■「無期懲役でも15年くらいで仮釈放」テレビでの大渕愛子弁護士の発言は正しいか？
(弁護士ドットコム - 06月22日 16:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3479252
大渕弁護士は途中で寝ぼけてそんな回答をうっかりさんでしてしまったのか？
『2人が死傷したこの事件で、千葉地裁は6月12日、強盗殺人に問われた男性被告人に対して、無期懲役の判決を下した。判決直後、被告人は法廷で拍手をして、「これでまた殺人ができる」などと悪態をついたという。
この判決の紹介を受けて、番組の出演者の薬丸裕英さんが「無期懲役ということは、だいたい15年くらいで仮釈放になるわけですよね。こわいですよね」と発言。そこで、司会の東野幸治さんがコメンテーターとして出演していた大渕愛子弁護士に「15年ですか？」と話題をふった。
すると、大渕弁護士は「そうですね」と回答。さらに、「刑務所で問題なく過ごせば、15年くらいで仮釈放になって、その後、問題なければそのまま社会で生活してしまうんですけども。ここまで『将来殺人ができる』と言っているんですから、慎重に刑務所のほうも見て、仮釈放は認められないと思いますけどね」と真面目な顔つきで話したのだ。』
彼のような人間性がゴミなやつの場合、このまま無期懲役判決が確定した場合、他の受刑者や刑務官とトラブルを起こす可能性が非常に高いので、昼夜独居房に収容され、工場ではなく居室内で刑務作業を行う日々が続くことになる。効果的な改善更生策をとるのも困難になる。
検察は、遺族の意向などを踏まえ、仮釈放に強く反対し続け、土に還るまで事実上の終身刑を目指すこととなる（検察が反対すれば約9割が不許可になる）。検察庁では、反省の情が乏しく、再犯のおそれが極めて高い者については、判決が確定して刑の執行を開始した後、仮釈放の審理を慎重に行うように刑務所などに書面で求めるとともに、検察官が仮釈放可否の意見を求められた際には反対し、事実上の終身刑となるような運用を行う。実際、検察官が仮釈放に反対したケースでは約9割が不許可になっている。
仮に1割で許可になった場合でも、平均在所期間は約33年。反対しないケースに比べてやや長くなっている。
特別の「特」に「○」を付けた印を書類に押していたので「マル特無期」と呼ばれている。
ちなみに、反対しなければ不許可率は約3割です。なお、獄中死した者が仮釈放された者の3倍だという点が挙げられていますが、無期刑の事案だと判決確定まで長期間を要しており、服役開始時に既に高齢の者も多く、獄中死者の中には刑法で仮釈放が絶対に認められない服役10年未満の者や、実際の運用で仮釈放がほぼ認められない服役20年未満の者も相当数含まれていることは頭に入れていただきたいと思います。公表資料のある1998年〜2000年でも獄中死者26名のうち服役20年未満の者が20名に上るわけなので。
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無期懲役ルールガイド
�〔鬼�刑受刑者について刑の執行が開始された日から３０年が経過したときは、１年以内に仮釈放審理を開始（平成２１年４月１日より前に，刑の執行が開始された日から既に３０年が経過していた無期刑受刑者については，平成２４年３月３１日までに審理を開始）。
�⊂綉��，砲茲覯昭疂�審理の対象とされ、仮釈放を許す旨の決定がされなかった無期刑受刑者について、その者に係る最後の仮釈放審理の終結の日から１０年が経過したときは、１年以内に仮釈放審理を開始。
無期刑が確定し、刑が執行されてから60年経過していると、刑執行時に仮に20歳代でも80歳代になっています。生存している可能性より獄死になる可能性の方が高くなる。
無期懲役刑を受刑した受刑者の中で仮釈放審理を受け、その結果、仮釈放が許可された者の年ごとの平均在所年数。
1977年〜1988年 - - - 16年程度
1989年〜1996年 - - - 18年〜20年程度
1997年 - - - 21年程度
年度／年末時点無期刑受刑者総数／新仮釈放者数／無期刑受刑者における新仮釈放者割合／新仮釈放者平均在所年数
1998年／968／15／1.5％
1999年／1002／9／0.9％／21年4月
2000年 1047 7 0.7％ 21年2月
2001年 1097 13 1.2％ 22年8月
2002年 1152 6 0.5% 23年5月
2003年 1242 13 1.1％ 23年5月
2004年 1352 1 0.07％ 25年10月
2005年 1467 10 0.7％ 27年2月
2006年 1596 3 0.2％ 25年1月
2007年 1670 1 0.06％ 31年10月
2008年 1711 4 0.2％ 28年10月
2009年 1772 6 0.3％ 30年2月
2010年 1796 7 0.4% 35年3月
2011年 1812 3 0.2% 35年2月
2012年 1826 6 0.3％ 31年8月
2013年 1843 8 0.4％ 31年2月
法務省大臣官房司法法制部発行の「矯正統計年報」および平成12年（2000年）10月3日の政府答弁書により、統計のある1977年以降の無期懲役刑仮釈放者の平均在所年数（刑確定前の勾留日数を含まない）。2005年が27年なのに2006年が25年というように下がっているが、無期懲役刑受刑者の仮釈放は人数が少ないので、一人飛び抜けて長期の受刑者がいたら、平均値を上げるから、その加減ではないか・・・。
過去に光市殺人で死刑判決を受けた福田（大月）孝行死刑囚は、手紙で５年＋仮という無期懲役での服役期間を述べていたが、少年法でも少なからず7年、刑法でも10年経過しないと権利が発生しない。基本的にありえない。ですから、これは論理実証主義（ウィーン学団）でいう疑似命題に過ぎません（うさぎに角がないのに、うさぎの角はとがっているか丸いか？と尋ねるのと同じです）。
現状でもおおむね25年以上が目安になり、刑法改正によって有期懲役の最長が30年になったことから、今後も仮釈放までの期間が延びていくだろうことはよくわかる。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_muki_keiki.html
データ類はこれを見ればわかるが、半端じゃない。
結論
出られるわけねぇだろバァカ。
追記
誰とは申し上げないが法の150年前の話をされたが、第一法務省が公開している範囲でしか我々も把握しきれない。幽霊がいるよねくらいの説得力しかない。わかりえないもので押し通そうとするのは利口ではない。愚かしさすら覚える。
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