≪２０１５．５．２０≫　翁長雄志知事　記者会見　備忘録　（１．）

　翁長雄志知事　記者会見　備忘録　（１．）

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【会見全文書き起こし・前編】翁長沖縄県知事　日米安保を品格のあるものに

沖縄県の翁長雄志知事が20日、東京の外国特派員協会で会見しました。

普天間基地の辺野古移設に反対している翁長氏は、月末に予定されている訪米で「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」との意向を語りました。

　以下、翁長知事の会見内容の全文書き起こし（前編）を公開します。

以下、書き起こしの前編。

翁長：はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。皆さん、こんにちは。外国特派員の皆さま、このようにたくさんお集まりをいただきまして、私のお話を聞いていただける、あるいはまた沖縄の基地の問題、あるいは日米安保体制、いろんな角度から皆さん方が私の意見を交換する中から日本のあるべき姿といいますか、あるいは日米同盟のあるべき姿といいますか、それを支える沖縄県のの立場といいますか、こういったこと等について議論が深まればありがたいなと、このように思っております。ただ、このようにたくさんおいででありますので緊張しておりますから、いい話ができるかどうか分かりませんけれども、15分だけ私が話をして皆さま方のまた質問も受けたいと思っております。

　まず、沖縄の簡単な歴史から話をさせてもらいますと、沖縄は約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代がございました。その中で万国津梁の精神といいまして、アジアの架け橋になるんだと。あるいはまた日本と中国とそれから東南アジアの貿易のこの中心になるんだということで、ずっと何百年やってまいりました。その大交易時代があったときにはベトナムの博物館に行ってもうびっくりしたんですが、600年前に琉球人が来ましたという年表もありましたし、それから中国のほうでは福州市のほうに、やはり北京に行く途中、福州市に立ち寄って行ったもんですから、向こうに琉球人墓といいまして、琉球の人が亡くなったお墓があるのを今も地域の人が管理しております。それからそこに宿がありまして、琉球館といいますけれどもそれも残っております。それから、北京のほうでは国子監といいまして、中国の華僑の制度を乗り切ってきた一番最優秀のところに琉球学館というのがありまして、いわゆる琉球のエリートがオブザーバーでそこで勉強させてもらったという、そういったこと等もあるような中に琉球王朝がアジアと付き合いをされてる。それから、沖縄の名産であります泡盛はタイのお米を使って泡盛ができてるわけで、タイとの何百年にわたるお付き合いもあるわけです。

　そういった中で1800年代にまいりますと、アメリカのペリー提督が初めて日本に来港したのが1853年、浦賀であります。ですから、日本の歴史の中ではペリーさんは浦賀に最初に着いたということになっております。それは間違いありませんが、ペリーはその前後、実は5回沖縄に立ち寄ってまして、85日間滞在をいたしております。1854年には独立国としての琉球と合衆国との間に琉米修好条約を結んでおります。それからオランダとフランスとの条約を結んでおります。

　そして琉球はその25年後に、1879年ですけれども日本国に併合をされました。私たちはそのことを琉球処分と呼んでおります。それからは沖縄の言葉であるウチナーグチを禁止されました。一人前の日本人になりなさいということで、日本語をしっかりやるようにと言われまして、沖縄の人たちは立派な日本国民になるんだということでそういったこと、公民科教育もしっかり受けて、ある意味で日本国に尽くしてまいりました。その先にあったのが70年前の沖縄の戦争であります。そして戦争の中でも沖縄県民が、10万を超える人が唯一の地上戦で亡くなりました。そして日本軍、あるいはアメリカ軍合わせて20万を超えるかたがたが沖縄で亡くなっております。

　そういった戦争の話をすると時間がありませんから、そういう意味では沖縄は戦前、戦中、戦後と日本国にある意味で操を尽くしてまいりました。その結果が、戦後すぐサンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに、沖縄は約27年間、米軍の施政権下に差し出されたわけであります。米軍との過酷な自治権獲得闘争というものは想像を絶するものがございました。今の日米地位協定も若干私たちからすると問題ありますけれども、当時はもう治外法権みたいなものでありますから、高等弁務官というのがありまして、そしてアメリカ民政府というのがあって、そしてその下で沖縄の議会や立法院議会というのもあったわけですね。

　そういう中ですから、日本国憲法の適用もありませんし、児童福祉法の適用もございません。27年間、国会議員を出したことも一度もございません。沖縄はその間日本国民でもなく、アメリカ国民でもありませんでした。インドネシア沖で沖縄の漁船が拿捕されたときには沖縄だよ、琉球だよということで三角の旗を掲げてやったんですが、その拿捕をされたときにその旗はなんの役にも立ちませんでした。ベトナム戦争には沖縄から毎日B-52を中心として爆撃で行きました。その間、日本は自分の力で日本の平和を維持したかのごとく、高度経済成長を謳歌したわけでございます。

　この、今回の普天間の基地の在り方のことになりますけれども、日本政府は普天間基地の危険性除去が原点であると言っております。そしてその唯一の解決策は新辺野古基地建設が唯一の解決策であると言っております。しかし沖縄から言わせますと、普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられてるときに米軍に強制接収をされまして、あの普天間基地はできてるんです。何も貸したわけじゃないんです。強制的に取られました。そしてこれもあらためて確認をしますけれども、沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間基地もそれ以外の飛行場も基地も、戦後沖縄県民が収容所に入れられてるときに取られたか、あるいは住民が住んでるときには「銃剣とブルドーザー」でどかして、家も壊して、そして今の基地は全てできてるんです。ですから、私たちはこの「銃剣とブルドーザー」で基地に変わったものを見ながら27年間、今日もそうですけれども過ごしてまいりました。

　ですから、新辺野古基地に造れといったときに、私の言い分は自ら土地を奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて、普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、おまえたちが負担しろ、辺野古が唯一の解決策だ、それが嫌なら代替案、代わりの案をおまえたちがあるのか、日本の安全保障はどう考えてるんだ、沖縄県のことを考えてるのか、というこういった話がされてるわけですね。ですから、私はそれは日本の安全保障を考える、日米同盟を考える、日米安保体制を考えるときに、日本の国の政治の堕落ではないかと、こういうことを申し上げてるわけでございます。

　そして今、新辺野古基地がボーリング調査が始まっておりますけれども、工事の現状もまさしく今回、海上での「銃剣とブルドーザー」での基地の建設が始まったなというような感じの様相でございます。私は自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々にその価値観を共有することができるのかなと大変不思議であります。日米安保体制、日米同盟、私は自由民主党の出身でありますから日米安保体制は大変理解をしております。その日米安保体制、日米同盟はもっと品格のある、誇りの持てるものでなければアジアのリーダーとして、世界のリーダーとしてこの価値観を共有することができないのではないかと、こういうふうに思っております。

　安倍総理と会談をいたしました。その中で安倍総理が私におっしゃったのが、普天間を、新辺野古を造るわけだけれども、その代わり嘉手納以南は着々と返すので、あるいはまたオスプレイも沖縄に配備しておったけれども、何機かは本土のほうで訓練をしてるので、基地負担軽減を着々とやっているから理解をしていただけませんか、という話でございました。私からいたしますと、総理にこう申し上げました。「総理、普天間が辺野古に移って、そして嘉手納以南が返された場合に、いったい全体沖縄の基地はどれだけ減るんだかご存じでしょうか」と。これは一昨年、小野寺防衛大臣と私が話をして確認をしましたところ、いいですか、普天間が辺野古に移って、嘉手納以南のキャンプキンザーとか、那覇軍港とか、キャンプ瑞慶覧とか、そういったものが返されてどれだけ減るかというと、今の米軍専用施設の73.8％から73.1％、0.7％しか減らないんです。その0.7％しか減らないのはなぜかというと、みんな県内移設なんです。どこそこに持っていく話じゃないんですね。で、いわゆる県内移設なもんですから普天間は辺野古に行きますし、まだ決まってないところありますから、個別の理由は言えませんけれども、そういったところもみんな県内移設なんですね。こういったようなものでたった0.7％しか減らない。

　それから総理がおっしゃるようにそれぞれ年限をかけて、例えば那覇軍港だったら2025年、それからキャンプキンザーだったら2028年に返すと言ってるんです。ですから、それを見ると日本国民は、おお、やるじゃないかと、しっかりと着々と進んでるんだなと思うんでしょうけれども、しかしながらその年限をつくったそのあとで、なんて書いてあるかというと、「またはその後」って書いてある。2028年、「またはその後」、そうすると沖縄はこういったもの等には70年間本当に付き合わされてきましたので、いつ返還されるか分からんような内容だということがこれでよく分かると思います。ですから、私はそういったようなもので、総理が沖縄の返還に着々と進んでるというふうには見えませんよという話をさせてもらいました。

　それから、オスプレイもだいたい同じようなことになります。オスプレイも本土のほうで分散して訓練をしておりますけれども、実はオスプレイが2012年に配備をされる半年ぐらい前から沖縄に配備されるんじゃないかって話がありまして、私は当時の森本防衛大臣などにも沖縄に配備されるのかというような話をしに行きましたが、一切そういうことは分かりませんと、そんなことはありませんと言っておったんですね。

　

　そうしますと、その当時、防衛大臣をしとった森本さんが学者時代、いわゆる2010年になりますけども、今から、5年前ですね、本を出してるんです。その本の中にこう書いてあるんですよ、2012年に12機、2013年に12機配備されますって書いてある。防衛省が分からんと言ってるものを一学者が、12年に12機、13年に12機配備されると書いていて、そのとおりになってるんですね。僕はそう意味からすると、日本の防衛大臣というのは、防衛省というのはよっぽど能力がないか、いわゆる県民や国民を欺いてるかどっちかにしかならないと思うんですね。そして、その中で森本さんの本に何書いてかというと、もともと辺野古基地はオスプレイを置くために設計をしているので、これから100機以上、オスプレイは新辺野古基地に配備されますということが書いてあるんです、防衛大臣も経験をした森本さんの本の中にですね。そうすると今24機来ました。何機か本土に行ってます。辺野古基地が出来上がってきます。そうするとみんな沖縄に戻ってくるんですよ。その沖縄に戻ってくることが全部見えるだけに、私は総理にそれはちょっとこのようないきさつで信用できませんよということを話をさせてもらいました。

　あと最後になりますが、13年前、ラムズフェルド元国防長官が普天間基地が危険だということで見においでになりました。そしてこの普天間基地を見てこれは駄目だと、世界一危険だから早く移転をしなさいということをラムズフェルドさんは言ったんです。そしたら今、菅官房長官なども再三再四、普天間は世界一危険だから辺野古に移すと言ってるんですけれども、私が日本政府にお聞きしたいのは、ならば新辺野古基地が造れない場合に、本当に普天間は固定化しますかと。アメリカも日本政府も主要の人間がこれだけ世界一危険だと言っている普天間基地を、新辺野古基地ができない場合に固定化できるんですかということをお聞きしてるわけです。今、そうしないと固定化するよって脅かしてるもんですから、私をね。新辺野古基地ができなければ普天間をそのまま使うぞと言ってるんですが、ラムズフェルドも菅官房長官も再三再四、世界一危険だと言っているのに、できない場合に本当に固定化できるのか。これをお聞きするんですが、安倍さんは返事がありませんでした。

　以上、報告をして、あとはまたご質問に答えたいと思います。

記者：「沖縄に米軍基地の7割が集中してるが、これでは、敵国の標的になり、再び戦争の犠牲がでるだろう。なぜ、このことが議論にならないのか」

翁長：新辺野古基地がこの候補地に挙がったときには、アメリカのジョセフ・ナイさんとか、マイク・モチヅキさんなどが、ここはもう海兵隊はそこに置かんほうがいいのではないかと。なぜかと言うと、今、中国のミサイルも大変発達してるので、万が一があるとあまりにも中国に近過ぎて、ミサイルの何発かが普天間飛行場や嘉手納飛行場にぶつかったときには、沖縄県民の生命もさることながら米軍の軍人、軍属も危ないですよと。だからグアムとハワイとかに下がって、もう1回この抑止力というものを考えてくださいというのがアメリカの考え方としても2〜3年前まであったんですが、残念ながら沖縄の前知事が承認をしてしまったもんですから、それがいわゆる免罪符になってアメリカ側もだいぶそういう考え方になっております。

　しかし沖縄県からすると、今、おっしゃったようにまさしく70年前にあのようにして10万人も沖縄県民が亡くなった。そして2カ年後にはサンフランシスコ講和条約で、あれだけ日本という国に尽くしたこの沖縄県をさっさと切り離して独立をしてしまった。で、残された沖縄は日本人でもない、アメリカ人でもない中で、22年間、無国籍人で私たちも過ごしてまいりました。そういったようなこと等を考えますと、いま一度、万が一があったときには沖縄はまた切り離されるのではないか。あるいはまた10万人亡くなるのではないか、こういう恐怖心を持つのは沖縄の人間としては当たり前でありまして、その件について日本政府がまったく日本の防衛という視点からしか物事を発信しない、そういったようなものの中で、沖縄の声は地元では結構あるんですが、中央のメディアではそういうことは一切無視をされておりますので、私たちからすると本土の方々にご理解を得るという「すべ」がないという、この意味での悔しさはあります。悔しさはありますが、今日このようにして皆さん方の前でお話ができました。それから、安倍さんと菅さんと、中谷防衛大臣ともお話をしましたら、今、各種のメディアの世論調査では10ポイントほど、新辺野古基地に造ってはいけないという本土の世論調査が出ております。どの新聞でもそうなっております。ですから、本土の方もやっと理解してくれたなという気持ちからすると、今日この特派員の場所でまた考えを申し上げられるのは、大変ありがたいなというふうに思っています。

記者：「仲井眞知事は、なぜ、移設問題について、心変わりをしたのか。何がそうさせたのか。」

翁長：4年前と言いますか、10年のときには私は選対部長をして県外移設ということでご一緒して選挙をして、仲井眞さんが当選をいたしました。2カ年半はまったく同じ考え方を発信をしながらやっておったんですが、最後の1カ月であのように考え方を変えたということは、私にも相談してからやるという話もしておったんですが、まったく相談のないままあのような形で変わりましたので、私からするとそのいきさつは分かりません。

神保：日本語で質問いたします。ビデオニュースの神保と言います。先ほどの日本記者クラブでも知事はおっしゃりましたけれども、沖縄、どうするんだっていうふうに聞かれると日本の問題なんだから皆さんの問題として考えてくれということを先ほどおっしゃってましたが、それを承知の上であえてお伺いします。政府が辺野古の基地建設の方針を転換しないという場合に、沖縄としては今後どのような選択肢というものがあるとお考えになっているのか、最後はこれはもう沖縄独立論のようなところまでいかれるおつもりがあるのかどうかというのが1点目。

　もう1つが先ほどの質問と一緒ですが、じゃ、本土の人間が沖縄、やっぱりなんとかしたいと思ってる方もいると思うんですが、そのときにどのようなことが可能か、あるいはどのようなことを本土の人々に知事としては期待する、望まれるか、その2点お願いします。

翁長：日本の国の問題ということで私が話をして、そしてそれでも物事が前に進まない場合には独立論でいくかというような話も今、1番目にあったのかなと思っております。

　この今の問題なんですけども、沖縄は今、確かに日米両国という大きな権力を相手にして小さな島の沖縄がこれと戦うというのは大変なことであります。しかし、さっき申し上げました27年間の米軍の政権下で銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、そしてプライスさんというアメリカの下院議員が来て、プライス勧告といってこの奪い取った土地を強制的に買い上げをするということになったんです、1956年ごろですね。そのときに沖縄ははだしで芋を食べながら生きてるような貧しい生活でしたから、のどから手が出るほどお金が欲しかったんでしょうけれども、それを保守も革新も関係なくみんなで心を合わせて、今の権力よりもずっと大きなものをはね飛ばして、その土地を売らなかったんです。ですから今の沖縄の土地は、基地は全部、どっちかと言うと民有地と、行政が持ってるわけですね。ですから反対という話ができるわけなんです。そういったものがありますので、私はこの新辺野古基地は今のやり方でいきますとできないと思っております。これは何も私たちが変なやり方をするとかそういうことではなくて、私は必ずできないようになるだろうと思っております。

　しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかというのはまだ見えませんので、そういうことはこれから予測をしたりするのは大変僭越でありますから申し上げませんが、独立というのはこれは議論としてありますけれども、実際上はなかなか簡単ではないというのが分かりますが、じゃあ、それがないということになると沖縄は放っとけということになるんであれば、そういう決意もないところはもっと基地を置いとけという話になると、それは分かりません。私たちも生きる権利がありますし、尊厳も持っておりますし、なんで本土の皆さんがたは自分のところで基地を預からないで沖縄に74％も押し付けるかという、日本の国の安全保障は日本国民全体で負担してくださいよと。仮想敵国からしても、沖縄県だけに押し付けているような日本国の安全保障は見透かされてると思いますよ。ですから私は、サンフランシスコ講和条約で切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは日本が切り離すんじゃないかという、そういった心配のほうがむしろあるわけでありまして、この辺のところはしっかり見ていただきたいなと思います。

　そして、二つ目の質問。本土に望むということですね。今、実は辺野古基金というのをやりましたら、7割の方が本土のところからお金が、支援が来まして、今2億円を超えております。3億円にいくのも、手が届くのも間近だと思いますが、辺野古の支援として今、本土の方々が沖縄県民と一緒になって支援をしてるということが1つございます。

　そういったこと等が出てまいりますと、今まで無関心、無理解だった本土の方々もこういったところでの議論を聞きながら、あるいは安倍や菅さんや中谷さんとのそういった議論も聞きながら、これは変だよねと、小さな沖縄県に戦後70年間も、まして日本のために10万人も県民が地上戦で亡くなって、そういうふうに日本国に尽くして日本国を思ってる人々を、このような形でこれからも延長するというのは、もうこれは日本国の品格としてどうかなと。いわゆるアジアのリーダー、世界のリーダー、国連でももっとしっかりした地位を占めたいという日本が、自国民の人権も、平等も、民主主義も、そういったものも守ることができなくて、世界のそういったものと共有の価値観を持ってこれからリーダーになれるかというと、私はそうはならないと思います。ですから、そういったことに気付く方がおられましたら、日本の安全保障は日本国民全体で考えるということをよくよく理解しながらやりませんと、今の新辺野古基地ができなくなった場合の日米安保体制、日米同盟の危うさというものは私には見えてまいります。

　私は自由民主党の出身ですから、日米安保の大切さはよく分かります。しかし、それを新辺野古基地と認めるというものとはまったく違います。私は沖縄の自由民主党でありますから、何よりも沖縄の将来の子や孫のために、この沖縄がどうあるべきかというのを一番考えるのが私の仕事でありまして、その中で日本との、全体との調和も考えていきたいと思ってます。