JPホールディングス山口洋社長｢子育ては3兆円を超える巨大なマーケット!｣

■郵便局内に認可保育所オープンへ　来春、さいたまから
(朝日新聞デジタル - 10月10日 18:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3090919

郵便局の空き部屋w
完全に子どもを「荷物」扱いですねwww

当然、園庭のない保育園ばっかりが
乱立することになります。

朝日新聞と言えば､先月 ９/17にも
「増える庭なし保育園　近くの公園は園児で大混雑」
と言う記事を出していました｡
ご記憶の方も多いでしょう｡

園庭のない保育園が増えて
問題が起きてるから
行政が援助して園児の遊び場を作れ、
というのが大筋の主張でした。

しかし、それならはじめっから
園庭のある保育園を作るのが本筋だろと
私なんかは思うわけです。

空きスペースの活用なら、
家賃の高い駅前物件なんかより
徒歩で通える町内の公立小中学校の
空き教室活用が先でしょう。
少子化で、学校の教室は日中でも余り始めています。
校庭もあります。
園児は小中学生と時間帯を分けて遊ばせれば
安全面も問題ありません。

朝日の当該記事はmixiニュースでは
掲載期間が終了しておりますが、
私の過去日記に記事を引用してあります。
宜しければご参照下さい↓

※＜囚人のジレンマ＞保育園は「荷物を預けるコインロッカー」じゃないんだよ。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1932469098&owner_id=336558

この記事にも､「JPホールディングス｣が
登場してますね。
室内体操に力を入れて講師を呼んでる、云々と。
この講師派遣の問題点はあとで指摘します。

さて今回、日本郵政とコラボして
郵便局内に認可保育所を作ろうとしている
JPホールディングスは、東証一部上場企業です｡
系列の日本保育サービスは、
株式会社としては国内最大手の
保育ビジネス業者です｡

JPホールディングスの
山口洋社長の発言より、以下引用。
----------
待機児童100万人にサービスを提供するためのマーケット規模ですが。子ども100人を預かれる保育所1施設の年間運営費が約1億2000万円。それかける1万軒で、1兆2000万円。これは当社が試算した、新たに生まれる子育て支援事業のマーケット規模です。ですが、政府は昨年2兆5000億円という数字を発表。さらに、公営の保育施設1万2000施設が、これから10年間くらいかけて民営化していきます。ここにも大きなチャンスが潜んでいます。どこまでこの規模がふくらむのかわかりませんが、確実に3兆円を超える巨大なマーケットであることは間違いありません。
----------
引用終わり。
http://case.dreamgate.gr.jp/mbl_t/id=847

こういう発想で保育をやっている会社です。

この山口社長の発言は、
非常に重要なことを示しています。

本来、「待機児童問題」を解消するには、
公立や、社会福祉法人等の非営利法人立という
従来型の認可保育園を
必要に応じてきちんと増やしていけば
よいだけの話なんですよね。

待機児童数を最大限に見積もって
１００万人分受け皿を増やす（現状の1.5倍にする）
としても、１兆２０００億円あれば足りるわけです。

保育所運営費の国負担率は
従来２分の１でしたから、
国の予算支出としては６０００億円です。

安倍政権は、来年４月以降実施予定の
「子ども・子育て支援新制度」で
「もともとは１兆円以上出す予定だったけど
やっぱり７０００億円しか出せないよ〜」
なんて、詐欺みたいなことを
言い出してるわけですが、
実は、これでもお金は足りるわけです。

「従来型の認可保育園を増やす」
という｢王道｣を歩むのであれば､の話です。

ところが、「2兆5000億円」とか「３兆円」という
もう一つの謎の試算が出てきています。

これは要するに、

・認可保育園の経営を企業に門戸開放したり、
・公立保育園を無理やり民営化したり、
・認定こども園を無理やり増やそうとしたり、
・無認可保育施設に助成をしたり、

待機児童の解消のためには効率が悪い
ムダなことばかりをしているために、
お金がいくらあっても
足りなくなってきているという話なんです。

なぜ、児童福祉の分野では
企業にやらせるとかえって
社会的コストが膨らむのか？

そもそも､営利企業に
税金から補助金を出すことは、
慎重であるべきなのです。

税金を支出する分野によっては、
金を受け取った企業は
イノベーションに努力するどころか
税金を骨までしゃぶり尽くして
楽して儲けることばかりを覚えてしまう、
そういう場合だってありうるわけです。
まさに｢企業のナマポ漬け｣です｡

ビジネスとして保育をやっている企業が
むやみに駅前物件を借りたがるのも、
実は、貸し主側の利益になるからでもあるんです。
公的な補助に不動産業者がたかってくる構造まで
生活保護とまったく同じ現象が起きてるんですね。

保育分野への営利企業参入拡大で
いま発生しつつあるのは､
まさにこうした事態です｡

いくらコストが膨らもうと、
国は7000億しか出せないと言っています。
ということは、残りは地方や国民が
企業に払うしかないわけですね。

本来は「１兆2000億円」でおつりのくる話が、
いつの間にか「3兆円」もの金が動くという
ビッグビジネスに化けている。
この差額がすなわち
JPのような企業の儲けであり、
地方自治体や保護者の負担になっていくのです。

さて、JPの本社が名古屋市にあるということで
ピンと来た人もいらっしゃるかも知れませんが､
この会社は､元々はパチンコ関連産業でした｡

パチンコ店で､コーヒーの
ワゴンサービスをやってたんですね｡

パチンコやってると､
若い女性が無言で目の前に
メニュー突き出してくるやつあるでしょ｡
あれです｡

そこを取っ掛かりに､山口社長は次に
パチンコ店併設の託児所経営に乗り出した｡

そして､この｢パチンコ託児所｣の発想そのまんまで
｢公的保育｣の世界に乗り込んできて、
とにかく経費を切り詰めて利益を出す手法で
大儲けをしているのがJPという会社なんですね｡

託児所は託児所で需要があって、
休日・深夜・病児保育などでは
柔軟な対応をしている面もあるわけですから
別に一概に否定するつもりはありません。

特にパチンコ業界なんかは、全店設置を
法律で義務付けてほしいくらいです。
JPさんはぜひそちらで儲けて頂きたい。

｢公的保育｣と｢託児｣は違うものなのです｡

子供たちの第２の生活の場所として、
家庭的雰囲気の中で
養護と教育を一体的に実施していくのが
「公的保育」です。

死ななければなんでもいいから
とにかく預かっといて、というのが「託児」です
（実際は託児所は事故が多いのですが…）。

保育に詳しいジャーナリスト・猪熊弘子さんが
伝えるところによれば、
ＪＰホールディングス-日本保育サービスの
系列保育園の一つである
「アスク馬車道保育園」（横浜市）でも
やはり園庭がないために
毎日のように「お散歩」に出かけていたところ、
散歩先の「赤レンガ倉庫」広場に
１歳児を置き去りにしてしまい、
園に帰って来てから保育士が気付いた、
という事件が以前あったそうです｡

まるで、ジャイアンツの長島茂雄が
幼い一茂を球場に連れていって、
そのまま球場に忘れて
自宅に帰ってきてしまったという
有名なエピソードを彷彿とさせる話ですね。

ドジっ子ミスタージャイアンツは笑えますが、
ドジっ子保育士は､笑えません。
ただただ恐ろしいです。

ベテランが定着しなくて
経験不足の保育士が中核にならざるを得ない
という企業実態の反映なんですよね､
こういう事故は｡

同じく横浜のＪＰ系列園である
「アスク藤が丘保育園」では、市の監査で

「短期間のうちに園長以下すべての常勤職員が
退職または系列園へ異動し、保護者から不安の声」

と厳しい指摘を受けています。

極端な低賃金であったり､
あるいは、時給が高いかわりに職員数がギリギリ､
そして利益第一でやりがいのない保育という環境に
多くの保育士が幻滅して入れ替わりが激しくなってる
JPの内部事情が､端的に現れています｡

川崎市の｢アスク平間保育園｣の問題は
昨年9月の市議会でも取り上げられています。

｢アスク平間保育園｣は、当時の報告の時点で
職員平均勤続年数がわずか0.8年、
人件費比率は３６.６％でした。

民営保育園の予算に占める
職員の人件費の比率は､
非営利の社会福祉法人だと､平均70%程度です｡
（川崎市の場合、60名定員園で６４．９％、
９０名定員園で７３．５％）
それだけ人員を多めに配置して、
できる限り一人ひとりの子どもに
目を配った保育をしようとしているわけです。

これが､利益を追求する株式会社立の保育園だと
大体50%前後に抑えて儲けを出すのが常です｡
（川崎市の場合、60名定員園で４０．７％、
９０名定員園で５０．４％）

｢アスク平間保育園｣の36.6%は､
いくら何でも搾取しすぎだと感じます(笑)

職員の研修費は、ゼロ｡

一方､調理業務を外部委託していて、
この支出が764万円余り｡

体操などの講師料も外部委託していて、
479万円余りです。

この外部委託というのがクセモノで､
JPホールディングスの系列企業に
バンバン委託しているんですね｡

まさにこうした手口で､
行政から認可保育園に支出されてる補助金が
企業の利益に化けていくわけです。

そういう手法でのし上がってきた営利企業が、
今度は全国の郵便局に
認可保育園を作ろうとしている。

行政は結局企業の味方､必ず認可してくれるという
自信があるからこそ､こういう事業計画を
打ち出せるのでしょう｡

郵政は既に民営化されてますから
入札も不要ですね｡

こういう事情を朝日が一切隠して、
保育の市場化・規制緩和バンザイと､
手放しで翼賛報道を仕掛けている↓

※2014年09月15日過去日記
朝日の「社会福祉法人叩きキャンペーン」が完全に政府の意向に沿っている件
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1932382960&owner_id=336558

これが、保育の世界で
いま行われようとしていることの真相なんですよね。