mixiユーザー(id:336558)
2014年11月27日17:52
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「子ども・子育て支援新制度」反対の旗を今こそ大きく掲げよ！「新制度」を強行突破されたら消費増税中止も不可能になる！！
共産公約、消費増税中止が柱
http://
26日に発表された、日本共産党の｢総選挙政策｣↓
http://
この｢総選挙政策｣には、
安倍政権が来年4月に強行実施を狙う天下の悪法・
「待機児童解消」を口実に
日本の子どもたちの命と心を危険にさらそうとする
保育の市場化・規制緩和政策=
｢子ども・子育て支援新制度｣への言及が
ただの一言もなかったため、
全国の党員たちは、保育運動サイドの関係者から
厳しい突き上げを食らうことになった。
明けてきょう、２７日になって
日本共産党は、「総選挙政策」の補足として
５０項目の「各分野の政策」を
公式サイト上にアップし始めた。
http://
まだ現時点で
５０項目全てアップされていないところが
泥縄感満載ではあるが、
この中の「保育」分野の政策集は、
既に以下のURLで公開されている。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
・２０１４年 総選挙各分野政策
５、保育
「子ども・子育て支援新制度」強行による保育の公的責任の後退を許さず、安心して預けられる保育を保障します
http://
｢子ども・子育て支援新制度｣の強行に
反対する旗幟を鮮明にしており、
保育運動の立場から見ても
文句の付けどころのない、
優れた保育政策集となっているようだ。
まずはこのことを、大いに歓迎したい。
あとは、この公約をいかに実現するかである。
自公政権が、消費税率の１０％への引き上げを
今回は見送った代わりに
２０１７年４月には「必ず引き上げる」と
表明せざるを得なかった理由は何か?
それは､「子ども・子育て支援新制度」が
来年度初頭から施行予定となっていたからだ。
「子ども・子育て支援新制度」の財源は
消費税率を１０％に引き上げた際の増収分だから、
本来は、増税が見送りになったのなら
「新制度」も施行中止するのが筋だった。
しかし、「子育ては巨大マーケット！」
などという異常な保育観から
「保育ビジネス」への参入拡大を求め続ける
大企業の意を受けた政府・与党は
来年度初頭から何が何でも
「子ども・子育て支援新制度」を強行したいため、
「つなぎ国債」（将来の消費税増税で返済することを
条件として発行される赤字国債）を出すことによって
「７０００億円」の予算を無理やり確保し、
「新制度」を｢予定どおり実施｣に
漕ぎつけようとしているのだ。
そして、ひとたび「つなぎ国債」を出してしまったら
「2017年4月の消費税増税」は､
もう、絶対に実行しなくてはいけなくなるのである。
国債発行時の条件として
「2017年4月の消費税増税」が
組み込まれてしまうからだ。
2017年4月の増税実施については
「景気条項」などの条件を設けておくことが
一切できなくなってしまった理由は、
まさにこれである。
共産党は、「消費増税中止」を
政策の柱に掲げるのであれば、尚更、
「子ども・子育て支援新制度」施行の阻止に
当面の全力を注ぐのでなければならない。
来年４月の「新制度」施行まで、
残された時間は非常に少ない。
総選挙で少々議席を増減させたところで、
共産党ひとりの力では、
「新制度」は粉砕できない。
民主党政権時代の
「子ども・子育て新システム」法案に
反対した時は、当時の野党だった
自民・公明の力も借りていたではないか？
今回も、他の野党と一点共闘を図り、
他の野党を巻き込んでいくたたかいが
「新制度」強行阻止のためには
どうしても必須となるだろう。
わが保育運動の同志たちはこれから、
この秋の署名運動で集めた署名
（うちの園だけで１万筆以上、
全国では数百万）の束を引っさげて、
各党を訪問させて頂く予定である。
共産党は、どうかこのまま
「新制度」反対の姿勢を
堅持していてもらいたい。
園児の親たちの信頼を、
裏切らないで欲しい。
来年４月に「新制度」を
強行突破されてしまったら、
消費増税の中止も、
事実上不可能となるのである。
そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
共産公約、消費増税中止が柱
http://
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26日に発表された、日本共産党の｢総選挙政策｣↓
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この｢総選挙政策｣には、
安倍政権が来年4月に強行実施を狙う天下の悪法・
「待機児童解消」を口実に
日本の子どもたちの命と心を危険にさらそうとする
保育の市場化・規制緩和政策=
｢子ども・子育て支援新制度｣への言及が
ただの一言もなかったため、
全国の党員たちは、保育運動サイドの関係者から
厳しい突き上げを食らうことになった。
明けてきょう、２７日になって
日本共産党は、「総選挙政策」の補足として
５０項目の「各分野の政策」を
公式サイト上にアップし始めた。
http://
まだ現時点で
５０項目全てアップされていないところが
泥縄感満載ではあるが、
この中の「保育」分野の政策集は、
既に以下のURLで公開されている。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
・２０１４年 総選挙各分野政策
５、保育
「子ども・子育て支援新制度」強行による保育の公的責任の後退を許さず、安心して預けられる保育を保障します
http://
｢子ども・子育て支援新制度｣の強行に
反対する旗幟を鮮明にしており、
保育運動の立場から見ても
文句の付けどころのない、
優れた保育政策集となっているようだ。
まずはこのことを、大いに歓迎したい。
あとは、この公約をいかに実現するかである。
自公政権が、消費税率の１０％への引き上げを
今回は見送った代わりに
２０１７年４月には「必ず引き上げる」と
表明せざるを得なかった理由は何か?
それは､「子ども・子育て支援新制度」が
来年度初頭から施行予定となっていたからだ。
「子ども・子育て支援新制度」の財源は
消費税率を１０％に引き上げた際の増収分だから、
本来は、増税が見送りになったのなら
「新制度」も施行中止するのが筋だった。
しかし、「子育ては巨大マーケット！」
などという異常な保育観から
「保育ビジネス」への参入拡大を求め続ける
大企業の意を受けた政府・与党は
来年度初頭から何が何でも
「子ども・子育て支援新制度」を強行したいため、
「つなぎ国債」（将来の消費税増税で返済することを
条件として発行される赤字国債）を出すことによって
「７０００億円」の予算を無理やり確保し、
「新制度」を｢予定どおり実施｣に
漕ぎつけようとしているのだ。
そして、ひとたび「つなぎ国債」を出してしまったら
「2017年4月の消費税増税」は､
もう、絶対に実行しなくてはいけなくなるのである。
国債発行時の条件として
「2017年4月の消費税増税」が
組み込まれてしまうからだ。
2017年4月の増税実施については
「景気条項」などの条件を設けておくことが
一切できなくなってしまった理由は、
まさにこれである。
共産党は、「消費増税中止」を
政策の柱に掲げるのであれば、尚更、
「子ども・子育て支援新制度」施行の阻止に
当面の全力を注ぐのでなければならない。
来年４月の「新制度」施行まで、
残された時間は非常に少ない。
総選挙で少々議席を増減させたところで、
共産党ひとりの力では、
「新制度」は粉砕できない。
民主党政権時代の
「子ども・子育て新システム」法案に
反対した時は、当時の野党だった
自民・公明の力も借りていたではないか？
今回も、他の野党と一点共闘を図り、
他の野党を巻き込んでいくたたかいが
「新制度」強行阻止のためには
どうしても必須となるだろう。
わが保育運動の同志たちはこれから、
この秋の署名運動で集めた署名
（うちの園だけで１万筆以上、
全国では数百万）の束を引っさげて、
各党を訪問させて頂く予定である。
共産党は、どうかこのまま
「新制度」反対の姿勢を
堅持していてもらいたい。
園児の親たちの信頼を、
裏切らないで欲しい。
来年４月に「新制度」を
強行突破されてしまったら、
消費増税の中止も、
事実上不可能となるのである。
そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
共産公約、消費増税中止が柱
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