- 詳細 2012年2月7日 18:34更新
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横浜高速鉄道
横浜高速鉄道株式会社
Yokohama Minatomirai Railway Company
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
〒231-0861
神奈川県横浜市中区元町一丁目11番（元町・中華街駅元町口）
設立 1989年（平成元年）3月29日
業種 陸運業
事業内容 第一種鉄道事業 他
代表者 中島 弘善（代表取締役社長）
資本金 50,719百万円（2008年3月31日時点）
発行済株式総数 1,014,380株（2008年3月31日時点）
売上高 9,082百万円（2008年3月期）
営業利益 1,694百万円（2008年3月期）
純利益 549百万円（2008年3月期）
純資産 44,848百万円（2008年3月31日時点）
総資産 242,916百万円（2008年3月31日時点）
従業員数 41人（2008年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 下記の主要株主を参照
外部リンク www.mm21railway.co.jp
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横浜高速鉄道株式会社（よこはまこうそくてつどう、英称Yokohama Minatomirai Railway Company）は、横浜市、神奈川県などが出資する第三セクター方式の鉄道会社である。本社所在地は横浜市中区元町1丁目11番地。
パスネットの符丁はYM。
目次 [非表示]
1 沿革
2 路線
2.1 運賃
3 車両
4 損益
5 主要株主
6 外部リンク
沿革 [編集]1989年（平成元年）3月29日 みなとみらい21線の事業主体として設立
1990年（平成2年）4月19日 みなとみらい21線の第一種鉄道事業免許取得
1992年（平成4年）11月 みなとみらい21線の建設開始
1997年（平成9年）8月1日 こどもの国線を通勤線化するに当たり、社会福祉法人こどもの国協会から施設を譲り受け、同線の第三種事業者となる。
1999年（平成11年）8月1日 Y000系営業運転開始
2000年（平成12年）3月29日 こどもの国線通勤線化完成
2004年（平成16年）2月1日 みなとみらい21線開業、Y500系営業運転開始
2007年（平成19年）3月18日 PASMOを導入
2008年（平成20年）3月14日 パスネットの自動改札機での使用を終了
路線 [編集]みなとみらい21線（みなとみらい線）：横浜駅 - 元町・中華街駅（4.1km、第一種鉄道事業者）
乗り入れ鉄道会社
東京急行電鉄
東京地下鉄（行楽期臨時列車のみ。同社の車両の乗り入れは一度も行われていない）
埼玉高速鉄道（行楽期臨時列車のみ。現在は同社の車両の乗り入れは行われていない）
東京都交通局（行楽期臨時列車のみ。車両の乗り入れもあり）
こどもの国線：長津田駅 - こどもの国駅（3.4km、第三種鉄道事業者。第二種鉄道事業者は東京急行電鉄）
運賃 [編集]大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ）。2004年2月1日実施。
みなとみらい線
キロ程 運賃（円）
1 - 3km 180
4 - 5 200
新高島駅 - 馬車道駅の間の各駅と、横浜駅を挟んで以下の各駅との間を乗車する場合、運賃が大人20円・小児10円引きとなる。
東急東横線 反町駅 - 白楽駅間の各駅
京急本線 子安駅 - 日ノ出町駅間の各駅
相鉄本線 平沼橋駅 - 天王町駅間の各駅
こどもの国線：東京急行電鉄#運賃を参照
車両 [編集]Y500系（みなとみらい線）
Y000系（こどもの国線）
両車両とも、運行・整備は東急に委託されている。他社からの乗り入れ車両は各路線記事中の車両項を参照のこと。
Y500系
Y000系
損益 [編集]2004年（平成16年）2月1日のみなとみらい21線開業に伴い、2005年3月期以降、着実に営業利益を伸長させてきている（2005年3月期以降の営業利益は、7.2億円、12.9億円、16.5億円、16.9億円）が、一方で2,000億円近い借入金の金利負担が重く、毎期20億円以上の支払利息が発生している。減価償却費が30億円以上発生しているため、キャッシュ・フローベースではプラスであるものの、毎期5億円〜20億円の当期純損失を計上しており、損益状況は厳しい。
主要株主 [編集]横浜市 63.48%
神奈川県
三菱地所
東京急行電鉄
日本政策投資銀行
都市再生機構
京浜急行電鉄
相鉄ホールディングス
横浜銀行
東京電力
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