アベノミクスの虚言による幻想

アベノミクスの虚言による幻想

　アベノミクスは失敗している。そんな指摘がありますが、たしかに失敗しています。
　でも、効果があるような報道があるのは、単純に、そんな印象の発言があるからです。
　とくに、詐欺師みたいに、いい情報だけを流して、リスクを一切説明しないことと、ありもしない現実を、成功したかのように夢を語るわけです。
　これがアベノミクスです。
　もちろん、絶対失敗するわけではありません。
　でも、現時点で失敗するし、失敗に対して対策をたてられていないわけです。

　たとえば、消費税アップ。
　そもそも、消費税は福祉目的の財源となります。
　消費税アップしたなら、福祉は充実するかのような印象ですが、実は違います。
　消費税アップは、現状維持のための財源です。
　しかし、福祉の一つである介護保険料は増えますし、利用料も条件付きでアップします。
　現状維持する為の負担増の消費税アップなのに、社会保険料がどんどんアップするというのは、結局、幻想を語り、どんどん負担増している現実をごまかしているわけです。

　で、何が幻想かと言えば、景気回復で賃金アップするというものです。
　昨年、賃金アップすると名乗りを上げたローソンは、賃金アップといっても、一時金を単年度でだすので、アベノミクスの言う恒久的な賃金アップではありません。
　さらに、そのローソンは、給与携帯の実績に見合った報酬が減額したので、一時金あげても実質の給与は減っています。
　これも、アベノミクスの虚言です。
　さらに、アベノミクスは円安誘導し、実際円安がとんでもない勢いで進みむしろ経済に悪影響をあたえています。
　そして、景気回復で賃金アップするからといいながら、物価上昇や介護保険をはじめとした社会保険の料金アップの方が多いから、景気回復の数字はあがるかもしれないけれど、結局、生活は苦しくなる流れがあり、この流れに安陪政権は政策的な対策を打ち出しません。
　つまり、介護保険料などの社会保険料、税金と負担増に加え、物価だけがインフレで上昇し、賃金だけがインフレにおいつかない状態になるのは目に見えて明らかであるわけです。

　それでも、支持率が５０％以上というのは、単純にアベノミクスの虚言に踊らされているわけです。
　この虚言で夢を見続けて、気が付いたら、苦しい生活だけが残ったという結果にならない為には、政府に声を伝え、具体的にどうして欲しいか伝えていく必要があるのでしょうね。

　安陪政権は、そうした声を反映することはできるのは救いです。

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あらゆる世代で社会保険料の負担が増加


4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、家計の負担が増えることになりました。消費税率の引き上げが注目されるところですが、同時にあらゆる世代で社会保険料の負担も増えることになりました。

1、国民年金保険料の引き上げ
自営業者などの国民年金加入者は保険料を納付しなければなりなせんが、その保険料は平成29年度まで毎年引き上げられることが決まっています。物価の変動などにより毎年見直され、平成26年度は15,250円で前年度より210円の引き上げ、平成27年度は15,590円で平成26年度より340円引き上げられます。その負担を少しでも減らすためには、割引のある前納の制度があるので、活用するのがお勧めです。

2、医療費の自己負担割合のアップ
4月からは70歳から74歳までの方の窓口負担が、1割から2割に引き上げられました。対象者は4月2日以降に70歳になった人です。本来は、平成20年度から2割負担と法律上決まっていたのですが、高齢者の反発を恐れたために特例として毎年、補正予算を組んで1割負担としてきた経緯があります。

3、介護保険料率の引き上げ
3月分からは、協会けんぽの加入者である40歳以上65歳未満の会社員は、平成24年3月分の1.55%から1.72%に引き上げられました。健康保険料も毎年見直しがあるのですが、今年は準備金を取り崩しているために平成25年度と同じ料率に据え置かれているに過ぎません。これは、今年度までの当面の対応であり、赤字財政が改善したわけではありません。今後は、介護保険料率とともに健康保険料もが引き上げられることが考えられます。他に市町村国保や健康保険組合においても、財政が厳しいことには変わりないので保険料の負担が上がることが見込まれます。

子育て世代には負担軽減となる制度も。負担能力に応じた流れに


少子化対策として、4月から産休期間中の社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料）が会社負担分も含め免除される制度が導入されました。すでに、育児休業期間中の社会保険料の免除制度はありますが、この制度ができたことで子育て世代には負担の軽減になるでしょう。また、雇用保険の育児休業給付の支給額が、休業前賃金の50%が当初半年間に限り67%に引き上げられます。休業しているために賃金は発生しないので、会社負担分含めて保険料は発生しません。

政府の社会保障国民会議の報告書でも、これからの方向性として「すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う仕組み」とあるように、現役世代も高齢者も負担能力に応じた負担をする流れとなっていくでしょう。


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■消費税の陰でひっそり増える社会保険料
(JIJICO - 04月05日 13:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=180&from=diary&id=2831684