≪２０１５．５．２０≫　翁長雄志知事　記者会見　備忘録　（４．）

≪２０１５．５．２０≫　翁長雄志知事　記者会見　備忘録　（４．）

ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3432732&media_id=177

【会見全文書き起こし・後編】翁長知事「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」


　沖縄県の翁長雄志知事が20日、東京の外国特派員協会で会見しました。普天間基地の辺野古移設に反対している翁長氏は、月末に予定されている訪米で「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」との意向を語りました。

　以下、翁長知事の会見内容の全文書き起こし（後編）を公開します。※前編はこちら（http://thepage.jp/detail/20150524-00000006-wordleafv）

（前編（http://thepage.jp/detail/20150524-00000006-wordleafv）から続く）



記者：沖縄に対する米軍基地の経済的な影響はどんなものか？

翁長：はい。朝鮮のときの豊臣秀吉さんの、秀吉さんって言っていいのか分かりませんが、このやるときに、確かにこの沖縄は、琉球は断ったわけです。武器のない島ですので、そういった意味からすると、参加することは不可能だと。その代わり相当、サトウキビ含め、いろんな形でお金を出したというふうに聞いております。今、日本の独立の神話という話がありましたけれども、私が日本の独立の神話と3日前に申し上げたのは、戦後27年間、米軍の施政権下にあって、そのときのキャラウェイ高等弁務官が沖縄の自治は神話であるという話をして、私たちの人権、あるいはそういった自由、平等、そういったものが保障されませんでした。で、保障されない中で、私たちはいろいろ工夫はしたんですけれども、なかなかいい形での解決はそのときもございませんでした。

　今、沖縄から見ていますと、沖縄は米軍基地の73.8％がありますので、いわゆる日米地位協定というものがどういう内容かというのがよく分かるんです。今、辺野古に基地を造ろうとしてるときに、フロートっていって、ほかの人に邪魔されないようなものを作ってるんですね。それを、いわゆる私たちがサンゴ礁を、45トンもする、このアンカーの代わりに45トンのブロックを使ってるんですね。今の工事はですね。サンゴを壊してるんじゃないかといって、調査させてくれと言うんですけれども、米軍が日米地位協定を盾に取りまして、沖縄の人がそういう調査をするのは合理的なものないから、運用の邪魔だからということで、調査させてくれないんですが、工事の作業船はみんな入ってるんですね。海上保安庁の警備船も入ってるんですね。防衛局の調査船も入ってるんですね。沖縄の調査船は入れないんですよ。こういうことが、私はあの銃剣とブルドーザーで基地の建設が始まりつつありますよと言っているのは、そういうことなんです。

　そうすると、沖縄の調査船も入れないような日米地位協定、これは犯罪もみなそうです。もう27年間の統治下のときには余計大変だったですけれども、それでも日米地位協定というものが、いかに日本を縛ってるか。防衛局に抗議に行っても何にもできませんよ。ただ、「米軍に伝えます」と、これだけです。沖縄大使に行っても、「米軍に伝えます」と、これだけの当事者能力が日本にないのを見ると、もしかして、これは、日本の独立は神話だとアメリカが言ってるのではないかなという、こんな感じさえ受けるんですね。本当にそういうことで、日本の誇り、日本を取り戻すという、美しい国、日本というものが本当にこの出来上がってるのか、あるいは出来上がろうとしてるのか。もっと自分の力で、しっかりと地に立って、自国民を愛して、そしてその中から日米安保を作って、日米同盟を作って、誇り高い、アジアのリーダーとしての日本というものを作っていただきたいと、こういうふうに私は思っているわけであります。

　経済的に言いますと、もう、基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因になってるんです。終戦直後は、GDPの50％ありました。27年後の復帰するときの基地関連収入は、15％まで落ちてます。今、どれだけかと言いますと4.9％です。沖縄のGDPの4.9％。で、基地がある中で沖縄の経済がどういうふうに阻害されてるかっていうのは、那覇市の新都心地区なんか見ますと、52億円の軍用地料があって、25年前に返されるときには、地主さんは、「いや、これ返されたらうちは生きていけるかね」などと言っておったんですが、あそこに私が市長になって15年前に区画整理をして町ができました。どういうふうに変わったかといいますと、52億円が600億円に。雇用は180名しかいなかったんですよ。芝生を刈ったり、米軍のうちを直して歩いて、180名しかいなかったんですが、今、1万8、000名、100倍働いてるんです。そして、税収は6億円から97億円。15倍増えてるんですね。基地がなくなると、今、沖縄は大きく発展するんですよ。基地関連収入なんかは、沖縄からしたらもう問題でないんです。むしろ邪魔なんですよ、経済の面から見たら。実に迷惑な話になってきてるんです。

　日本の安全保障という意味だから一定程度我慢しましょうって話であって、基地が私たちを助けてきたというようなものは、あの戦後の貧しいときに食料を与えてもらったという、そんときにはあったかもしれませんが、しかし、それも日米両政府がやったことですので、私たち沖縄からすると、それは私たちの責任じゃありません。もう、爆弾でみんな、産業も何にもないわけですから、それに頼るしかなかったんですが、今はそのような形で、ライカムという新しいのもできました。いわゆる跡地利用には世界の資本がホテルを作りたい、何を作りたいって言って、県庁にもよく来るんです。なんにもみんな基地があるから、前に進まないんですよ。これだけ迷惑を掛けてるんだということをよく日米両政府は分かっていただきたいんですね。

　仲井眞さんのときにこの経済効果を測りました。そうすると今、安倍さんが着々と進んでますよという普天間や那覇軍港や、それからキャンプキンザー、これが返されたときの経済効果、今、基地関連収入がこの5つで500億円、基地関連収入があります。返されたら、どれだけの効果があるかというのを試算しましたら、8,900億円です。約20倍。普天間とかキャンプキンザーとか返されたら、20倍の民間の施設がここに立ち上がって、ホテルだろうがいろんなものが出来上がって、沖縄経済がぐーんと伸びていくんですよ。これを基地があるから邪魔してるんですよ。だから、基地で沖縄が食っているというのは、もう40年、30年前の話であって、今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だということをしっかりと皆さん方、ご理解いただきたいと思います。

記者：多くの在外の米軍基地が返還されているが、そこでは、基地による環境汚染が問題となっている。日本政府とは、この問題の克服について、どう協議をしたのか、また、アメリカには、どのように伝えるつものか。

翁長：私は15年前の少女暴行事件のときに、同じように抗議としてワシントンDCに行きました。で、カリフォルニアからサンフランシスコも行ってまいりまして、アメリカの基地閉鎖の状況を見てきたんです。アメリカの基地閉鎖は、もうあのときで100ぐらい閉鎖しちゃっておりますから、私たちが見てきたのは3つ、4つですけれども。閉鎖をして、まず土壌を、1メートル、2メートルの土を削って、いろいろ汚染されてますから、これをどこそこに持っていくんですね。そして、取ったあとに大きなタンクができまして、地下水をくみ上げて、きれいな水にして15年後たたないと町は作らせないんですよ。それぐらい軍隊の汚染というものは大変なものなんです。どこでもアメリカは環境問題をそれだけしっかりやって、なおかつそれ以上やったのちにしか、まちづくりはさせません。

　ところが、今の日米の地位協定は、アメリカ軍の中に私たち入れないんですね。入れない中で、ドラム缶からいろんなものが出てきたりしますので、環境問題だけでも調べさせてくれよと言うんですが、前向きに考えますという、去年の協定はありますが、具体化はまだしてません。で、3年前から調べさせてくれということも言っておりますけど、当然まだ確定はしておりません。そうすると、アメリカ並みにするためには、15年前から環境汚染のことについてそういう作業をしなきゃいけないのに、3年前に返して、さあ、まちづくり、すぐやりましょうなどということは、これは子供たちにとっては大変なことなんですね。ですから、キャンプキンザーも、那覇軍港も返されたら、15年間は、本当を言えば、地下水から水をくんで、きれいにして返して、きれいな土になってからじゃないとまちづくりはできないんですよ。こういったこと等を考えますと、いかに今のやり方が理不尽であるか。

　ですから、日米地位協定のそういう環境の条項を変えるとは言ってるんですが、それさえも手は付けられない。だから日本の独立は神話ではないかというのは、私は自国民を守ることができないような、そのような日米地位協定は、なんにも触ることもできない日本が、日本を取り戻すことができるのかということを先ほど申し上げたわけでありまして、そういった意味からすると、今のその環境問題も大変な、私は理不尽な状況だというふうに思っております。

リー：香港衛星テレビと申します。今、日本政府は中国の軍事力の増強に対して、それは脅威だと言ってますので、従って沖縄にあるアメリカ基地は絶対必要としてます。知事に伺いたいのは、中国のへの見方、本当に脅威なのか、これからどう向き合うのか、それについて伺いたいです。

翁長：この中国の脅威でありますけれども、中谷防衛大臣と話をしたときも、中国が脅威でどれだけスクランブルがあるか、どれだけ尖閣も含めて侵入があるか、だから、それぞれに基地を、自衛隊も宮古にも石垣にも与那国にも置かなきゃいけないんだと。日本の安全保障を考えるために、ぜひこれは理解してもらいたいという話がありました。で、私が申し上げたのは、じゃあ、私たちが27年間、米軍の施政権下にあったときのソビエトとの冷戦構造時代は、今の時代よりは平和だったんですかと。その過去と比べて、いわゆる今の中国の脅威というものは、あの冷戦構造時代よりももっと脅威になってるのかどうか、それから積極的平和主義ということで、オバマさんと協定を結んで、これから中東も視野に入れて、沖縄の基地を使うと言ってるわけですよね。

　そうすると沖縄は、今までは冷戦構造のときには自由主義社会を守るんだとか、そういった理由で沖縄の基地の存在価値があったのに、いつの間にか中国を相手に、そして、先々は中東も視野に入れて、沖縄に基地を置くということになります。そうすると、私たちの沖縄というのは、ただ、ただ、世界の平和のためにいつまでも、それだけの基地を預かって我慢しろというようなことになると思います。

　そして、沖縄がそういうことで必要だと言うんですが、アメリカのジョセフ・ナイさんとか、マイク・モチヅキさんとか3年ほど前までは、日本のそういった防衛に対して、日米安全保障に対して、積極的に話をされていた方がなんておっしゃっていたかと言いますと、もう中国のミサイルが大変発達をしている。今、アメリカの原子力潜水艦に20発ぐらいミサイルがあるらしいんですが、その20発の1発の威力は、広島、長崎の5,000倍と言うんですよ。5倍とかじゃないんです。そうすると、中国はそれよりもっと下だとしても、おそらく、500倍はあるんじゃないですかね。この500倍のミサイルが、沖縄の普天間や嘉手納に飛んできましたら、沖縄県民もそうですが、アメリカの軍人、軍属もみんな一発でやられますよ。そうすると、やはりグアム、ハワイ、サイパン、こういったところに、遠いところから、防衛をすべきだというのが、ジョセフ・ナイさんとマイク・モチヅキさんの話でした。

　ところが前知事が了解してしまったもんですから、この論が今、後ろに下がっております。下がってはおりますが、言ってることは正しいんですね。ですから、この中国の脅威に、本当に沖縄がこの基地を強化して対応できるのか。これが私からすると大変疑問であります。なおかつオスプレイは運輸、輸送するための飛行機ですので、攻撃をするとかそういうものじゃございません。ですから、その抑止力になるなどということは、まずあり得ない。それからこの1県に、さっきも言いましたけども1県に日本の防衛の全てを押し込めて、いざ、何かがあると、本土が逃げて行ったら、沖縄がまた戦場になるじゃないですか。私が沖縄の保守の政治家として子や孫を守るために、全体として平等にやるのは、私はオッケーですよ。日米安保体制、認めますから。全体で平等でやるのはオッケーですけど、74％も背負わせて、お前たち、日米安保をなんと考えてるんだという話をする人は、私はよっぽど自制心のない人じゃないかなと、このように思いますね。

吉田：ジャパンタイムズの記者の吉田と申します。日本語で失礼します。2点あります。私も普天間の返還問題をほとんど20年近く見てきていますけれども、ここ4〜5年だと思うんですが、この基地問題に絡んで、沖縄の県民は日本の本土に差別されてると。人種とは言いませんけれども、差別だという、これは明確な違いだと思うんですけれども、知事自身も以前のその基地に対する態度を変えられたということも含めて、沖縄の県民の感情を、あるいは本土に対する感情を決定的に変えた、何が一番重要なファクターだったのかと。差別という意識問題も含めて教えていただきたいのが1つと。

　それから、沖縄の経済に対する非常に楽観的な見方が出てきて、これもここ数年間、非常に新しい動きだと私は思うんですけれども、ただ、その北谷町の、例えばアメリカンビレッジは非常に成功例ですが、98年にオープンして以降、沖縄全体の小売の売り上げは伸びてないと思うんですね。つまり沖縄の中の経済の中だけでゼロサムゲームになっていて、必ずしも沖縄県の全体は伸びていないと。その基地返還の、その巡る議論は非常に最近の動きは喜ばしいことだと思うんですけれども、沖縄県内のゼロサムゲームになる恐れがあるという見方があると思うんですけれども、この辺についてはどのような見方をご覧になってますでしょうか。

翁長：この20年来の基地問題で、差別とか、そういう言葉がよく使われるということがありました。おそらくその原点は、8年ほど前の教科書検定だと思いますね。ですから、私が先ほど戦争のことについては触れませんと申し上げましたけれども、あのときの沖縄が日本国民になるんだと、立派な日本国民になるんだということで、日本軍と一緒に戦いました。戦いましたけれども、現実に、現場では地上戦ですから、お墓に逃げた沖縄の人をお墓から出して、日本軍が隠れる。あるいはまた、足手まといだから手榴弾をあげて、自決を迫る。こういったようなことを私たちはおじいちゃん、おばあちゃんから聞かされてきたんです。しかし実際は、そういった教科書検定に書かれていたものを、それを消そうとしましたので、消そうとするときに、あの教科書検定というのは仕組みからいっても、何からいっても大変難しいものでありますけれども、沖縄の人が10万人集まってそれはできないと。うちはおじいちゃん、おばあちゃんからみんな話は聞いてる。そういう聞いてる中で、こういうものがなかったことにするということはいけないよと。こういうようなことで、保守も革新も関係なく、あのときの集まりがありました。

　そして抗議をして一定程度、それは是正はされましたけれども、それでもあのときのやっぱり沖縄があれだけ操を尽くして、日本のために尽くしても、こういう形で歴史の教科書を変えるのかというようなことになりますと、沖縄からすると立つ瀬がない。私たちは何を誇りにして、何を基盤にして、これから子や孫にしっかりと自分の足でこの沖縄のふるさとに、地に立って、アジアに飛躍しなさい、世界に飛躍しなさい、日本国で頑張りなさいって言って、こういうことが言えなくなります。ですから、それから以降、なんかおかしいなというのは、沖縄の人権の目覚めと同時に世界の動きも同時に、アジアの経済的な成長も同時に、そういうものが絡みあってきて、私たち自身がある意味で、自分の足で歩きたい、これが自己決定権ということがよく言われますけれども、独立とは違いますけれども、地方自治のあり方とか、そういったものをもう1回考え直さなきゃいかんということがあって、いわゆるそういったことになったと思います。で、そういうことがあっても、基地の問題に関しては、ある意味で言葉ですね、使いたくないですけれども、「粛々と」沖縄県に置いていくというようなことがあるわけですから、私たちからすると、これはいかがなものかというふうに思っております。

　それから沖縄の経済の小売の問題がありましたけれども、ただ、数字から見ますと、GDPが着実に伸びてきております。それから、いわゆる失業率も前は2倍、3倍という形で悪かったんですが、今は本土がだいたい4％だったら、こっちは6％と。1.5倍から1.7倍ぐらいになります。そして、この観光客の数含め、やっぱり沖縄が元気になってることは間違いないです。なぜかと言うと世界からの投資の金額がもう今はもう群を抜いてきておりますので、この前、台北にも行ってまいりましたけれども、向こうの経団連の方々とお会いをしましたら、もう沖縄にはもうぜひ投資をしたいので、早目に1つ1つの規制を撤廃をして、やらさせてもらいたいという熱烈なラブコールがありました。これはどこの国でもあります。

　ですから、こういったことを考えると、小売というもので今話をされましたから、この1つでどうなるか私にも分かりませんが、それ以外のいろんな数字では沖縄は確かに力をつけたというふうに思っております。