建前は「保育料変更なし」、実質は保育料値上げ

■一般世帯は月４万１５００円＝保育所利用料が決定―子育て新制度
(時事通信社 - 02月05日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3260834

年収４７１万〜６４０万円の夫婦と
子ども２人の世帯が第１子を預ける場合、
標準時間で３才以上月４万１５００円、
３歳未満４万４５００円。

これ自体は、要するに現行の
国の標準徴収額表と同じ額である。

しかし、もともと国の標準保育料は
高すぎるので､多くの地方自治体が
独自に補助を出して減額してきたのが実態だ｡

そもそも保育料は、
世帯の所得税額を基準に決められる。

ただ、現行の所得税法では
年少扶養控除の廃止と
特定扶養控除の縮小によって
子育て世帯の所得税納付額が
改正前よりも急激に高くなっているから、
国は平成２３年１１月、
保育料の算定にあたっては
所得増税の影響が出ないように、
との通知を全国の自治体に宛てて出している。

これを受けて、地方自治体では
年少扶養控除廃止・特定扶養控除縮小前の
所得税額を計算し直して、
その額を基準に各世帯の保育料を決定してきた。

これを「再算定」という。

しかし安倍政権は､
昨年７月の子ども・子育て会議で
「再算定はしなくてもよい｣、との考えを示した。

このため、来年度からの｢再算定廃止」を
発表する自治体が､相次いでいる。

「再算定廃止」＝保育料値上げということである。

そもそも､消費税を主要な財源として想定する
「子ども・子育て支援新制度」は、
保育実施に対する国の責任を軽減して
地方自治体に負担をドンドン押し付け、
自治体で受けきれない部分は
利用者に転嫁しようという制度設計になっている。

消費税の税収は8割が国へ入り､
地方に入るのは2割でしかない。

「新制度」で地方は、税収増のうま味もないのに
保育実施の負担ばかりが増えるわけである。

今後、「財政難」を理由に
自治体独自の保育料減額措置を
廃止しようとする自治体が
続々と現れるのは、もはや必至の情勢である。

「値上げ反対＝子ども・子育て支援新制度反対」
の声を大きく上げて行かない限り、
ウヤムヤのうちに保育料の実質値上げを
押しきられてしまいかねないのである。

子育て世帯はしっかりと地元行政の動向を監視し、
団結して、共にたたかわん。