今日のニュースコミュの日曜簡易版（8/14）

★郡上おどり-「徹夜おどり」始まる
└岐阜・郡上市、げたの音を響かせて、朝まで踊り続ける「徹夜おどり」
　
　岐阜県郡上市八幡町で１３日、郡上おどりを旧盆（１３～１６日）に合わせて４日間踊り明かす「徹夜おどり」が始まった。浴衣にげた姿の老若男女が１０曲の民謡に合わせて踊り歩き、町中が熱気に包まれた。

　約２カ月間（７月１０日～９月４日）にわたって繰り広げられる郡上おどりは、国の重要無形文化財に指定されている日本の三大盆踊りの一つ。午後８時に始まった徹夜おどりの初日のこの日は、同市八幡町新町から橋本町まで約１キロの道路に沿って、幾重にも踊りの輪ができた。郡上八幡観光協会では４日間の人出を、天候に恵まれれば愛・地球博（愛知万博）人気も手伝って、昨年より２万人増の約２４万人と見込んでいる。

★＜景気アンケート＞
└３分の２が「景気も業績も良くなる」と判断

　大企業の３分の２が今年度後半に景気はさらに上向き、過半数の企業が自社の業績も良くなると見込んでいることが、毎日新聞による主要企業アンケートでわかった。政府は今月９日、景気の「踊り場」脱却を宣言したが、企業も景気の先行きに自信を強めている姿が明らかになった。ただ、郵政民営化法案の参院否決で急きょ総選挙が実施されることになり、政治の空白が景気に悪影響を与えることを懸念する声も目立った。

　アンケートは今月上旬、上場企業を中心とする主要１２２社を対象に実施し、１１５社から回答を得た。解散・総選挙が日本経済に及ぼす影響についての設問は、衆院解散の今月８日以降に改めて調査した。景気の現状については「緩やかに回復している」（６７％）との回答が、「横ばいの状況」（３３％）の２倍に上った。０５年度後半の景気見通しについても「今より良くなる」（６７％）が、「変わらない」（３３％）を大きく上回った。昨年１２月実施のアンケートで、０５年の景気を「良くなる」と予測したのが２２％だったことと比べると、景気の先行きに対する企業の見方が大きく改善したことがわかる。

　自社の業績見通しについても、０５年度後半が前半と比べて「良くなる」（５５％）が、「変わらない」（４１％）を上回った。特に製造業では「良くなる」とした企業が６６％に上った。設備投資を増やす動きも顕著で、輸出が好調な自動車産業や需要が急増している鉄鋼などの素材産業で回復感が強まっている。今後の懸念材料（複数回答）としては、「原油や素材の価格高騰」を挙げた企業が８１％に上り、原油高騰の影響が今後、企業業績を圧迫する恐れがあることを示した。衆院解散・総選挙が景気に与える影響については、回答企業の約半数が「マイナスに働く」と懸念を表明。構造改革路線が頓挫することへの不安や、政局が優先されて景気対策が後回しにされることへの懸念やいらだちが背景にあるとみられる。

★ムネオ新党、１８日に発表
└比例区候補２～３人

　受託収賄などの罪で東京地裁から実刑判決を受けて控訴中の鈴木宗男元衆院議員が１８日、札幌市内で地元北海道での「地域新党」立ち上げを発表する。鈴木元議員は昨年の参院選北海道選挙区で約４８万５０００票を獲得。道内の自民党の立候補予定者らは「保守票が分裂する」と鈴木元議員の動向に警戒感を強めている。

　鈴木元議員によると、１８日は自らが小選挙区、比例区のどちらから立候補するかや新党名などは明らかにせず、２０日すぎの発表となる見通し。比例区は２～３人を立てる見込みで、２議席獲得をめざしている。

★造反組、根強い自民志向…読売アンケート

　読売新聞は、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党の前議員３６人（引退議員を除く）を対象に、アンケートを実施した。１８人が「衆院選後に民主党と連携することはない」と回答し、１０人が「小泉首相が退陣しなくても党に復帰したい」と答えるなど、衆院選での公認は得られないものの、依然、自民党志向が強いことが浮き彫りになった。調査は、法案に反対した３７人のうち、衆院選への不出馬を決めた能勢和子氏を除く３６人を対象に、８日の衆院解散後に実施し、１３日までに３０人が回答した。

　衆院選への対応については、２０人が無所属で出馬するとした。衆院本会議での欠席・棄権を含めた「造反組」の間では新党結成を模索する動きがあるが、「結成されれば参加する」と答えた人はいなかった。民主党との連携は、野田聖子氏、堀内光雄氏、平沼赳夫氏ら１８人が否定した。自見庄三郎氏だけが「政権が取れるなら連携する」と回答し、野呂田芳成氏、亀井久興氏も「選挙結果による」などと含みを残した。自民党への復帰については、八代英太氏、小林興起氏ら１０人が首相が続投しても復帰するとし、野呂田氏、青山丘氏は首相が退陣した場合に限って復帰すると回答した。

　党に復帰できない場合の対応は、平沼氏、亀井氏が「反対票組と新党・新会派結成を目指す」としたのに対し、八代氏、衛藤晟一氏、田中英夫氏は「無所属で活動する」と答えた。衆院選の争点（複数回答）については、２３人が「郵政民営化の是非」を挙げた。このほか、「小泉首相の政権運営手法」を１６人、「小泉首相の構造改革全般」を１５人が選び、首相の政治手法や改革姿勢をただす構えを明確にした。

コメント(4)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 08月14日 12:33

★杉田かおるの離婚に、厚労省が困惑

　女優杉田かおる（40）と投資会社社長の鮎川純太氏（44）の離婚に、厚生労働省が困惑している。杉田は同省所管の財団法人が作製した禁煙ポスターに登場、「セレブは、吸わない。」と訴えている。テレビなどで夫の悪口を言い続けた末の泥沼離婚に、厚労省関係者からは「禁煙運動のイメージが悪くなる」との声も上がっている。

　「セレブは、吸わない。」「『禁煙』で勝ち組になりましょうよ。」というキャッチコピーが、ピンクのセーターを着てほほ笑む杉田と一緒に並ぶ。杉田は今年5月31日の世界禁煙デーに合わせて、結核予防会のポスターに登場した。同予防会は約1万1000枚を印刷し、全国の支部や厚労省などに配布、厚労省は世界禁煙デーから1カ月間張り出した。結核予防会支部などには現在も張ってあり、たばこに関するホームページにも掲載されている。

　杉田と鮎川氏が離婚発表したことで、厚労省関係者からは「セレブではなくなり、禁煙運動のイメージが悪くなる」との声も上がったという。結核予防会は「セレブの意味は単なる金持ちの女性ではなく、人に奉仕する気持ちのある女性、心のセレブだと解釈しているので何の問題もない」と続投させる意向だが、周囲の反応次第では、撤去や回収を検討する可能性もある。杉田は今年3月に同予防会のボランティア大使に任命された。杉田の「3月から1度も夫に会っていない」という言葉が事実とすれば、すでに破局状態の時にセレブとして撮影に臨んでいたことになる。日産コンツェルン創業者の孫の鮎川氏と結婚したことでセレブ婚と話題になり、今回のポスターのモデルにも起用された。しかし「口がくさい」など夫の悪口を言い続けて三くだり半を突きつけられた杉田が、結核予防会の言うような「心のセレブ」なのだろうか。

[2] mixiユーザー 08月14日 21:06

★＜民間機墜落＞１２１人乗り、ギリシャ・アテネの山中に　

　ギリシャの首都アテネ北方の山中に１４日、キプロスの民間ヘリオス航空７３７型機（乗客・乗員１２１人）が墜落した。ギリシャのテレビ局は乗客全員がキプロス人だと伝えた。

　ＡＦＰ通信などによると、墜落原因は不明だが、ギリシャ国防省によると、アテネ空港の管制塔が無線交信できなくなり、空軍はＦ１６戦闘機２機を派遣した。上空で接近した戦闘機のパイロットは、操縦席に機長の姿はなく、副操縦席のパイロットはうつむいたまま動いていなかったと証言しているという。
　キプロス国営テレビは、操縦席の空気圧が下がったため機長らが意識を失ったようだとのキプロスの空港当局者の見方を伝えている。同機はキプロスのラルナカ発アテネ行き。

[3] mixiユーザー 08月14日 21:14

★ＪＡＬ系機、落下金属片は６００個
└直撃なら死亡も

　福岡空港を離陸したＪＡＬウェイズ機のエンジンから火が出て、部品の金属片が多数落下した事故で、福岡県警は１３日午後も捜索と実況見分を続けた。見つかった金属片は約６００個に上った。大きさは最大３センチ四方で、けが人も２人だったが、航空専門家は「一歩間違えば、死者が出ていてもおかしくなかった」と危険性を指摘している。

　日本航空によると、落下した金属片は、左翼第１エンジン内にあるタービンのブレード（羽根）の一部でニッケル超合金だった。九州大学大学院の後藤昇弘教授（航空工学）は「高速で噴き出された高温の破片が、１５０メートル上空から落下して人を直撃すれば、死亡する危険性が高い」と指摘。落下した破片は車のフロントガラスにひびを入れたり、屋根を貫通したり、アスファルトが削れるなど、威力の大きさがうかがわれ、「人通りの少なくなった午後８時前という時間だったのが幸いしたのではないか」と話した。

　飛行力学が専門の加藤寛一郎・東京大学名誉教授も「空気抵抗で減速するだろうが、人に当たれば危険だ」と話した。「飛行機本体が、かつてはブレードの破損で墜落することもあったが、改良が続けられて墜落は避けられるようになった」とも述べた。

　中学１年の少年（１３）がサッカーをしていて金属片が当たり、けがをしたが、肩をかすっただけだったのが幸いしたとみられる。県警は、福岡市東区のスポーツ広場から捜索を始め、その後は５～１０人ずつに分かれて捜索を続けた。金属片は周辺の工場やマンションの駐車場で次々と見つかった。業務上過失傷害容疑での捜査も検討している。

　日航はトラブルを起こしたエンジンを１４日未明に新しく付け替え、同機を再び運航させる予定だという。

[4] mixiユーザー 08月14日 23:37

★＜戦争調査＞「間違った戦争だった」４３％
└毎日新聞実施

　戦後６０年の終戦記念日を前に、毎日新聞は１３、１４の両日、戦争の評価などについて全国世論調査（電話）を実施した。日本が米国や中国などと戦った戦争を「間違った戦争だった」と答えた人は４３％で、「やむを得ない戦争だった」の２９％より多かった。「分からない」という回答も２６％あり、日本人の戦争の評価は必ずしも定まっていなかった。

　戦争責任に関する戦後の議論については「不十分だった」との回答が７５％に上り、「十分だった」の１４％を大きく上回った。

◇「やむを得ない戦争だった」２９％

　「間違った戦争」との回答は男性４４％、女性４３％でほぼ差がなかった。年代別では、２０代と７０代以上が３割台で、ほかの年代に比べてやや低い傾向がみられた。これに対し、「やむを得ない戦争」という回答は男性３６％、女性２４％と男女差が見られた。戦争を体験した７０代以上では、「やむを得ない」（４５％）が「間違った戦争」（３７％）を上回り、６０代でも「やむを得ない」が３６％と全世代平均に比べて高かった。２０～３０代では「分からない」との回答が３分の１を占めた。支持政党別では、自民党支持層で「やむを得ない」（４４％）が「間違った戦争」（３１％）より多かった。しかし、自民党支持層以外では「間違った戦争」との認識が、民主５１％、公明６９％、共産７９％、社民８１％といずれも高率だった。

　戦争責任に関する議論が十分だったかどうかでは、男女とも「不十分」との回答が７割を超えたが、年代別では２０代と７０代以上で６割台だった。自民党支持層でも「不十分」は６８％を占めた。「十分」と答えた人の４９％は「やむを得ない戦争だった」と答えた。また、近い将来に日本が外国と戦争する可能性があると思うかとの設問では、「ないと思う」が７３％と高率だったものの、「あると思う」も２２％あった。特に２０代では「あると思う」が３４％を占め、年代別で唯一３割を超えた。戦後日本の出発点が戦争との決別だったにもかかわらず、２割以上が戦争の可能性を認識していることは、６０年間の変化であるようだ。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ