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今日のニュースコミュの2005年6月29日(水)-東京-雨→曇

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★カナダの20歳歌姫アブリル・ラビーンが結婚へ
└「サム(Sum)41」のデリックと結婚

★米大統領の「不支持率」、53%と最高
└CNN調査

★SF映画「宇宙戦争」、全国70か所で一斉公開
└世界同時公開となった映画「宇宙戦争」を見に劇場を訪れた人たち

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★米大統領の「不支持率」、53%と最高
└CNN調査

 CNNは27日、USAトゥデー紙、ギャラップ社との共同世論調査結果を発表し、ブッシュ米大統領の「不支持率」が過去最高の53%になったと明らかにした。調査によると、ブッシュ大統領の仕事ぶりを支持しない人は53%、支持する人は45%だった。統計上の誤差は±3ポイント。

 不支持率53%は、ブッシュ氏が就任した01年1月以来、最も高い数値。また支持率45%も、今年3月末と並ぶ最低の数値となった。支持率と不支持率の差が8ポイントも開いたのは、ブッシュ政権中初めて。ブッシュ大統領は28日にも、イラク政策について演説する予定だが、イラク戦争の遂行を支持すると答えた人は40%で、5月末の同様調査と代わらず。不支持は58%で、5月末から2ポイント上がった。ブッシュ大統領の不支持率上昇につながっているのは、イラク戦争だけではない模様で、とりわけ社会保険改革については、支持率31%に対し、不支持率が64%にも上った。エネルギー政策については、支持率が36%、不支持率が53%。医療問題については、34%が支持、59%が不支持だった。一方、テロ対策については、55%が支持し、41%が不支持だった。共同世論調査は24〜26日にかけて全米1009人の成人を対象に、電話で行った。






★マンション業界の風雲児-覚醒剤所持で逮捕

 警視庁渋谷署は二十八日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、新興のマンション販売会社「ダイナシティ」(東京都港区)社長、中山諭(さとし)容疑者(42)を逮捕した。中山容疑者は、経済誌で「マンション業界の『風雲児』」として紹介されていた。調べでは、中山容疑者は同日午後、渋谷区内の滞在先に微量の覚醒(かくせい)剤を所持していた。容疑を認めているという。同署は中山容疑者が覚醒剤を使用していなかったかどうかも調べる。民間信用調査機関などによると、中山容疑者は国士舘大卒。マンション販売会社社員を経て独立し、ダイナシティを設立。資本金は三十億円で、平成十三年にジャスダック市場へ上場した。一人暮らしや子供のいない夫婦向けに、都心部を中心に「スカーラ」のブランドで小型の分譲マンション事業などを展開。都心への人口回帰傾向を追い風に業績を伸ばし、売上高は約三百九十四億円(平成十六年三月期決算)。






★小山の米泥棒逮捕

 小山市上泉の小山農協中支店の倉庫から大量の玄米が紛失し、同農協が今月中旬、小山署に盗難の被害届を出していた事件で同署は二十八日、盗みの疑いで同市出井、元同農協中支店職員の無職星野美佐夫容疑者(23)を逮捕した。調べでは、星野容疑者は今年四月末まで、同支店の倉庫管理担当者として勤務。四月上旬ごろ、倉庫から一袋三十キロ入りのコシヒカリの玄米七十袋(販売価格四十二万三千五百円)、さらに同月中旬ごろ、同百袋(同六十万五千円)の合わせて五・一トンを盗んだ疑い。動機について星野容疑者は「現金が欲しかった」と供述しているという。同農協は、千九百五十六袋、五十八トンの被害届を出しており、星野容疑者は、今回の逮捕容疑のほかの分についても盗んだことを認めているという。同署は、盗んだ玄米の売却先などを追及している。

 同農協関係者らによると、星野容疑者は県内の高校を卒業後、二〇〇〇年三月、小山農協へ就職。当初からずっと中支店勤務だったが、今年四月末、依願退職した。倉庫管理担当者の立場を利用して、通常の業務に見せかけ業者に玄米を売りさばいていたため、発覚が遅れたらしい。






★ウィンブルドン-女子の4強出揃う

 テニスのウィンブルドン選手権第8日は28日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、女子シングルス準々決勝で、2連覇を目指す第2シードのマリア・シャラポワ(ロシア)はナディア・ペトロワ(ロシア)を7―6、6―3で下した。第3シードのアメリ・モレスモ(仏)は、昨年全仏覇者のアナスタシア・ミスキナ(ロシア)に6―3、6―4で快勝。第1シードのリンゼイ・ダベンポート(米)はスベトラーナ・クズネツォワ(ロシア)を7―6、6―3で、4年ぶりの優勝を狙うビーナス・ウィリアムズ(米)はマリー・ピエルス(仏)を6―0、7―6で下した。準決勝はシャラポワ対ウィリアムズ、ダベンポート対モレスモの顔合わせとなった。

 ◆ミスキナが復活の兆し◆

 ミスキナが力つきた。第3シードのモレスモの強打と、巧みなネットプレーの前に、完敗だった。

 今年のウィンブルドンは天候に恵まれて、気温が30度を超す日も多い。そんな暑さの中でミスキナは、8強にたどりつくシングルスの4試合だけで計9時間も戦ってきた。24日の3回戦は最終セットが10―8までもつれる熱戦で2時間43分。前日の4回戦は第1セットを1―6と簡単に落とした後の2セットをともに競り勝っての大逆転勝ちだった。今大会、ここまで最も長く続いたラリーの打ち合いの回数「38」も、3回戦で自身が経験したものだ。昨年の全仏。デメンチェワとの同胞対決を制してロシア人女子として初めて四大大会優勝を果たし、シャラポワを筆頭にテニス界で猛威をふるう“ロシア旋風”のきっかけを作った。前回覇者として臨んだ今年の全仏は、母親の病気や肩の故障で試合に集中できずに1回戦で敗退。「いつも悪いことばかりじゃない。きょうはだめでも明日はいい日になる」と、雪辱を期した今大会、1メートル74、59キロの体に蓄えられた驚異的なスタミナで復活の兆しを印象づけた。







★「イラクでの犠牲、米の安全に不可欠」-ブッシュ大統領

 ワシントン(CNN) 連合国暫定当局(CPA)からイラク暫定政府に主権移譲されてちょうど1年の28日、ブッシュ米大統領は国民に向けた演説で、イラクで米国民が払っている犠牲は、「この国の将来の安全保障のためには不可欠なもの」で、「それだけの価値があるものだ」と述べ、理解を求めた。CNNの世論調査などでは、イラク駐留に対する国民の支持率が低下し続けている。

 ノースカロライナ州の米軍基地フォートブラッグで兵士たちを前にしたブッシュ大統領は、イラク撤退の時期を区切るべきだとする主張に反論し、「実体の伴わない予定表を作ると」イラク市民と武装勢力、米国民に「誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、「われわれは必要とされる限りイラクに留まり、それ以上は1日たりとも居残らない」と従来の主張を繰り返した。大統領はさらに、武装勢力鎮圧のため米軍を増派すべきとの意見については「米兵の増派は、この戦いはイラク人が主導すべきものだと促したい我々の戦略を損なうものだ」「米兵の増派は、まるで米国がイラク駐留をいつまでも続けるつもりだと取られかねない。われわれはイラクが自衛能力を確保し、米軍が撤退できるその日のために働いているのだ」と反論した。一方で大統領は、イラクで米国がやるべき仕事はまだまだたくさんあると主張。イラクでの仕事は「つらくて危険なものだ。米国民の決意のほどを試すような大変な事態も訪れるだろう。国民と同様、私も連日のように暴力を流血の映像を目にしている。こんな思いをする価値があるのかと、多くの米国民は疑問に思っているだろう。しかし、それだけの価値はある。そしてこの国の将来の安全保障のためには不可欠なことだ」と強調し、「テロリストは米国をよく理解していない。米国民は、脅迫に屈したりしない。そして自分たちの将来を、自動車爆弾犯や暗殺者が左右することなど、決して許したりはしない」と国民を鼓舞した。CNNが27日に発表した自社とUSAトゥデー、ギャラップ社との共同世論調査では、大統領によるイラク戦争の遂行ぶりを支持する人は40%、支持しない人は59%で、5月の前回調査から2ポイント増えていた。一方で、大統領のテロ対策への評価は、55%が支持で41%が不支持だった。







★来年の米国GP入場券2万枚、ミシュランが観客に提供

 フランスのタイヤメーカー、ミシュランは28日、19日に決勝が行われた自動車のF1世界選手権米国GPの観客に対して、補償する方針を発表した。来年の米国GPのチケット2万枚を買い取り、今年、サーキットに足を運んだ観客に提供するという内容。当日の観客は約12万人だった。米国GPでは練習走行中にミシュラン製タイヤを使う車がタイヤ破裂が原因と見られる衝突事故を起こした。ミシュラン社がレース走行の安全を保証できないとする異例の通達を出したため、ミシュラン製タイヤを使用する14台が事実上決勝レースをボイコット。観客から不満が出ていた。






★公取委、3社を刑事告発・橋梁談合公団ルート

 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札談合疑惑で、公正取引委員会は29日、メーカー各社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、横河ブリッジ、三菱重工業と石川島播磨重工業の3社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した。これを受け、東京高検は同日、公団本社(東京・千代田)などの家宅捜索に着手する。公取委は国発注工事に加え、年間約1000億円の公団発注工事を舞台に各社が談合を繰り返した悪質性を重視。公団ルートで談合の中心的な役割を果たした3社の告発に踏み切ったとみられる。

 受注調整には公団側の意向が働いていた可能性が高く、東京高検は、公団本体への強制捜査が全容解明に不可欠と判断したとみられる。今後、公団職員の積極的な関与がなかったかどうか慎重に調べを進める方針。同高検の調べによると、各社は公団発注工事の入札で、受注予定業者や「サクラ」として形だけ入札に参加する業者などを事前の合意に基づく受注調整で決定、実質的に競争を制限した疑い。






★北陸地方で大雨の恐れ
└土砂災害の警戒呼び掛け

 活発な梅雨前線の影響で北陸地方や岐阜、長野で29日昼すぎにかけ大雨が続くとして、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼び掛けた。同庁によると、停滞している梅雨前線の活動が活発化、山陰沖で発生した雨雲が発達しながら次々と若狭湾沖から北陸地方に流れ込み、一部で大雨となっている。梅雨前線に沿って西から湿った気流が流れ込んで雨雲が発達しやすい気象状態が続き、30日朝までの予想雨量は福井、石川で150ミリ、新潟や富山、岐阜、長野で100−70ミリに達する見込み。1時間に40−30ミリの激しい雨を伴う所があり、気象庁はがけ崩れや河川の増水に注意を呼び掛けた。






★台湾で証券会社女性社員が端末誤操作で12億円以上の損害
└ネット株取引で大損失-原因はコンピュータ操作ミス

 台湾の株式トレーダーがコンピュータの操作を誤って79億台湾ドル(およそ276億円)相当の株を購入し、会社に1200万ドル(13億円)以上の計上損失を与える結果となってしまった。そして彼女は新しい職を探している。富邦証券のトレーダーは月曜日、メリルリンチからの小さなオーダーを扱う際にミスを冒し、多くの小規模会社を7パーセントの取引限度まで上昇させるという、混乱を引き起こしてしまった。「このような事態を説明するのは困難です」火曜日、富邦証券の重役は述べた。トレーダーは新しいコンピュータシステムの操作に慣れていなかったという。彼女はおそらく解雇されることになる。「損失は台湾ドルで4億(14億円)以上です。しかし、下半期の株式市場には良い展望が出ていますから、当面この株を手放すことはしません」とコメントした。







★アフリカ支援に5年で50億ドル、首相が表明

 小泉首相は28日、首相官邸でアフリカ各国の駐日大使と会談し、アフリカなど途上国の保健分野を支援するため、5年間で50億ドル拠出することなどを柱とするアフリカ支援策を明らかにした。支援策は、7月6〜8日に英国で開かれる主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で、アフリカ開発が主要テーマになることに合わせてまとめた。





★新会社法、29日成立
└有限会社を廃止、買収防衛策強化

 企業活動の複雑化に対応して、多様な会社のあり方を認める内容の新しい「会社法案」が28日の参院法務委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する。起業から組織再編、敵対的買収への対応まで、機動的な経営が可能になる半面、株主の権利保護や株主による経営監視の側面からは懸念材料も残る改正となった。法案は、終戦直後に大改正された商法や戦前にできた有限会社法など、会社制度にかかわる法律を抜本的に見直し、わかりやすく一つにまとめた。この10年間、経済界の要望などを受け、経営手段の多様化やグループ経営の効率化などのため毎年のようにつぎはぎで行われてきた商法改正の集大成とも言える。政府は一部を除き、06年の施行を目指す。法案では、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化。会社設立時に必要な最低資本金制度を廃止して、特例措置だった「1円会社」を認める。

 また、株主総会での決議がなくても取締役会決議だけでできる簡易合併・分割の基準を緩和。株主への配当を年に何回するかなども自由化する。さらに、敵対的な企業買収への防衛策も強化。買収者が現れた時点で他の株主の議決権を大幅に増やして買収を妨害する「ポイズンピル(毒薬条項)」を使いやすくする措置が導入される。各企業の取締役は自由度が増すだけに、株主の代理人として機動的な経営を十分に実現しているか、絶えずチェックを受けることになりそうだ。会社運営の約束事を記しておく定款の重要性も高まった。法律が企業活動の是非を細かく規定するのではなく、取締役が何をできるかなどについても「定款自治」を広く認める。株主が自ら総会でどのような定款をつくりあげるかが会社のあり方を決めることになる。株主の最終的なチェック手段である株主代表訴訟については、提訴後に持ち株会社設立などの組織再編で株主でなくなった原告も、訴訟を続けられることになった。しかし、持ち株会社など親会社の株主が子会社の役員の責任を追及できる条項は盛り込まれなかった。

 少数株主から会社側が株式を買い取り、株主の地位を退いてもらう道も広がった。少数株主の保護が不十分になるおそれが指摘されている。現行の商法は1899年に施行。古い用語やカタカナの文語体が残っていたが、会社法案ではひらがなの口語体に改められた。






★SF映画「宇宙戦争」、全国70か所で一斉公開

 スティーブン・スピルバーグ監督のSF映画「宇宙戦争」が29日午前0時、全国70か所のスクリーンで一斉に封切られた。東京都港区のヴァージンTOHOシネマズ六本木ヒルズには、真夜中にもかかわらず、公開を待ちわびたファン約400人が詰めかけた。

 配給元のUIP映画によると、全世界で29日に同時公開され、各国で日付が変わる午前0時になるのを待って、順次封切られる。国内では計768スクリーンで上映予定という。異星人の地球への襲来をテーマにしたSFアドベンチャーで、主演はトム・クルーズさん。横浜市の会社員岡田圭介さん(33)は上演前、「どうしても初日に来たかった。宇宙人がどういう風に描かれているのか楽しみ」と話していた。






★ハム・ソーセージ、北陸道止める
└保冷車横転、100メートル散乱−金沢

 29日午前4時ごろ、金沢市鳴瀬元町の北陸自動車道上り線で、トラック4台による多重事故が発生した。この事故で、横転した保冷車から積み荷のハムやソーセージが約100メートルにわたって散乱、上り線は小矢部インター−金沢森本インター間が通行止めとなった。






★東電-福島第一1号機、週内にも運転
└全原発、再稼働へ

 東京電力の福島第一原子力発電所1号機(福島県大熊町、四十六万キロワット)が、早ければ今週中にも運転を再開する。平成十四年八月に発覚した原発トラブル隠しのため、国は同1号機に一年間の停止命令を発動、同機は「不祥事の象徴」として停止したままだった。東電のすべての原発は約二年八カ月ぶりの再稼働となるが、トラブル隠しで東電は約五千七百億円のコスト増を強いられ、通信事業拡大も見送られるなど、その後の経営に暗い影を落とした。同1号機をめぐっては、原子炉格納容器の気密性を調べる検査データの改竄(かいざん)が発覚。十四年十一月に原子力安全・保安院は同機に一年間の停止命令を発動した。東電は当時の南直哉社長や荒木浩会長ら四人が引責辞任し、十五年四月には同機をはじめとする全十七基の原発を自主検査のために停止する異常事態に追い込まれた。

 その後、他の原発は検査を終えて順次、運転を再開した。同機も昨年十一月までに検査は終えたが、地元の了解が得られず再稼働できずにいた。福島県が二十八日開いた原子力関係部会長会議で運転再開を容認したため、二十九日に勝俣恒久社長を呼んで再開容認を正式に通知する。1号機の再稼働で全原発がようやく再稼働するが、トラブル隠し問題は東電の経営に大きな影響を与えた。原発停止に伴い停止中の火力発電所を稼働させたことで燃料費が増えたほか、修繕費なども加わって三年間で五千七百億円にのぼるコスト増を余儀なくされた。

 また、グループ会社のパワードコムに持ち込まれた日本テレコムの買収提案についても、電力事業の信頼回復を優先する形で断念し、業界再編に乗り遅れた。電力各社が力を入れる「オール電化住宅」の営業も自粛を強いられ、現在は挽回(ばんかい)に躍起になっている。同社は閉鎖的とされていた原発部門の機構改革を通じ、以前は公表しなかった小さなトラブルまで開示するようになった。だが、電力業界ではその後も関西電力の美浜原発事故が起きるなど、原発への信頼回復は道半ばにある。電力業界は自由化が進む中で、コスト削減と安全対策の両立という難しい経営課題を迫られている。

 





★梅雨はどこへ?続く渇水-近畿中四国、史上最悪も

 梅雨入り後も雨が極めて少ない西日本。近畿、中四国を中心に市民生活や産業に影響が出始めている。29日までに、四国の水がめ早明浦ダム(高知県)の貯水率が3分の1を割り、各地のダムの大半が、貯水率50%を切る状態だ。気象庁によると、太平洋高気圧の勢力が弱く、梅雨前線が南の海上に位置して雨が少なかった。松山市は梅雨入りした11日から27日までの降水量が11・5ミリと平年のわずか8%。早明浦ダムは「1994年の大渇水を上回る史上最悪のペース」(国土交通省四国地方整備局)で貯水率が低下し、各地で渇水対策を進める。7月も日本海側は平年並みの降水量が見込まれるが、太平洋側は平年並みかそれ以下の見込み。干ばつの恐れがあり、関係自治体などは警戒を強めている。






★カナダの20歳歌姫アブリル・ラビーンが結婚へ
└「サム(Sum)41」のデリック)と結婚
 
 カナダの20歳の超人気ポップロック歌手アブリル・ラビーンさんが長年のボーイフレンドでパンク・バンド「サム(Sum)41」のリードボーカル、デリック・ウィッブリーさん(25)と結婚することになったとラビーンさんの広報担当が28日発表した。広報担当は2人が婚約したと述べたが、結婚式がいつになるのかは明らかにしなかった。

 米国の雑誌によれば、ラビーンさんの欧州公演が終わったあと、ウィッブリーさんがプロポーズした。2人は昔からの友達で、2004年初めにデートを始めたという。2人ともカナダ・オンタリオ州育ち。ラビーンさんはネペアンの町、ウィッブリーさんはエイジャックスの町の出身で、2人ともカナダおよび外国で途轍もない成功を収めた。サム41の最新のアルバム「チャック」(Chuck)はビルボードチャートのトップテン入りし、ラビーンさんはデビュー・アルバム「レット・ゴー」(Let Go)でグラミー賞の5部門にノミネートされた。2番目のアルバム「アンダー・マイ・スキン」(Under My Skin)はヒットチャートのナンバーワンになった。






★茨城の鳥インフルエンザ、周辺5農場から抗体検出

 茨城県水海道市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、農水省と茨城県は28日、家畜伝染病予防法に基づいて鶏と卵の移動を制限している半径5キロ圏内の農場10か所で鶏の血液サンプルを調べたところ、5か所から過去に鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す抗体が検出されたと発表した。いずれのサンプルからもウイルスが分離されず、「現時点では感染しておらず、鶏や卵の安全性に問題はない」としている。農水省によると、抗体が検出された鶏は、5農場70羽のうち32羽。いずれも、鳥インフルエンザが発生した農場から半径600メートル以内にある。ウイルスが分離されていないため、型の判別は難しいという。県は、農水省が29日に開く専門家による家きん疾病小委員会で安全性が確認されれば、同日夜にも、抗体が確認されなかった5農場の卵出荷再開を知事権限で認める方針。また、5キロ圏外の農場でも血液サンプル調査を行うかどうか、小委員会の議論を踏まえて検討したいとしている。鳥インフルエンザが発生した養鶏場では28日、約9200羽の鶏を処分した。県は29日、全農県本部などの支援も得て作業員を増員し、残る約1万2600羽を処分し、同日中に作業を完了したい考え。






★熱中症、関東で119人が病院へ

 猛烈な暑さに見舞われた28日、熱中症とみられる体調不良を訴える人が各地で続出した。

 読売新聞のまとめでは、関東地方で少なくとも計119人が病院に運ばれたほか、静岡県や愛知県でも被害が相次いだ。東京消防庁によると、都内では48人が病院に運ばれた。このうち、午後4時15分ごろ、自宅で倒れていた東大和市の女性(84)らお年寄り2人が意識不明の重体となり、入院した。世田谷区の駒沢オリンピック公園では、ドッジボール大会を開いていた専門学校生の男女4人が吐き気や頭痛を訴えて病院に運ばれた。神奈川県では、県央部を中心に計34人、静岡県でも4人がそれぞれ運ばれた。愛・地球博(愛知万博)会場では、91人が救護所を利用し、うち5人が熱中症とみられると診断された。

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★英王室がDNA鑑定をダイアナさんに強いる
└ヘンリー王子出生の疑問で

 英王室はダイアナ皇太子妃に対し、チャールズ皇太子との間の二男ヘンリー王子が英軍将校との不義の子でないことを証明するため、同王子のDNA鑑定を強制した、と29日付の英タブロイド紙サンが報じた。

 サン紙はダイアナさんの親友で相談相手だったとされる女性シモーヌ・シモンズさんの新著「ダイアナ:最後の言葉」の抜粋の連載を開始しており、DNA鑑定の話はこの中で明らかにされた。抜粋によると、エリザベス女王の夫君フィリップ殿下はじめ王室の長老たちは、ヘンリー王子の本当の父親は皇太子かどうか疑問視していた。

 ダイアナさんは1984年9月の同王子誕生に先立って英軍のジェームズ・ヒューイット少佐と親密な関係にあり、少佐と同じように赤毛の髪の同王子は不義の子だとのうわさが当時、流れていた。ダイアナさんは95年のインタビューで、ヒューイット少佐と関係していた事実を認めていた。シモンズさんは「少佐が父親」のうわさをダイアナさんに知らせたところ、ダイアナさんは、少佐と関係した時期から見て、彼は同王子の父親であり得ないと主張した。しかしダイアナさんは結局、ウィリアム、ヘンリー両王子のDNA鑑定を強制され、2人とも皇太子が父親であることが確認されたという。ダイアナさんは96年にチャールズ皇太子と最終的に離婚し、97年にパリの自動車事故で死亡した。
★今度は「M・ジャクソン死亡」? 
└偽ニュースで拡散の新ワームKedebe-F

 「MyDoomウイルス作者が逮捕」「ローマ法王の死にまつわる陰謀説」など偽のニュースをかたって感染を拡大しようとする新手のウイルス「Kedebe-F」が出現したとして、セキュリティ企業のSophosが6月28日、情報を公開した。

 ローマ法王死去の陰謀説をかたるメールは、秘密政府機関から盗まれた書類が送られてきたと称して添付ファイルを開くよう仕向ける内容。このほかに「マイケル・ジャクソンが死亡」「オサマ・ビン・ラディン氏の身柄拘束」「MyDoomウイルス作者がMicrosoftに逮捕された」などのバージョンがあるという。これにつられて添付ファイルをクリックするとワームが起動、セキュリティソフトの機能を停止させ、電子メールとP2Pのファイル交換ネットワーク経由でウイルスを拡散させる仕組みになっている。Kedebe-Fの広範な拡散は報告されていないとしながらも、Sophosではウイルス対策ソフトを常に最新状態に保つことなどの注意を呼び掛けている。
★欧州猛暑:イタリア政府、「100万人が危険な状況」

 欧州では2003年の猛暑の再来を思わせる暑さが続いており、イタリア政府は28日までに「100万人が危険な状況にある」(ストラチェ保健相)として、医師らに対し75歳以上の高齢者の健康状態に注意を払うよう呼び掛けた。スペインやポルトガルでは、渇水で深刻な被害が出ている。

 イタリアでは28日、北西部ピエモンテ州やサルデーニャ島などで40度に迫る暑さを記録。ローマでも平年を4度上回った。27日には北部で高齢者2人が暑さで死亡、未確認だが、今週既に少なくとも8人が死亡したとの情報もある。冷房のため電力需要も28日、過去最高を記録、ローマでは電力供給が一時ストップした。市内の観光名所「トレビの泉」では水に足を浸す観光客が急増、遺跡の破損を恐れ、係員らが取り締まりに追われた。イタリアの国立統計研究所は27日、03年の猛暑による死者数を当時の政府発表の約8千人から約2万人に修正。政府や自治体は同じ悲劇を繰り返さないようにと高齢者のケアを含む早期対策に乗り出している。
★中国・安徽省-1万人の群衆暴徒化
└派出所破壊、スーパー襲撃

 中国中部の安徽省池州市で二十六日、一万人の群衆が交通事故をきっかけに暴徒化し、パトカーや派出所を破壊したほかスーパーを襲撃する騒ぎとなった。鎮圧に出動した武装警察隊員六人が負傷、警備当局は首謀者として参加者十人を拘束した。
 中国国内では、地方住民が警備当局と衝突する大規模な事件がこのところ相次ぎ発生。今回の事件も、ささいなきっかけで騒乱に発展する中国社会の不安定ぶりを示すものとなった。
 地元紙「池州日報」などによると、きっかけは乗用車が歩行者をはねたうえ、被害者が運転手から暴行されたことだった。市民の通報で警官が派出所に運転手を連行したが、群衆が派出所を取り囲み、人数は一万人近くに膨れ上がった。

 このうちの「少数の不法分子による扇動」で群衆が騒ぎ始め、乗用車をひっくり返したほか、パトカーや消防車にも襲いかかり、派出所にも放火した。近くのスーパーも襲撃され、商品が略奪される事態となった。

 地元当局は事態の拡大を重視、市幹部の緊急会議を開催。交通事故発生から九時間後に武装警察部隊約七百人を出動させてようやく鎮圧した。これまでのところ、騒ぎの理由に関する住民側の情報は伝えられていない。最近明らかになった中国国内の騒乱では農地の強制収用をめぐり、農民と工事関係者らが衝突するなどのケースが多い。今月だけでも、河北省で立ち退きの補償金をめぐるトラブルで、村民らが猟銃などで武装した二百−三百人の集団に襲撃され、五十人以上が死傷。広西チワン族自治区でも、立ち退きを拒否する住民と警官隊が衝突し、多数の死傷者が出ていた。
★<石綿死>クボタ社員ら10年で51人
└工場周辺住民も

 アスベスト(石綿)を材料に水道管や建材を製造してきた大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市浪速区)の社員(退職者含む)や出入り業者の間で、「中皮腫」や肺がんなど石綿関連病の発症が急増し、過去10年間で51人が死亡していたことが分かった。石綿水道管を長年製造した兵庫県尼崎市の旧神崎工場での勤務経験を持つ人が大半という。また、同工場の周辺住民5人も中皮腫を発症し、うち2人が死亡していたことが、民間団体「関西労働者安全センター」(大阪市中央区)の調べで判明した。石綿関連がんの潜伏期間は約20〜50年とされ、他の石綿関連企業でも発症者数が急激に増加するとみられる。発症者への対応や救済が今後大きな課題となりそうだ。
 同社は昨年10月に国が出した石綿使用の原則禁止措置を受け、石綿使用企業の責任として情報開示方針を決定。毎日新聞の取材に応じ、初めて実態を明らかにした。

 同社によると、社員の石綿関連病による死者は78年度から出始め、これまでに75人に達した。さらに同工場の構内請負協力会社でも石綿関連病で昨年度までに4人が亡くなり、計79人になった。このうち95〜04年度には51人が死亡。現在治療中が18人おり、緊急な対応を迫られているという。

 死者79人のうち半数以上の43人は、胸や腹部にできる石綿特有のがん中皮腫が死因とされ、16人は肺がんだった。社員の死者は1人を除き同工場で働いていた。同工場では、1954年以降、水道に使う石綿管などを製造し、累計約24万トンの石綿を使用した。一方、同工場の半径1キロ以内に住んでいる住民2人も最近1年以内に中皮腫で亡くなり、別の50〜70歳代の自営業の女性、主婦、男性商店主の3人も被害を訴えている。3人は今年4月下旬、クボタ側に「中皮腫の原因は、工場操業による石綿の飛散が原因ではないか」などと訴えた。同社は「社員の石綿関連死の多発に衝撃を受けている。法令は守っていたが、75年以前はほとんど規制がなかった。潜伏期間を経て発症したと考えられる。また、アスベストの飛散源はいろいろあり、現時点で旧神崎工場と住民の病気が関係あるとも、ないとも言えない。ただ、住民の訴えには誠実に対応したい」と説明している。

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