格差と貧困の経済学

混乱する金融・経済情勢に対して効果的な政策を打ち出せない主流経済学を批判するコミュを作りました。
主流経済学は、規制緩和や民営化を推進して競争を促進することを目標としてきましたが、雇用や社会保障の不安を生み格差社会を進行させたきました。さらに、物価が継続的に下落するというデフレ経済を生みだしてしまいました。　今日にいたっては、貯蓄から投資の時代と謳いそのつけを国民にむけようとしています。
この支離滅裂な論理を繰り広げる主流派経済学を論破したいと思います。
また、それにかわる新たな経済学の枠組みとしての制度派経済学の可能性や問題点について議論してみたいと思います。なかなか難しい道のりではあるとおもいますが経済学のパラダイムシフトが必要であることは時代の要請であると思えます。

よかったら入ってください。



制度派経済学（せいどはけいざいがく、institutional economics）とは、アメリ
カの制度学派が創始した経済学。社会における制度のあり方に注目して経済活動を見る。

最近では『制度派経済学宣言』を著したジェフリー・ホジソンが自らの経済学を「現代制度派」と呼び、それまでの制度派経済学とは一線を画そうとしている。

日本では、金子勝、神野直彦などによる財政学者の一派が、この立場を自称している。



制度学派（せいどがくは、institutional school）とは、19世紀末から1920年代頃にかけて活躍したアメリカ経済学の一派。ソースティン・ヴェブレン、ジョン・ロジャーズ・コモンズ、ウェズリー・ミッチェルらが中心。彼らの経済学は制度派経済学と呼ばれる。

従来の古典派経済学に異議を唱え、社会的な行動様式、集団的な活動などから経済活動を捉える方法論を提示した。ドイツ歴史学派の影響を受け、進化論・プラグマティズムなどを基礎としている。

第二次大戦後、制度学派はクラレンス・エドウィン・エアーズ、グンナー・ミュルダール、ジョン・ケネス・ガルブレイス、Ｇ・コルムらによって新たな段階に入ったといわれる。この1945年以降の制度学派を「新制度学派」という。これは、ロナルド・コースやダグラス・ノース、オリバー・ウィリアムソンらに始まる、いわゆる新制度派経済学（New institutional economics (NIE) ）とは異なるものである

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