平成27年　市交渉

イーブル名古屋ホールで行われた
あいち保育共同連合会と
名古屋市との間の交渉に今年も出席。

「子ども・子育て支援新制度」の
施行から4か月以上を経過したが、
名目上「待機児童ゼロ」を達成した
名古屋市の保育行政の現場でも
保育所運営費給付金の存続問題や
保育時間認定・利用調整のありかたをめぐって
依然として混乱が続いている。

たとえば、「新制度」が定める公定価格
（国から園への補助金）は、
年間200日、約800時間開所される幼稚園と
年間300日、2400-3300時間開所する保育所とで、
ほとんど金額が変わらない。



厳密に言うと月額ではわずかに保育所が高いが
これこそまさに数字のカラクリであって、
実は、日割り計算してみると
保育所には、幼稚園の70.4%から84.6%に当たる割合しか
補助金が出ないしくみになっていることがわかる。

これでは保育士の待遇が向上するわけもないし、
従来どおりの保育の質の確保も危ぶまれる。

「新制度」の下で、認可保育所の財政は
早くも露骨な兵糧攻めを受けはじめているのだ。

乳幼児の世界に格差を持ち込ませてはならない。

すべての子どもの育ちを保障する
保育施策の充実のために、
これからも保護者が先頭となって大きく声を挙げ、

保育行政に携わる市の行政マンたちが
政府・政治家の圧力に屈して倒れないように
「新制度」の逆風を押し戻していかねばならない。