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2016年06月10日23:17
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舛添問題はいろいろなものをあぶりだしている。
■舛添知事の面談相手はゴースト？ 際立つ「ホテル会議」の不自然さ
(THE PAGE - 06月09日 23:01)
http://
●【舛添問題はいろいろなものをあぶりだしている。】
その一つに孫崎享さんのdemocracyスタンスがある。
どなたかが、孫崎享さんが、なぜ、エリート官僚から突然左に旋回したのか１％の闇があると言うようなニュアンスのことを書いておられた。
（ブログ『逝きし世の面影』：
「敗戦前夜の陰鬱」舛添得票は猪瀬得票の４８％
2014年03月16日
http://
＊−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
『左翼にとっての孫崎享、天木直人、佐藤優の意味』
元々は体制内でエリート街道をまっしぐらに進んでいたのに、突然ある時から反体制左翼の側に立って発言をしているので、今の左翼知識人とか良識派文化人では孫崎享や天木直人、佐藤優の言葉を神のご宣託の如くにありがたがる人々が多い。確かに３人の言い分の９割がたは左翼と同一なのです。
特に孫崎享はこの傾向が高く９９％は『左翼と同じ』といっても言いすぎでは無いだろう。だから左翼の中に熱狂的な孫崎信者が生まれるのです。
天木直人とか佐藤優ですが順風満帆で出世街道を歩んでいたが、日本政府の憲法違反のイラク派兵とか摩訶不思議なムネオ事件に連座して失脚、石もて組織を追われた強烈な挫折体験で、仕方なく現在の左翼的な天木直人や佐藤優が生まれた。
３人の中で一番左翼っぽい言動の孫崎享ですが、人生観の根本を変える強烈な挫折体験どころか、何故か挫折体験そのものが無い。
在職中に現在の発言をしていれば防衛大学校のインテリジェンス問題の教官など夢のまた夢。孫崎は退職後に突如真実に目覚めて左傾化して現在に至っている。
孫崎享の言っている９９％は正しいのだが、何とも胡散臭い。他の２人とは逆で、この人物の場合は９９％の真実に混じる１％の『？』が大問題なのである。
今回の例も全く同じで、いま世界中が病的に右傾化して暴走する日本の『民主主義』を疑って注視している最悪の場面なのである。言っている『事実』自体は正しいのだが、言っている『時期』が悪過ぎる。
東京知事選挙の得票疑惑など、日本では一度も浮上しなかったのですから椿事中の椿事。(日本以外の外国から見れば右翼独裁政権での選挙操作は疑惑ではなく、逆に常識の範囲）
『アンネの日記損壊』など、これ等はバラバラに見えるが、全ては民主主義に敵対してネオナチ化する『極悪な日本』との一つのキーワードに収斂するのですから恐ろしい。
ある種の印象操作の可能性がある。
印象操作とか世論誘導のプロパガンダ類は、嘘で人を騙すのではなくて、実は真実で騙すのですね。（真実の断片を『真実の全体』と錯覚させる）
真実だから恐ろしいのです。孫崎 享ですが、ラスプーチンとの異名もある外務省分析官だった佐藤優と同じで、情報宣伝とか諜報活動（インテリジェンス）の専門家。彼等は『元』なのですが『ＣＩＡは死ぬまでＣＩＡ』との言葉通りで未だに情報宣伝戦を行っている可能性がある。
丸ごと信じると大失敗するが、逆に他が指摘しない重要な事実を言っている場合があるので、無視すると余計に痛い目に合う困った存在なのである。（孫崎享が現体制に致命傷を与える可能性がある重大情報を漏らしたのは今回が初めてなのですから恐ろしい）
＊−−−−引用終了−−−−−−−＊
私は、孫崎さんの書物を読んでいて、氏が在職中より単なるイエスマンの保守官僚でないことは認識しているが、そのため定年後の天下り先もポストをもらえず、己の才覚で遂にひとりで世に出られたことも理解できるが、左を自負するインテリゲンチャは孫崎さんへの眼はいまだにシビアだ。この著者は、ほとんど孫崎さんの本は読んだことがないように思う。
だが、私にも孫崎享さんには、幾つかの点で、「孫崎さんはそうなんだ…」と思うところがある。
１．孫崎さんは、商売と国民啓蒙を兼ねた本を書いている。だから、これを言ったらいけない、商売できなくなると言う部分も自覚している。情報の面で。
２．孫崎さんは、日本人民をｄｅｍｏｃｒａｃｙの考え方で啓蒙する気はない。善意で解釈すれば、専門外という認識だろう。だが、じゃあ日本にその道の専門家が論を発しているかというと、全ない。リベラルなインテリゲンチャが発しなければ誰が発するのだ。植草一秀さんも言わない。
国民のＢ層ぶりを真正面から叩き直す著述業、学者、評論家は、かくして日本には出てこない。
９条の旗手大江健三郎さんも、瀬戸内寂聴さんも、志位和夫さんも、福島瑞穂さんも、言わない。
こうなると、我が国の政党も政治家も学者も、人気商売ということで機能しているとしか思えない。日本国民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ基礎体力を根本からつけさせることはしない。
ことに政治家はこの道の専門家でなければならないのに、革新、リベラル派は。
革新とは、マルクス主義派の代名詞で、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの代名詞ではないのか？現革新はそれではなりたたない。だからこそ「民主主義」を腐るほどちりばめているのではないのか？
もちろん、孫崎さんは専門分野の外交を足場として事実関係で、いろいろと、国民を啓蒙されている。殊に外交において、真実はこうだという史実を、孫崎さんの選択した視点で分析し、説得力ある啓蒙をされている。
しかし、日本国民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ基礎体力を根本からつけさせることはしない。
３．上記を一口で言えば、私の眼には官治主義に映る。言い過ぎだろうか？
高徳の官が愚かな大衆を導いてやると言う姿勢が感じられる。
「高徳な官が愚かな救いがたい大衆を導いてやるのだ。国民はＢ層である。官がいなければ迷える子羊だ。」と言う発想は左右を問わず我が国に底流として流れている。
官僚出身者や左右の政党政治家自身は決して言わないが、これは、右左をこえて、ことに官僚出身者は持っている。
舛添問題において、自公は、舛添に辞任勧告をしろというのが孫崎さんの主張だ。
「孫崎享のつぶやき
舛添知事の進退に自民党、公明党は如何なる立場をとるのか。自公は知事選挙で舛添氏推薦。進退に責任あるはず。都民も自公の姿勢を問うべき。
2016-06-10 05:47
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−＊
A:事実関係 9日時事通信「13、20日に集中審議＝徹底追及の姿勢鮮明―舛添氏問題・都議会」
舛添東京都知事の政治資金流用問題などをめぐり、都議会の総務委員会は13日と会期終了後の20日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めた。
舛添要一東京都知事の政治資金流用問題などをめぐり、都議会の総務委員会は9日の理事会で、13日と会期終了後の20日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めた。
共産党など野党側は舛添氏が踏み込んだ対応を行わなければ、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置も視野に入れる。こうした動きに与党の自民、公明両党がどう応じるかが今後の焦点となりそうだ。
当初は「知事の説明を聞いてから」と慎重姿勢だった自公両党も「説明が不十分だ」と判断。全会一致で開催が決まった。
B:評価
・舛添知事の疑惑は相当鮮明になった。
様々な公私混同が行われ、公的資金が個人の使途に使用されたことも明白である。
今日、舛添え知事に如何なる行動があったか、それに対して舛添え知事が如何なる対応の姿勢を持っているか、ほぼ明らかになった。
・ 問題はすでにこれを受けて、舛添知事の進退をどうするかである。
・舛添知事は給料半分にするので解決とみている。すでに、如何なる対応であるべきかが協議対象になってきている。給料半分への減額でいいのか問われている。
・５月２９日、毎日新聞は世論調査として、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が７７％に上り、「辞任する必要はない」は１３％だったと報じた。
・これで一番対応が問われるのは自民党、公明党である。
・前回の知事選挙で、舛添氏は、単なる一個人として出たのではない。自民党、公明党推薦であった。
したがって、自民党、公明両党は、舛添知事の在り様に責任がある。
・ちまたに今、辞任すると次の知事選挙が東京オリンピックと重なるから困るという見解もある。私は不都合はないと考えるが、どうしても不都合が出るのであれば、何日までに辞任をすべしと言えば済む話だ。
・自民、公明の選択肢はそう多くない。
１． こういうのは政治家として実施している話であるから、基本的に容認する
２． あいまいのまま、時間の解決に委ねる。
１． と ２．選択肢の中に本人の政治的判断にゆだねるが入る。
３． 辞職を勧告する。私は３．選択肢しかないと思うが、自民党、公明党の対応はどうなのか。
・東京都民もまた、自民党と公明党に党としての立場は何かを問うべきである。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
辞めろという。
辞めてまた選挙をし、こんどは自民からは、ナチスが登場する。
都民のレベル、またしても、候補者分裂はじめ、八百長選挙マシン等、
自公支持の首長がまたしても出る可能性は圧倒的に高い。
それでも、舛添に辞任を勧めろという。
都民、国民に、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの根幹をコーチする気などさらさらない。
さらさらない。
●【これは、日本共産党も同じである。
小池晃氏は、連日産経新聞の舛添おろし記事をツイッターに載せていた。賛同意見をつけて。】
・・・
https:/
https:/
こちらも、都民、国民に、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの根幹をコーチする気などさらさらない。
さらさらない。
人間牧場の国民を近代社会契約、ｄｅｍｏｃｒａｃｙに覚醒させる気はさらさらない。
戦後70年間一貫して。
人民を指導する有能な未来の官政府が、主導して政治をしていると言う発想だ。
画して国民は、Ｂ層の実力を名実ともに維持し続ける。
舛添の問題こそは、
２点において傑出した国民教育の資料となった。
１．【再発防止できる問題か、再発防止などできない問題か】の視点でみると。
舛添のちょろまかしはいくらでも議会が真面目に仕事すれば再発防止できるが、
甘利明の斡旋利得罪は警察検察国家権力総ぐるみであり全く再発防止ができない。
やっても不起訴だ。こちらの問題こそ大問題だ。同等な問題ではない。
（国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。
その目的を達成する為に、人民が国家を作った。
近代社会契約の国家の定義から、国民を啓蒙しなければならない）
２．【辞めさせても、取り換えできない】という視点でみると。
辞めさせて選挙をしても、自公の推す今度は外れのないナチス首長が登場する可能性が大。
どの道覚醒していない都民に、まっとうな候補者を首長にする能力はない。
八百長メディアも八百長マシンも控えている。
反対に舛添は厳しくナチス晋三を批判してきた。立憲主義破壊も批判してきた。基本的人権弾圧のおよそ憲法とは呼べないシロモノの憲法を草案にしていることも批判してきた。
カジノ不要と宣言し、国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判。
【参考情報（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
2014/08/24(日)
カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」
２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか
先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を
貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、
五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」
「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくても
よみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、
政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、
都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
・・・
http://
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
【参考情報（http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。
ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。
舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。
それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）
舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
※週刊ポスト2016年5月27日号
＊−−−−引用終了−−−−＊
（国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。
その目的を達成する為に、人民が国家を作った。
自治体も、同じく、自然権たる基本的人権を守るためのものだ。
自治体と国家は憲法上対等であり、社会統制の双指向性を実現するための砦が自治体だ）
だが、悲しいかな我が国国民は、民主主義という言葉をあたえられても、その中身がｄｅｍｏｃｒａｃｙであることを理解していない。
悲しいかな我が国国民は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民（デーモス）による支配（クラトス））が
【国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。その目的を達成する為に、人民が国家を作った。】このような国家を実現するためのものであることを理解していない。
【国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。
その目的を達成する為に、人民が国家を作った。これが近代社会契約の約束定義。
自治体も、同じく、自然権たる基本的人権を守るためのもの。】これをスタンダードにして、近代も現代も少なくとも表看板として、成り立っている。
ダブルスタンダードを用い、スタンダード破りをする米英仏らは、暴力的権力非合理な権力を、近代社会契約の系譜でありながら持っている。
それでも、先進ｄｅｍｏｃｒａｃｙ国家は、近代社会契約の国家の約束定義、自然権たる基本的人権、これをスタンダードとしているのだ。人類はこのスタンダードを指針として進んできたのだ。
敗戦国のドイツもイタリアも。
日米地位協定のようなものが両国にあっても、日本とは根本的に違う。両国は隷属契約としての地位協定ではない。
その原動力は、国民が近代社会契約の約束定義をスタンダードとして主張していることだ。
すなわち、近代社会契約の約束定義たる「国家の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「自然権たる基本的人権の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民支配）の約束定義の価値群」
それをスタンダードとして主張していることだ。
我が国にはこの原動力がない。
正当な中身のない、実体無き、言葉だけの「民主主義」という、オブキュスランティズム（曖昧主義）の用語を使って、
近代社会契約の約束定義たる「国家の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「自然権たる基本的人権の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民支配）の約束定義の価値群」
これを全く爪の垢ほども持ち合わせていない。
しかも、インテリゲンチャも革新政党もリベラル派も、まったく、この方面の啓蒙はしない。
これでは国民は浮上できない。永遠の人間牧場のＢ層だ。
【了】
(THE PAGE - 06月09日 23:01)
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●【舛添問題はいろいろなものをあぶりだしている。】
その一つに孫崎享さんのdemocracyスタンスがある。
どなたかが、孫崎享さんが、なぜ、エリート官僚から突然左に旋回したのか１％の闇があると言うようなニュアンスのことを書いておられた。
（ブログ『逝きし世の面影』：
「敗戦前夜の陰鬱」舛添得票は猪瀬得票の４８％
2014年03月16日
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＊−−−−引用開始−−−−−−−＊
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『左翼にとっての孫崎享、天木直人、佐藤優の意味』
元々は体制内でエリート街道をまっしぐらに進んでいたのに、突然ある時から反体制左翼の側に立って発言をしているので、今の左翼知識人とか良識派文化人では孫崎享や天木直人、佐藤優の言葉を神のご宣託の如くにありがたがる人々が多い。確かに３人の言い分の９割がたは左翼と同一なのです。
特に孫崎享はこの傾向が高く９９％は『左翼と同じ』といっても言いすぎでは無いだろう。だから左翼の中に熱狂的な孫崎信者が生まれるのです。
天木直人とか佐藤優ですが順風満帆で出世街道を歩んでいたが、日本政府の憲法違反のイラク派兵とか摩訶不思議なムネオ事件に連座して失脚、石もて組織を追われた強烈な挫折体験で、仕方なく現在の左翼的な天木直人や佐藤優が生まれた。
３人の中で一番左翼っぽい言動の孫崎享ですが、人生観の根本を変える強烈な挫折体験どころか、何故か挫折体験そのものが無い。
在職中に現在の発言をしていれば防衛大学校のインテリジェンス問題の教官など夢のまた夢。孫崎は退職後に突如真実に目覚めて左傾化して現在に至っている。
孫崎享の言っている９９％は正しいのだが、何とも胡散臭い。他の２人とは逆で、この人物の場合は９９％の真実に混じる１％の『？』が大問題なのである。
今回の例も全く同じで、いま世界中が病的に右傾化して暴走する日本の『民主主義』を疑って注視している最悪の場面なのである。言っている『事実』自体は正しいのだが、言っている『時期』が悪過ぎる。
東京知事選挙の得票疑惑など、日本では一度も浮上しなかったのですから椿事中の椿事。(日本以外の外国から見れば右翼独裁政権での選挙操作は疑惑ではなく、逆に常識の範囲）
『アンネの日記損壊』など、これ等はバラバラに見えるが、全ては民主主義に敵対してネオナチ化する『極悪な日本』との一つのキーワードに収斂するのですから恐ろしい。
ある種の印象操作の可能性がある。
印象操作とか世論誘導のプロパガンダ類は、嘘で人を騙すのではなくて、実は真実で騙すのですね。（真実の断片を『真実の全体』と錯覚させる）
真実だから恐ろしいのです。孫崎 享ですが、ラスプーチンとの異名もある外務省分析官だった佐藤優と同じで、情報宣伝とか諜報活動（インテリジェンス）の専門家。彼等は『元』なのですが『ＣＩＡは死ぬまでＣＩＡ』との言葉通りで未だに情報宣伝戦を行っている可能性がある。
丸ごと信じると大失敗するが、逆に他が指摘しない重要な事実を言っている場合があるので、無視すると余計に痛い目に合う困った存在なのである。（孫崎享が現体制に致命傷を与える可能性がある重大情報を漏らしたのは今回が初めてなのですから恐ろしい）
＊−−−−引用終了−−−−−−−＊
私は、孫崎さんの書物を読んでいて、氏が在職中より単なるイエスマンの保守官僚でないことは認識しているが、そのため定年後の天下り先もポストをもらえず、己の才覚で遂にひとりで世に出られたことも理解できるが、左を自負するインテリゲンチャは孫崎さんへの眼はいまだにシビアだ。この著者は、ほとんど孫崎さんの本は読んだことがないように思う。
だが、私にも孫崎享さんには、幾つかの点で、「孫崎さんはそうなんだ…」と思うところがある。
１．孫崎さんは、商売と国民啓蒙を兼ねた本を書いている。だから、これを言ったらいけない、商売できなくなると言う部分も自覚している。情報の面で。
２．孫崎さんは、日本人民をｄｅｍｏｃｒａｃｙの考え方で啓蒙する気はない。善意で解釈すれば、専門外という認識だろう。だが、じゃあ日本にその道の専門家が論を発しているかというと、全ない。リベラルなインテリゲンチャが発しなければ誰が発するのだ。植草一秀さんも言わない。
国民のＢ層ぶりを真正面から叩き直す著述業、学者、評論家は、かくして日本には出てこない。
９条の旗手大江健三郎さんも、瀬戸内寂聴さんも、志位和夫さんも、福島瑞穂さんも、言わない。
こうなると、我が国の政党も政治家も学者も、人気商売ということで機能しているとしか思えない。日本国民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ基礎体力を根本からつけさせることはしない。
ことに政治家はこの道の専門家でなければならないのに、革新、リベラル派は。
革新とは、マルクス主義派の代名詞で、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの代名詞ではないのか？現革新はそれではなりたたない。だからこそ「民主主義」を腐るほどちりばめているのではないのか？
もちろん、孫崎さんは専門分野の外交を足場として事実関係で、いろいろと、国民を啓蒙されている。殊に外交において、真実はこうだという史実を、孫崎さんの選択した視点で分析し、説得力ある啓蒙をされている。
しかし、日本国民のｄｅｍｏｃｒａｃｙ基礎体力を根本からつけさせることはしない。
３．上記を一口で言えば、私の眼には官治主義に映る。言い過ぎだろうか？
高徳の官が愚かな大衆を導いてやると言う姿勢が感じられる。
「高徳な官が愚かな救いがたい大衆を導いてやるのだ。国民はＢ層である。官がいなければ迷える子羊だ。」と言う発想は左右を問わず我が国に底流として流れている。
官僚出身者や左右の政党政治家自身は決して言わないが、これは、右左をこえて、ことに官僚出身者は持っている。
舛添問題において、自公は、舛添に辞任勧告をしろというのが孫崎さんの主張だ。
「孫崎享のつぶやき
舛添知事の進退に自民党、公明党は如何なる立場をとるのか。自公は知事選挙で舛添氏推薦。進退に責任あるはず。都民も自公の姿勢を問うべき。
2016-06-10 05:47
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−＊
A:事実関係 9日時事通信「13、20日に集中審議＝徹底追及の姿勢鮮明―舛添氏問題・都議会」
舛添東京都知事の政治資金流用問題などをめぐり、都議会の総務委員会は13日と会期終了後の20日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めた。
舛添要一東京都知事の政治資金流用問題などをめぐり、都議会の総務委員会は9日の理事会で、13日と会期終了後の20日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めた。
共産党など野党側は舛添氏が踏み込んだ対応を行わなければ、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置も視野に入れる。こうした動きに与党の自民、公明両党がどう応じるかが今後の焦点となりそうだ。
当初は「知事の説明を聞いてから」と慎重姿勢だった自公両党も「説明が不十分だ」と判断。全会一致で開催が決まった。
B:評価
・舛添知事の疑惑は相当鮮明になった。
様々な公私混同が行われ、公的資金が個人の使途に使用されたことも明白である。
今日、舛添え知事に如何なる行動があったか、それに対して舛添え知事が如何なる対応の姿勢を持っているか、ほぼ明らかになった。
・ 問題はすでにこれを受けて、舛添知事の進退をどうするかである。
・舛添知事は給料半分にするので解決とみている。すでに、如何なる対応であるべきかが協議対象になってきている。給料半分への減額でいいのか問われている。
・５月２９日、毎日新聞は世論調査として、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が７７％に上り、「辞任する必要はない」は１３％だったと報じた。
・これで一番対応が問われるのは自民党、公明党である。
・前回の知事選挙で、舛添氏は、単なる一個人として出たのではない。自民党、公明党推薦であった。
したがって、自民党、公明両党は、舛添知事の在り様に責任がある。
・ちまたに今、辞任すると次の知事選挙が東京オリンピックと重なるから困るという見解もある。私は不都合はないと考えるが、どうしても不都合が出るのであれば、何日までに辞任をすべしと言えば済む話だ。
・自民、公明の選択肢はそう多くない。
１． こういうのは政治家として実施している話であるから、基本的に容認する
２． あいまいのまま、時間の解決に委ねる。
１． と ２．選択肢の中に本人の政治的判断にゆだねるが入る。
３． 辞職を勧告する。私は３．選択肢しかないと思うが、自民党、公明党の対応はどうなのか。
・東京都民もまた、自民党と公明党に党としての立場は何かを問うべきである。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
辞めろという。
辞めてまた選挙をし、こんどは自民からは、ナチスが登場する。
都民のレベル、またしても、候補者分裂はじめ、八百長選挙マシン等、
自公支持の首長がまたしても出る可能性は圧倒的に高い。
それでも、舛添に辞任を勧めろという。
都民、国民に、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの根幹をコーチする気などさらさらない。
さらさらない。
●【これは、日本共産党も同じである。
小池晃氏は、連日産経新聞の舛添おろし記事をツイッターに載せていた。賛同意見をつけて。】
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こちらも、都民、国民に、ｄｅｍｏｃｒａｃｙの根幹をコーチする気などさらさらない。
さらさらない。
人間牧場の国民を近代社会契約、ｄｅｍｏｃｒａｃｙに覚醒させる気はさらさらない。
戦後70年間一貫して。
人民を指導する有能な未来の官政府が、主導して政治をしていると言う発想だ。
画して国民は、Ｂ層の実力を名実ともに維持し続ける。
舛添の問題こそは、
２点において傑出した国民教育の資料となった。
１．【再発防止できる問題か、再発防止などできない問題か】の視点でみると。
舛添のちょろまかしはいくらでも議会が真面目に仕事すれば再発防止できるが、
甘利明の斡旋利得罪は警察検察国家権力総ぐるみであり全く再発防止ができない。
やっても不起訴だ。こちらの問題こそ大問題だ。同等な問題ではない。
（国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。
その目的を達成する為に、人民が国家を作った。
近代社会契約の国家の定義から、国民を啓蒙しなければならない）
２．【辞めさせても、取り換えできない】という視点でみると。
辞めさせて選挙をしても、自公の推す今度は外れのないナチス首長が登場する可能性が大。
どの道覚醒していない都民に、まっとうな候補者を首長にする能力はない。
八百長メディアも八百長マシンも控えている。
反対に舛添は厳しくナチス晋三を批判してきた。立憲主義破壊も批判してきた。基本的人権弾圧のおよそ憲法とは呼べないシロモノの憲法を草案にしていることも批判してきた。
カジノ不要と宣言し、国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判。
【参考情報（http://
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2014/08/24(日)
カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」
２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか
先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を
貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、
五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」
「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくても
よみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、
政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、
都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
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【参考情報（http://
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舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。
ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。
舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。
それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）
舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
※週刊ポスト2016年5月27日号
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（国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。
その目的を達成する為に、人民が国家を作った。
自治体も、同じく、自然権たる基本的人権を守るためのものだ。
自治体と国家は憲法上対等であり、社会統制の双指向性を実現するための砦が自治体だ）
だが、悲しいかな我が国国民は、民主主義という言葉をあたえられても、その中身がｄｅｍｏｃｒａｃｙであることを理解していない。
悲しいかな我が国国民は、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民（デーモス）による支配（クラトス））が
【国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。その目的を達成する為に、人民が国家を作った。】このような国家を実現するためのものであることを理解していない。
【国家とは何か、自然権たる基本的人権を守るのが、国家の目的だ。
その目的を達成する為に、人民が国家を作った。これが近代社会契約の約束定義。
自治体も、同じく、自然権たる基本的人権を守るためのもの。】これをスタンダードにして、近代も現代も少なくとも表看板として、成り立っている。
ダブルスタンダードを用い、スタンダード破りをする米英仏らは、暴力的権力非合理な権力を、近代社会契約の系譜でありながら持っている。
それでも、先進ｄｅｍｏｃｒａｃｙ国家は、近代社会契約の国家の約束定義、自然権たる基本的人権、これをスタンダードとしているのだ。人類はこのスタンダードを指針として進んできたのだ。
敗戦国のドイツもイタリアも。
日米地位協定のようなものが両国にあっても、日本とは根本的に違う。両国は隷属契約としての地位協定ではない。
その原動力は、国民が近代社会契約の約束定義をスタンダードとして主張していることだ。
すなわち、近代社会契約の約束定義たる「国家の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「自然権たる基本的人権の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民支配）の約束定義の価値群」
それをスタンダードとして主張していることだ。
我が国にはこの原動力がない。
正当な中身のない、実体無き、言葉だけの「民主主義」という、オブキュスランティズム（曖昧主義）の用語を使って、
近代社会契約の約束定義たる「国家の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「自然権たる基本的人権の約束定義」、
近代社会契約の約束定義たる「ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（＝人民支配）の約束定義の価値群」
これを全く爪の垢ほども持ち合わせていない。
しかも、インテリゲンチャも革新政党もリベラル派も、まったく、この方面の啓蒙はしない。
これでは国民は浮上できない。永遠の人間牧場のＢ層だ。
【了】
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