今日のニュースコミュの2006年5月23日（火）-東京-曇→雨

★ストーンズのキース、悪夢の休暇先から米に帰国

　５月２２日、休暇先で負傷し、療養中だったローリング・ストーンズのキース・リチャーズさんが米国に帰国していたことが分かった。


★がん告白し対策法成立訴え-参院本会議で民主・山本氏

　参院本会議で自らがん患者であると告白、「がん対策基本法案」を強く訴えた民主党の山本孝史参院議員


★７歳児がアルカトラズ島対岸まで泳ぐ-史上最年少

　米サンフランシスコで２２日、かつて脱獄不可能と言われた刑務所のあるアルカトラズ島から対岸のアクアティック・パークまでの２．２５キロを、７歳の少年が泳いで横断した。史上最年少とみられている。


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★交通事故死者、４９年ぶり７０００人切る

　政府は２３日午前の閣議で、２００６年版「交通安全白書」を決定した。

　０５年の交通事故による死者数は６８７１人（前年比４８７人減）で、４９年ぶりに７０００人を下回った。事故件数は９３万３８２８件、負傷者数は１１５万６６３３人で、いずれも過去最悪だった前年からわずかに減少した。１９７０年に過去最悪の１万６７６５人を記録した交通事故死者数は１９９３年以降減少傾向にある。白書はその要因として＜１＞シートベルト着用率の向上＜２＞飲酒運転の厳罰化――などを挙げた。

　ただ、６５歳以上（２９２４人）の死者は全体の４２・６％を占め、高齢者が犠牲となる割合は過去最悪を記録。






★郵政公社、郵貯純益は１．９兆円-メガバンク超える規模

　日本郵政公社の０６年３月期決算で、郵便貯金事業の当期利益が１兆９０００億円を上回る見通しとなった。国内最大の金融グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの０６年３月期連結当期利益１兆１８１７億円を超える規模となる。前年同期の１兆２０９５億円より大きく伸びたのは、株価の急速な回復で株式運用益が増えた結果という。２４日に発表する。

　郵政公社の郵便貯金部門は０７年１０月開始の郵政民営化で分社化され、法的には１０年以内に完全な民営会社となる見込み。既存の民間金融機関からは、新たな巨大金融機関への警戒感がさらに高まりそうだ。

　郵便貯金部門の収益源はこれまで、財政投融資（財投）への貸し付けが主力だった。ただ、財投への預け入れ義務はすでに廃止され、この部門の収益力は低下している。今回の大きな利益は、株価上昇に伴い、信託運用益が増えているためだ。今後は、融資など株価変動に頼らない収益源の確保を模索する考えだ。

　また郵政公社の事業中核である郵便事業は、当期利益が前年同期比９９％減の２億円程度まで落ち込む見通しだ。郵便物の取扱量がここ数年、前年度比で５〜６％ずつ減っていることに加え、０３年の公社化後に進めた合理化策が一区切りしたことが響いたとみられる。郵便事業の実力は、民営化後にできる「郵便事業会社」の収益力に直結するほか、竹中総務相の私的懇談会が民間参入を一層促進する方向で議論していることから、公社にとってはこの部門の強化が大きな課題となる。







★元ＮＨＫ記者側、責任能力争う姿勢-放火は認める

　大津市で昨年４〜５月にあった民家や建築中の家屋の連続放火事件で、現住建造物等放火罪などに問われた元ＮＨＫ大津放送局記者、笠松裕史被告（２４）＝懲戒免職＝の初公判が２３日、大津地裁（長井秀典裁判長）であった。笠松被告は「火をつけたが、大きくするつもりはなかった」と述べた。弁護側は「建物に燃え移らせる意図はなかった」としたうえで、「犯行当時、躁（そう）状態にあった」として責任能力について争う姿勢をみせた。

　検察側は冒頭陳述で、笠松被告が原稿で固有名詞を間違えたり、取材でうその報告をしたりして、先輩記者や上司に怒られることに耐えられなかったと指摘。放火の動機について「（昨年４月２３日に）たまたま通りかかった家屋の敷地にあった廃材に『火をつけたら気が紛れるかも』と考えてライターで放火し、うっ積した気持ちが消え、高揚感を得たため、その後も続けた」とした。起訴状によると、笠松被告は昨年５月１５日未明、大津市内の民家の物置内の段ボール箱にライターで火をつけ、木造２階建て住宅約１００平方メートルを全焼させるなど、同４月２３日〜５月１５日に大津市で７件の放火をしたほか、同６月５日、大阪府岸和田市内の建築中の家屋に放火しようとしたとされる。

　笠松被告は同５月１６日から仕事を休み、岸和田市の実家に戻って病院に一時入院していた。県警は、岸和田市の放火未遂事件で笠松被告を同１１月に逮捕。約３カ月半の精神鑑定を受けて、大津地検は刑事責任を問えると判断した。

　笠松被告は０４年春にＮＨＫに入局し、大津放送局に配属。事件当時、警察取材を担当していた。







★中部電力、７６億円申告漏れ-国税指摘、追徴２５億円

　中部電力（本店・名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、０５年３月期までの２年間で約７６億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち約１億３０００万円が送電線敷設の際、地権者に補償費を水増ししたなどとして、所得隠しと認定された。国税局は重加算税などを含めて約２５億円を追徴課税した模様だ。

　関係者によると、静岡県や三重県の送電線敷設の際、工事用の資材などを置く敷地を借り受けた地権者に補償費約３０００万円を支払ったという。国税局は「補償以外に余分に支払っている」として課税対象の交際費で処理すべきだと指摘し、補償費の水増しがあったと認定したという。

　さらに同社は火力発電所のメンテナンスの調査委託費約１億円を０４年度の経費に計上した。しかし、調査は０５年度に行った。国税局は「調査の費用は、０５年度で経費処理すべきで、０４年度分は架空だった」と認定、意図的な経理操作があったと指摘したとされる。また、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の修繕工事などにかかった７０億円以上の費用について、同社は作業が完了した０４年度の経費に計上。しかし、委託先の業者から工事の完了報告書を受け取ったのは０５年度だったため、国税局は計上時期に誤りがあったとして、過少申告加算税を課した模様だ。

　同社広報部は「国税局と見解の相違があったが、指摘に従って納税した。一部に手続き的な不備はあったが、決して意図的な所得隠しではない」としている。






★株詐欺：「値上がり確実」と十数億円、６人に逮捕状

　「値上がり確実」などとうたって未公開株の購入を持ちかけ代金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２３日、詐欺容疑で東京都千代田区内神田２の投資顧問会社「コスモインフォメーションジャパン」社長、高木恒俊容疑者（６４）ら６人の逮捕状を取った。同日午後にも逮捕する。高木容疑者らが同様の手口で０１〜０３年、主婦を中心に全国の二百数十人から計十数億円をだまし取ったとみて追及する。

　調べでは、高木容疑者らは「必ず上場してもうかる」などとうそを言い、上場予定のないテレビショッピング会社の未公開株の購入を持ちかけ、主婦ら６人から代金として計約２億円をだまし取った疑い。安価で取得した未公開株を、額面を大幅に上回る１株３００万円で販売していた。同課は入手ルートも調べる。同社は０４年６月に投資顧問業の登録を取り消されている。

　未公開株を巡っては、「近く上場する」「確実に値上がりする」などと勧誘されて、実際は上場予定のない株を高値で売りつけられる被害が全国で急増している。国民生活センターによると、０５年度の相談件数は１２９６件（１月末現在）で、２２２件だった前年度の約６倍に上った。






★佐賀男児ひき逃げ：土木作業員の男に逮捕状、指名手配

　不審な青色のトラックが放置されていた農道＝佐賀県唐津市浜玉町で２３日午前１０時５０分、田中操写す　佐賀県唐津市の小５男児ひき逃げ・連れ去り事件で、県警唐津署は２３日、事件直後から行方が分からなくなっている同市船宮町、土木作業員、坂口三之治（さのじ）容疑者（５３）が事件に関与したと断定、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配した。県警は事件翌日の２１日、同市浜玉町で、事故車両のトラックを止めて土木作業中だった坂口容疑者に捜査員が職務質問していたが、応援要請のため現場を離れたため、同容疑者を取り逃がしていた。車内助手席からは被害男児のものとみられる血痕が見つかった。

　調べでは、坂口容疑者は２０日午後５時過ぎ、唐津市厳木（きゅうらぎ）町の県道で、勤務先の会社が所有する青色の２トントラックを運転中、近くの農業、家原定生さん（４８）の三男、毅（つよし）君（１１）＝厳木小広川分校５年＝を自転車ごとはね、頭部骨折や脳挫傷など１カ月の重傷を負わせた疑い。車の損傷部分と現場の落下物が一致したことなどが決め手となった。

　坂口容疑者はその後、自転車を現場から５０メートル離れた道路下の斜面に投げ捨て、毅君をトラックに乗せて連れ去り、約３キロ離れた山中に放置したとみられる。毅君は事故から約８時間後の２１日午前１時半ごろ、林道であおむけになって倒れているところを、捜索していた家族らに発見された。同署によると、同容疑者は数日前から、解体したビニールハウスの運搬作業で事故現場付近を往復。事故翌日の２１日も早朝から事故車両を運転して解体現場に出かけ、撤去作業を続けていた。

　同日午後３時２０分ごろ、捜索中の県警交通機動隊の白バイ隊員が、農道で車体の左前方に衝突痕のある不審な青色トラックを発見。坂口容疑者に、所有者かどうかなど事情を聴いたが「知らない」と否定された。土地勘がない捜査員は、現場を離れて１．２キロ先の消防署で上司と落ち合い応援を要請。現場に戻るまでの約１０分の間に同容疑者はいなくなっていた。

　容疑者を取り逃がしたことについて、唐津署の山口俊夫副署長は「その時点では犯人と断定できなかった。問題がなかったとは断言できないが、当時としては最善の方法だったと思う」と釈明した。

　坂口容疑者は身長１５５センチ、色黒でやせ型。逃走時は上下とも灰色の作業着で、黒い長靴と帽子を身につけていた。所持金は少ないとみられる。






★汚水処理談合：１１社を独禁法違反で刑事告発-公取委

　汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日午前、プラントメーカー１１社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。関係者によると、談合を主導したのは、いずれも半期ごとに交代で幹事社を務めた▽クボタの環境リサイクル営業部長▽荏原製作所の営業第一グループ長▽栗田工業の営業二部専門部長▽アタカ工業の営業企画部長▽住友重機械工業の営業企画部統括部長（肩書きはいずれも当時）の５人。

　公取委は幹事社５社に加え▽ＪＦＥエンジニアリング▽タクマ▽西原環境テクノロジー▽日立造船▽三井造船▽三菱重工業−−の非幹事社６社が談合を繰り返したと判断し、法人としての刑事責任を追及する方針を固めた。







★５月のガソリン価格、15年ぶり高値・レギュラー136円

　石油情報センターが23日発表した5月のレギュラーガソリン給油所店頭価格（全国平均、10日時点）は、前月同日比5円上昇し1リットル136円となった。1991年1月に付けた139円（当時の消費税率3％含む）以来、15年4カ月ぶりの高値となる。原油高を理由に新日本石油など石油元売り会社が5月の卸値を4円強引き上げた。給油所はこれまでの未転嫁分も合わせてコスト増分を製品価格に上乗せしている。

　原油価格は現在、4月の最高値からやや軟化している。このまま推移すれば、6月の石油製品卸値は1円程度引き下げられるもよう。ただ「今までのコスト増分を完全に転嫁しきれておらず小売価格の引き下げは困難」（東京都内の給油所）との声もある。店頭価格は当面、高値が続きそうだ。10日時点のハイオクガソリンは1リットル147円と前月比5円上昇、軽油も5円高い113円だった。灯油は一缶18リットル1449円と45円上昇した。







★杉村太蔵議員、ブログで他人の自伝を盗用

　昨年の衆院選で初当選した自民党の杉村太蔵衆院議員（26）は23日、自身のブログ（日記風簡易型ホームページ）の書き込みで、大手予備校講師が出版した自伝の一部を盗用していたとして該当部分を削除した。

　同議員は10日のブログに、19歳のころ真冬の雪山で自殺を図ろうとしたという内容を書いたが、この部分が予備校講師の自伝と酷似していた。事務所によると、杉村議員は盗用の事実を認め、「（作者に）不快な思いをさせて申し訳ない」と釈明しているという。






★１５歳少女にみだらな行為、買春容疑で医師を逮捕

　愛知県警緑署は２３日、名古屋市昭和区広路町、ＪＡ愛知厚生連尾西病院消化器内視鏡科部長、奥村文美典容疑者（４２）を児童買春・児童ポルノ処罰法違反の疑いで逮捕した。

　調べによると、奥村容疑者は４月５日午後５時５５分ごろ、同市中村区のホテルで、テレクラで知り合った昭和区のアルバイト少女（１５）に３万円を渡し、みだらな行為をした疑い。同病院の鈴木健三事務長（５６）は「まじめな人だったので驚いている」と話していた。







★全裸ランニング強要、野球部元監督が否定-岡山地裁初公判

　野球部員に全裸でランニングさせたなどとして強要と暴行の罪に問われた元おかやま山陽高（岡山県浅口市）野球部監督、池村英樹被告（３５）の初公判が２３日、岡山地裁倉敷支部（樋上慎二裁判官）であり、池村被告は無罪を主張した。

　池村被告側は、ランニングや暴行の事実を大筋で認めたが「強要はなく、暴行も指導に必要な範囲」と述べた。検察側は「被告は普段から暴力を振るい、部員は指示に従わないと暴力を受けると恐れていた」と指摘した。

　起訴状によると、池村被告は昨年６月上旬ごろ、野球部のキャプテンを通じ、部員にグラウンドを全裸でランニングするよう指示したほか、部員を平手で殴るなどした。







★助産師が思春期の性指導-命の現場から正しい知識を

　日本助産師会千葉県支部は今年２月、学校などで性教育を行う「思春期講師」認定制度をスタートした。性体験の低年齢化に伴い、学校から助産師会への出張授業依頼が増えていることに対応した。

　日本助産師会も、全国共通の教材を作ったり研修を開催したりして、講師のレベルアップに取り組んでいる。性感染症のクラミジアに感染して赤くただれた患部の写真を見せると、生徒たちから「うわ〜」と声が上がった。千葉県松戸市の市立第二中学校で今年３月、１年生を対象に開かれた思春期の性についての授業だ。子どもたちは食い入るように写真を見つめた。

　講師は日本助産師会千葉県支部の川口真理子さん（５２）と木津谷範子さん（５３）。

　川口さんらは性行為には妊娠や感染症のリスクがあること、それを防ぐ方法もあるが完全なものではないことを具体的に説明し、「確実な予防法は性行為をしないこと」と語りかけた。川口さんらは、同支部が認定した「思春期講師」。昨秋からリポート提出や授業案作成、実践授業などの課題をこなし、２月に認定証を受けた。

　「これまでは学校から依頼があると、力量のある一部の助産師が対応していたが、ここ数年依頼が増え、支部として講師を育成する必要に迫られた」と、支部長の斉藤葉子さんは話す。同支部では、小学校低学年、高学年、中学、高校、保護者、養護教諭向けの授業（講演）でそれぞれ何を取り上げるか、統一プログラムを作成。認定講師は、このプログラムをもとに、学校側と相談して授業内容を決定する。

　日本助産師会（東京）によると、小中高校などから同会の都道府県支部に寄せられる出張授業依頼は年々増えており、２００４年度に初めて全国の数字を集計したところ、授業実施件数は２９３２件に上った。背景には、性体験の低年齢化で、望まない妊娠や性感染症を防ぐ知識を学校で教える必要が高まっていることがある。

　木津谷さんが１月に授業を行った同県市川市の市立大和田小の角田和恵校長は「体や性の話は、命の現場で働く助産師さんに話してもらうと、説得力がある」と言う。こうした要望に応え、日本助産師会も昨年度、小中高校生向けと保護者向けなど９種類のスライド教材を作成。また、福岡、大阪、福島、東京の全国４か所で研修会も開催し、助産師２１４人が参加した。今年度は鹿児島、京都、北海道、東京で研修会を行う予定。

　同会事務局次長の島村克子さんは「これまでの助産師は、お産については語れても、思春期の性について若い世代に話す機会は少なく、不慣れな面があった。今後は思春期の問題にも積極的にかかわっていく必要があり、レベルアップを図っていきたい」と話している。







★ロシアの核ミサイル、市民団体が廃棄へ
└1基1100万円で買い取り調印

　市民の力で核兵器廃絶を目指す米国の非政府組織（NGO）、「核兵器解体基金」は、ロシアの核ミサイル1基を10万ドル（約1100万円）で買い取り、廃棄することでロシア原子力庁と合意し、22日、モスクワで覚書に調印した。市民団体が核兵器を解体するのは史上初めて。

　10万ドルはハリウッドのアクション男優、スティーブン・セガールさんが拠出した。今夏ロシアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）、SS24を解体。廃材となった金属でブレスレットやジーンズを製造・販売し、新たな核廃棄資金に充てるという。　






★イラク武装勢力は民主主義と戦っている-米大統領

　ブッシュ米大統領は２２日、イラク正式政府の発足を歓迎するとともに、同国の武装勢力が「自由立憲政府」を相手に戦っているとの認識を明らかにした。

　大統領は当地で行われた外食産業団体の会合で、「世界は中東の中心で、立憲民主主義の始まりという新しい動きを目撃した。正式政府の発足は、中東で自由の理念が勝利したことを明らかにするものだ」と述べ、イラクのマリキ首相やタラバニ大統領などの指導者らが、イスラム教シーア派とスンニ派、クルド人の３大勢力を代表している点を評価した。ただ、大統領は、本格政府が「未完成」であるとして、イラクが挙国一致を維持するため忍耐が必要であると指摘した。

　大統領はまた、米国がイラク戦争以降３年間の困難な時期に、苦難の末に大きな進歩を達成し、その成果は漸進的であると発言。これまでにアブグレイブ刑務所の不祥事などがあり、問題解決は困難だったものの、「自由とテロ」の戦いの分岐点にたどりついたと述べた。そのうえで大統領は、「テロリストが無実の人間を殺すことができても、自由の進歩を止めることはできない」と言明。正式政府の発足で基本的な何かが変化し、テロリストは今や自由立憲政府と戦っていると述べた。

　大統領はさらに、「（イラクにおける米国の）成果は漸進的なので、わが国の戦略が成功する可能性について国民が懸念する理由は理解できる。テロリストの成果はテレビで一目瞭然だが、自由によって敵が友人になる可能性もある」と述べ、第二次世界大戦後に米国の有力な同盟国となった日本を例に挙げた。





★モンテネグロ国民投票の暫定結果発表、独立確実に

　セルビア・モンテネグロ共和国のモンテネグロで２１日に行われた独立の是非を問う国民投票の暫定公式結果が２２日発表され、独立賛成派が反対派を小差で抑えた。これによりモンテネグロはセルビア共和国との国家連合を解消し、独立する可能性が濃厚になった。

　国民投票委員会の発表によると、独立賛成票は５５．４％と、欧州連合（ＥＵ）が定めた有効投票数５５％を辛くも上回った。反対票は４４．６％にとどまった。投票率は８６．３％で、有効票は９９．７３％。

　ソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表は「われわれは投票結果を全面的に尊重する」とコメントし、モンテネグロの独立賛成派と反対派の双方にも同様の対応を呼びかけた。

　モンテネグロ独立賛成派は、セルビアからの分離によって経済発展が加速するとともに、同じく以前旧ユーゴスラビア連邦だったスロベニアと同様、ＥＵ加盟への道が開けるとしている。独立を推進しているジュカノビッチ首相は２２日の記者会見で、ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を最優先課題とする意向を示した。首相によると、国民投票の暫定結果を受けて、祝賀メッセージがクロアチアとスロベニアから寄せられた。セルビアからの祝意表明はないが、セルビア側が単に最終結果を待っている可能性があるという。





★若者のエイズ防止にコンドーム不要、禁欲一番と

　アフリカ東部、ケニアのキバキ大統領夫人は１８日夜、女子学校で演説し、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染阻止などには、コンドームは必要なく、「セックスしないことが最善の防止策」との見解を示した。

　地元紙が報じた。「学校、大学に通っている人間はコンドームを使うような時間はないはずだ」とも指摘。「セックスは若者のためのものではない」とも言い切った。エイズ撲滅に当たっている活動家らは、「現実を無視した発言」と反発している。ロイター通信によると、ケニアでは過去１０年、ＨＩＶ感染者、エイズ発病患者が減少、１９９０年代後半には総人口比の約１０％だったが、２００３年には７％に下がった。エイズ対策の活動家らはコンドーム使用が増えたことの成果と説明している。

　キバキ夫人は、「過激な行動」でも知られ、昨年には自身について虚偽の報道をされたとして、新聞社の編集室に乗り込んだこともある。






★がん告白し対策法成立訴え-参院本会議で民主・山本氏

　民主党の山本孝史参院議員は２２日午後、参院本会議で医療制度改革関連法案に対する質問に立ち、自らがん患者であると告白、治療体制の向上を目指す「がん対策基本法案」を今国会で成立させるよう小泉純一郎首相らに強く訴えた。

　山本氏は「がん治療には地域間格差、施設間格差があり、『がん難民』が日本列島をさまよっている」と指摘。「がん患者は身体的苦痛や経済的負担に苦しみながらも新たな治療法の開発に期待を寄せつつ１日１日を大切に生きている」と、がん対策の推進を求めた。

　これに対し、首相は法案に関し「国会で十分に議論いただくべきものだ」と答弁。本会議後、山本氏は記者団に「患者の声を伝えるのが使命だと思って質問した。法整備を後押しする答弁を期待したが残念だ」と述べた。





★放置自転車ワースト１は池袋
└都内の放置自転車実態調査

　東京都は22日、2005年の特定日に実施した都内の駅前放置自転車（オートバイを含む）などの実態調査の結果を公表した。放置自転車の台数は過去最低の11万4000台で、放置台数ワースト１位は昨年に続き池袋駅であることが明らかになった。

　同調査は、05年10月の晴天の平日、午前11時頃を基準とし、自転車については100台以上、原付自転車などについては50台以上の放置がある駅周辺（駅からおよそ500メートル以内）を対象に実施された。

　駅周辺への自転車の乗入れ台数は72万1000台だった。このうち、駐輪場に止めていた台数は60万7000台で、残りの約11万4000台が路上に放置されていた。これは、77年に実態調査が開始されて以来最低の数字で、過去最高となった90年の24万3000台の半数以下だった。放置台数のワースト２は前年同様、池袋駅（2086台）と大塚駅（1928台）だった。３位は新宿駅（1584台）。放置台数は、池袋・大塚駅がともに小幅ながら減少したが、新宿駅は前年より279台増加した結果、前年の13位から一挙に３位と、不名誉なランクアップとなった。

　市区町村が04年度に撤去した放置自転車の総数は84万7000台で、そのうち持ち主に返還されたものは45万7000台、引き取られず処分されたものは過去最高の43万1000台であった。また、市区町村の主な放置自転車対策は、駐車場の設置、駐車場への誘導活動、放置防止指導活動、放置自転車の整理・撤去活動、利用者への適正利用の啓発活動などであり、これらに要した経費総額は134億円にのぼった。
　
◇放置台数の多い駅と乗入台数の多い駅◇

（前年の順位） 駅 名 放置台数
１ （１） 池袋駅 2,086
２ （２） 大塚駅 1,928
３ （13） 新宿駅 1,584
４ （８） 光が丘駅 1,550
５ （９） 赤羽駅 1,425
６ （12） 新小岩駅 1,419
７ （５） 亀戸駅 1,336
８ （14） 吉祥寺駅 1,322
９ （４） 自由が丘駅 1,315
10 （６） 蒲田駅 1,249







★職場の「全館禁煙」２倍に-厚労省の調査

　職場の「全館禁煙」を実施している企業が昨年の２倍に増え、全体の２割にのぼったことが、厚生労働省の今年２月の調査で分かった。一方で、喫煙対策に取り組んでいない職場も１割以上あった。
　全国の中小企業、大企業から業種、規模を考慮して無作為に５０００事業場を選び、アンケートを送付。２２８０社から回答を得た。

　喫煙対策の実施状況を尋ねたところ、「全館禁煙」が２０．７パーセント（前年１０．２パーセント）に倍増し、「屋外排気型の喫煙室または喫煙コーナーでのみ喫煙可」も２８．９パーセント（同２５．４パーセント）に増えていた。全館禁煙を実施している事業場の７７．７パーセントは「屋外に喫煙所を設けている」と喫煙者に配慮していたが、「特に喫煙者の喫煙場所に配慮していない」も１７．０パーセントあった。

　一方、喫煙対策に取り組んでいない事業場は、前年の１７．２パーセントから１１．８パーセントに減少。取り組んでいない理由（複数回答）は、喫煙場所を設けるスペースがない４８．１パーセント▽社内の合意が得られない３７．３パーセント▽対策資金がない１７．９パーセント−などだった。

　厚労省は、職場における喫煙対策のためのガイドラインを設け完全分煙に向けた取り組みを指導しており、昨年６月からは全面禁煙の実施を薦めている。






★ストーンズのキース、悪夢の休暇先から米に帰国

　５月２２日、休暇先で負傷し、療養中だったローリング・ストーンズのキース・リチャーズさんが米国に帰国していたことが分かった。
　
　休暇先で負傷し、ニュージーランドで療養中だったローリング・ストーンズのギタリスト、キース・リチャーズ（６２）さんが、すでに米国に帰国しており、来月からツアーに合流する意向であることが分かった。広報担当者が２２日明らかにした。

　リチャーズさんがいつ帰国したのか、現在も治療を受けているのかどうかについては明らかにされていないが、コネティカット州にある自宅に戻っているという。報道によると、リチャードさんは先月、奥さんと訪れていた休暇先のフィジーで「やしの木」から転落し、頭を打った。その後ニュージーランドに搬送されたが、頭痛を訴えたため手術を受けたとされている。手術の詳細は明かにされていない。

　リチャードさんのけがにより、ローリング・ストーンズは２０日にバルセロナでスタートする予定だった欧州ツアーを延期している。２２日の発表によると、新しいスケジュールはまもなく公表されるもよう。






★共謀罪採決、来週以降に先送り
└行革法案成立を優先−政府・与党

　共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について政府・与党は23日、衆院法務委員会での週内の採決を見送る方針を決めた。民主党との修正協議のめどが立たない中で、採決に踏み切れば、26日の成立を目指す行政改革推進法案への影響が避けられないと判断した。






★７歳児がアルカトラズ島対岸まで泳ぐ-史上最年少

　米サンフランシスコで２２日、かつて脱獄不可能と言われた刑務所のあるアルカトラズ島から対岸のアクアティック・パークまでの２．２５キロを、７歳の少年が泳いで横断した。史上最年少とみられている。

　快挙を達成したのはアリゾナ州グレンデール出身の小学２年生、ブラクストン・ビルブレー君。過去に子ども向けトライアスロンを２度完走したビルブレー君は、コーチなど２人と沿岸警備隊の船が付き添うなか、囚人たちの脱獄を阻んだ潮の流れが速い海を泳ぎきった。

　対岸到着直後、ビルブレー君は記者団に取り囲まれ、一番苦労したのは何かとの質問に「水泳」、潮の流れは問題だったかとの質問に「それほどでもなかった」などと答えた。昨年１０月には９歳の少年が、同じ水路の横断に成功した。ビルブレー君の挑戦は、この少年の前例に触発されたものという。