生んだ。

多数決は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（デーモス（民衆）によるクラトス（支配）、即ち、人民支配、人民主権）を実現する可能性のある一つの道具に過ぎない。


既に小選挙区制で自由な選挙は事実上終わっているのだ。

二番手以下はすべて落選という、この政治システムに、民意などない。


小選挙区制に、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの真髄はない。すなわち、少数意見が忌憚なく言論で多数意見を攻撃し、少数意見が多数意見に成長する可能性を保障すること、という、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの本質はない。少数意見はいきなり足切りされる政治システムだ。


この戦争まっしぐら、人間破壊の政治から脱却するには、

市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力に変える平和革命以外ない。



【了】

【関連日記】
恐るべき写真だ
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955562995&owner_id=38378433#feedback