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今日のニュースコミュの2005年6月28日(火)-東京-晴(夏日)

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★過去最多の420チーム参加へ
└ロボカップ大阪世界大会
「ロボカップ2005大阪世界大会」の記者会見でサッカー試合のデモンストレーションをするヴィジオンネクスタ=27日午後、東京都港区で

★盗聴テープは自分の声、選挙操作指示せず
└フィリピン-アロヨ大統領
 6月27日、フィリピンのアロヨ大統領は、盗聴テープは自分の声と認めたが、選挙の操作疑惑は否定。写真は、テレビで演説する同大統領


★萩原健一被告に執行猶予付き判決

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★シャトル、エンジンに重大欠陥
└部品1600個交換

 米スペースシャトルの主エンジンの電子制御系統に、最悪の場合、エンジン噴射が途中で停止する欠陥が見つかり、航空宇宙局(NASA)が部品約1600個を交換していたと、27日の米航空専門誌エビエーション・ウィーク電子版が報じた。同誌によると、問題の欠陥は、昨年行われた主エンジンの燃焼試験で発見され、NASAは数か月間の調査の後、問題の部品をすべて交換することを決めた。同誌は、2年前のコロンビア号の事故原因となった外部燃料タンクの断熱材や翼前縁のパネル以外にも、シャトルに重大な欠陥が潜んでいたことを示す結果だとしている。ただし、日本人宇宙飛行士・野口聡一さん(40)が搭乗する再開飛行1号機「ディスカバリー」の部品交換はすでに終えているといい、NASAは、7月13日以降に予定されるディスカバリーの打ち上げには影響しないとの見方をしている。






★ファイル交換ソフト「違法性問える」-米最高裁判決

 インターネット利用者の間で人気曲の無料交換を可能にする「ファイル交換ソフト」の提供は著作権侵害にあたるとして音楽業界が起こしていた訴訟で、米最高裁は27日、違法なファイル交換を助長する仕組みの提供は「違法性を問える」とする差し戻し判決を出した。米ソフト会社グロクスターなどが違法なファイル交換を助長して著作権を侵害していると、米大手レコード会社などから訴えられていた。一審と控訴審では合法とされたが、最高裁はそれを覆した。01年に著作権侵害でサービス停止命令を受けて撤退に追い込まれたナップスターでは、ファイル交換に自社のサーバーも関与させていた。これに対し、グロクスターは利用者同士がパソコンでやり取りする仕組みで、控訴審までは「責任を問えない」とレコード会社などの訴えを退けていた。






★盗聴テープは自分の声、選挙操作指示せず
└フィリピン-アロヨ大統領

 フィリピンのアロヨ大統領は、昨年の大統領選で同大統領が選挙管理委員会幹部に票の操作を指示したとされる「盗聴テープ問題」で、声の主は自分であることを認め、誤った判断について謝罪する一方、選挙結果の操作疑惑は否定した。野党勢力は、アロヨ大統領と選挙管理委員会幹部の会話の録音テープを入手、同大統領が昨年5月の選挙で不正を行った証拠としている。盗聴テープ問題が浮上して以来3週間守っていた沈黙を破り、アロヨ大統領はテレビ演説で、「自分の獲得票を守ることを切望していた。選挙中は、選挙管理委員会関係者を含む、大勢の人と会話した。わたしの意図は、選挙結果に影響を与えることではなく、(会話も)影響を及ぼしていない」と述べた。アロヨ大統領は、「そのような電話をかけたことは誤った判断であり、謝罪する。また、この問題について話すのに、こんなにも時間が掛かってしまったことを後悔している」と語った。






★過去最多の420チーム参加へ
└ロボカップ大阪世界大会

 ロボットが世界から集まり、サッカーなどで性能を競う「ロボカップ2005大阪世界大会」の開催委員会は27日、東京都内で記者会見を開き、参加チームが35カ国・地域から過去最多の約420、参加者も約2000人にのぼる見込みであることを明らかにした。二足歩行のロボットがサッカーをするヒューマノイドリーグには、昨年総合優勝の「チーム大阪」など、現段階で8カ国19チームが参加を表明。高校生以下が対象のジュニアリーグには200以上のチームが出場予定という。大会は今回で9回目。7月13日から19日までの予定で大阪市内で開かれる。開催委は約20万人の入場を見込んでいる






★獅童と結子入籍、25日に獅童が届提出

 歌舞伎俳優中村獅童(32)と女優竹内結子(25)が入籍した。27日、2人の所属事務所がマスコミにファクスを送り発表した。大安の25日に婚姻届を提出し、この日までに受理されたという。竹内と獅童は連名で「鬱陶(うっとう)しい梅雨の季節、念願の入籍を済ませ晴れ晴れとした気持ちです。笑いの絶えない明るい家庭を築けるよう努力を続けて参る所存です」とコメントした。昨年の映画「いま、会いにゆきます」で共演して交際がスタート。同映画がクランクアップした昨年9月、獅童がプロポーズした。今年5月に獅童が会見し、結婚することと、竹内が妊娠3カ月であることを明かしていた。関係者によると、婚姻届は25日に獅童が、都内の区役所に1人で提出したという。獅童は翌26日に映画「FEARLESS(原題)」の撮影のため中国に出発した。竹内は秋ごろまで雑誌の取材などの仕事を続け、その後産休に入る見込み。挙式や披露宴の予定はないという。







★林真須美被告、二審も死刑
└和歌山カレー事件控訴審判決

 夏祭りに用意されたカレーに猛毒のヒ素が入れられ、4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒になった98年7月の和歌山市のカレー毒物混入事件などで殺人、殺人未遂、詐欺の罪に問われた林真須美被告(43)の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。白井万久(かずひさ)裁判長は被告側の控訴を棄却し、一審に続いて死刑判決を言い渡した。林被告は98年10月に逮捕されてから一審判決まで黙秘を続けたが、控訴審では「死刑を回避するには自らの言葉で語る必要がある」との判断から方針を転換。10時間余り法廷で供述した。林被告は被告人質問で「カレー鍋の見張り中、次女とずっと一緒だった」と述べ、一人でいたときにヒ素を混入したとした一審判決の認定を否定。「白いTシャツを着て、タオルを首に巻いて1人でいたのを見た」「鍋のふたを取った時に湯気をかぶり、後へのけぞった」との住民の目撃証言に対しては、「黒いTシャツを着ていた」などと反論し、弁護側も「住民は被告と次女を見間違えた」としていた。

 さらに、死亡保険金を得るためヒ素入りのくず湯を夫の健治元受刑者(60)に、ヒ素入りの牛丼とうどんを知人男性(42)に食べさせたとされるカレー事件以前の殺人未遂事件計3件も「高度障害保険金を得るため、3人で相談したうえで、夫と知人男性が自らヒ素を飲んだ」と無罪を主張していた。証人として出廷した健治元受刑者も「耳かき半分ほどのヒ素を自ら飲んだ」と林被告の供述に沿った証言をした。一方で、控訴審では、弁護団が健治元受刑者の出廷前に、林被告の供述内容を記載した公判調書を服役中の刑務所に差し入れていたことが判明し、裁判長から「全部渡すのは控えてほしい」と促されたこともあった。

 02年12月の一審・和歌山地裁判決は、世界最先端の放射光施設「スプリング8」を使った科学鑑定結果を評価し、カレー内から採取されたヒ素と被告宅台所のプラスチック容器などに付着していたヒ素が「同一である確率が極めて高い」と認定。さらに、住民一人ひとりの行動を分刻みで検証した結果や、健治元受刑者が過去に営んでいた白アリ駆除会社のヒ素が身近にあった事情などを総合的に判断し、カレー事件は林被告の犯行と断定していた。カレー事件以外のヒ素や保険金がらみの殺人未遂、詐欺事件6件も有罪とした。87年に起きた白アリ駆除会社の元従業員に対する殺人未遂事件だけは、「被告がヒ素入りのお好み焼きを食べさせたとする検察側の主張には疑問が残る」として起訴事実の中で唯一無罪とし、そのまま確定した。事件は98年7月25日に和歌山市園部地区で発生。自治会の夏祭りのため、民家のガレージで調理されていたカレーの鍋にヒ素が混入され、祭りでカレーを食べた4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒になった。






★年収トップはルーカス監督
└フォーブス誌-著名人番付

 米経済誌フォーブス最新号は「世界の著名人番付」を発表し、映画「スター・ウォーズ エピソード3/シスの復讐(ふくしゅう)」が公開されたばかりのジョージ・ルーカス監督が4位に入った。年収は2億9000万ドル(約316億円)でトップだった。著名人番付は年収やメディアへの露出度を基に同誌が独自に作成。首位は米国で週に3000万の視聴者を引き付け、世界112カ国で番組が放送されている人気トークショーの女性司会者、オプラ・ウィンフリーさんで、2位はプロゴルフのタイガー・ウッズ選手、3位は俳優で映画監督のメル・ギブソンさん。また、女子テニスのマリア・シャラポワ選手が年収1820万ドルと、女性スポーツ選手の最高額所得者となり、57位に入った。日本人は発表になった100位以内に誰も入らなかった。






★萩原健一被告に執行猶予付き判決

 途中降板した映画の出演料をめぐってプロデューサーを脅したとして、恐喝未遂の罪に問われた俳優の萩原健一被告(54)に対し、東京地裁の小川正持裁判官は28日、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)の判決を言い渡した。萩原被告側は「金を要求する意思はなく、脅し取ろうとした事実はない」と無罪を主張した。しかし、判決は、萩原被告がプロデューサーの携帯電話に残したメッセージについて「要求を通すために暴力団員などの力を借りて相手の身体に危害を加えるかもしれないと告知したことは明らかだ」と指摘した。

 判決によると、萩原被告は04年6月、撮影中のトラブルで途中降板した映画のプロデューサーに電話をかけ、暴力団の名を挙げて「契約書通り払うものは払ってください。必ずやっつけますから」などのメッセージを留守番電話に吹き込み、出演料の残金1050万円を脅し取ろうとした。






★リッチランドを家宅捜索
└投資話で400億円集める

 東京都北区の健康食品販売会社リッチランド(佐伯万寿夫会長)が「商品を購入すれば、代金を海外投資に充てて増やして返す」とうたって会員を募り、違法に資金を集めた疑いが強まり、警視庁生活経済課は28日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で関係先を家宅捜索した。「沈没船引き揚げ事業に投資する」などと誘い、数年間で約1万人から約400億円を集めたとみられる。関係者によると、代金の返済は滞り、集めた金も一部しか投資に回されていないといい、巨額詐欺事件に発展する可能性もある。警視庁は同社が事実上、高配当を確約しており、出資法に違反すると判断した。佐伯会長は「商品取引で出資法違反には当たらない」としている。






★山手線目白駅で男性が飛び込み死、11万人に影響

 28日午前8時5分ごろ、東京都豊島区目白のJR山手線目白駅のホームで、男性が線路に飛び込み、内回りの電車(11両編成)にはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。この事故で山手線と埼京線が最大45分遅れ、埼京線など計10本が運休し、約11万人に影響が出た。警視庁目白署は目撃証言などから自殺とみている。






★「幽霊が怖い」-津波被害の観光地復興にもうひとつの障害

 香港――昨年12月26日のスマトラ島沖大地震とインド洋津波から半年たって、タイ南部の観光地プーケットには徐々に観光客が戻りつつある。しかし夏の本格的なリゾートシーズンを前に、中国や韓国、日本などアジアからの客足は鈍い。AP通信は、幽霊を怖がるアジア人の心理が、原因のひとつだと伝えている。中国文化圏の社会では、亡くなった人の遺体をきちんと弔って埋葬しないと、霊が成仏できず、中には生きた人間に危害を加えることもあると広く信じられている。香港観光委員会のジョセフ・チュンさんは「海水浴に行こうと思っても、実際に海に入る時になって、こうしたことを気にしはじめる人は多い」と話す。チュンさんによると、津波から半年たった今も香港市民はプーケットを避けているという。また中国本土や台湾、韓国でも、旅行業者は一様に、プーケットの人気は回復していないと話す。韓国・ハンナラ観光のカン・ジュンホンさんは、1月から6月にかけてソウルからのプーケット旅行者は1230人で、昨年の3187人の約6割減だと話す。幽霊を怖がったり、まだ水に遺体が浮いているのではと恐れる人は多いという。韓国ではさらに、プーケットでテレビ番組を撮影していた韓国スター3人がホテルで、犠牲者の霊のような声を聞いたという話を、スポーツ紙が報道。こうしたマスコミ報道が、被災地での幽霊を怖がる心理を煽っている模様だ。

 プーケット周辺では約5300人が死亡し、2900人が行方不明となった。被害者の多くは、欧米やアジアからの観光客だった。しかしそれから半年、パトンビーチの周辺を中心にホテルは再開し、政府も津波警報装置の設置を急ぐなど、観光地としてのプーケット復活を急いでいる。しかし、地元の旅行業者ジラカン・パッタオンさんは、アジアからの旅行者は激減していると話す。「アジアの人たちは前は単独旅行でもたくさん来ていたが、今では団体旅行ばかりだ。ひとりで来るのが怖いみたいだ」パトンビーチのホリデーイン・リゾートホテルは、4月と5月の客室予約数が前年同期に比べて71%も減ったと発表している。国別の減少率は、日本からの観光客が93%減、中国本土から91%減、香港から93%減だという。ホリデーインの財務担当ラピーポルン・タボルンさんは「オーストラリアや英国の旅行者は(アジア人のような)心配はしていない。津波は自然災害で、過ぎたことだと割り切っていて、特に怖がったりしていない」と、民族性の違いを指摘する。台湾・中華航空の広報担当ジョセフ・ウーさんによると、プーケット行きの旅行者の激減を受けて、同社は直行便を運休にしている。年末まで再開の予定はないという。「今は代わりに北東アジア、特に日本と韓国への旅行者が増えた。バンコクへの客足には変化はなく、今でも毎日3〜4便が運航している。プーケットだけ、客足が途絶えてしまった」とウーさん。これに対して香港観光委員会のチュンさんは、直行便がなくなり、バンコク乗り換えが必要になったのも、プーケット旅行の低迷の一因だと指摘する。台北旅行代理店協会のエリック・ウーさんは、激安価格になっても、プーケット人気は戻っていないと話す。津波前は500ドルだったプーケット・ツアーが今では半値だが、それでも人気は回復しないという。ウーさんは、プーケット人気の回復には少なくともあと3〜6カ月はかかると見ている。「犠牲者の数があまりに膨大すぎるので、そういう場所を避けたがる心理的な要因がどうしても働いている」とウーさんは言う。







★中国・大連 日本人学校の教材没収
└「台湾」「尖閣」記述を問題視

 中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長、生徒数=小中学合わせ百五十九人)で、日本から取り寄せた社会科などの副教材十種百二十八点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが二十七日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。

 関係者の話を総合すると、大連日本人学校は四月の新学期前に副教材を発注、そのうち小学用「社会」や中学用「歴史」「地理」「公民」など八種類の問題集や資料集などとCD二種類が六月になっても届かなかった。運輸業者が調べた結果、大連税関の検閲で、差し押さえられていたことが判明した。税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した。

 学校側は、教材が教育に不可欠であることを訴え、返却を求めたが、税関側は「違法図書」との立場を変えず、当初は多額の罰金などを要求。結局、先週末までに、学校側が基本的に処分を受け入れ、妥結した。始末書の提出と罰金一千元(約一万三千円)に加え、尖閣諸島を日本領と表記した地図を含んだ教材など計十数点の没収という内容だ。中国には大連のほかに北京、上海など六都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。今回の大連の事件に、中国の中央政府が関与しているか明らかではないが、今後、日本人学校で使用する教科書も、検閲で差し止められることもあり得るため、関係者は中国側の出方を注視している。







★大雨で加治川決壊の恐れ
└314世帯に避難勧告…新潟

 新潟県北部は梅雨前線の影響で大雨に見舞われ、同県新発田市は27日午後11時55分、市内を流れる加治川の水位が上昇し堤防決壊の恐れがあるとして、流域の下新保、下岡田、西姫田など8地区計314世帯に避難勧告を出した。住民らは近くの3つの小学校に順次避難している。新潟地方気象台によると、新発田市の山沿いでは降り始めからの降雨量が28日午前1時現在で237ミリに達している。






★渋谷に“星空”戻ってくる
└旧大和田小跡地に建設

 渋谷区は二十七日、渋谷駅に近い旧区立大和田小(桜丘町)の跡地に、中小の文化ホールや健康センターなどを中心とした大型の公共施設を整備すると発表した。二〇〇一年に閉館した渋谷駅前のシンボル「五島プラネタリウム」に代わる、プラネタリウムも整備される予定だ。計画によると、総工費は約百二十億円。約五千平方メートルの敷地に、地上十三階地下三階のオフィス棟と地上十階地下三階のホール棟を建設する。プラネタリウムはホール棟の最上階に設置され、ドームの直径は約十六メートル、席数は百−百五十になる見込みで、ドーム直径十八メートル、席数四百四十五だった五島プラネタリウムよりも小型となる。

 区は五島プラネタリウムから寄贈された書籍や望遠鏡などの資料を同小校舎内に保存しており、五島プラネタリウムの元解説員が管理している。区は新プラネタリウムに、こうした資料や人材を活用する方向で検討している。このほか同施設には、秋山仁東海大教授が協力する「数学ワンダーランド」や保育園、医師会館や付属看護学校なども入る予定。医師会関連施設については、同会に費用負担を求めるという。桑原敏武区長は「文化、教育施設や福祉、保健施設が不足している区内の状況を解決したい」と話している。同小は統廃合のため八年前廃校となり、現在は図書館や地域活動の拠点として利用されている。 






★イラク主権移譲1年を控え、各地でテロ11人死亡

 米英が中心の連合国がイラク暫定政府(当時)に主権を移譲してから1年の記念日を翌日に控えた27日、イラク各地で武装勢力によるテロが相次ぎ、AFP通信によると計11人が死亡、40人以上が負傷した。復興と民主化が計画通り進んでいないと印象づける狙いとみられる。 首都バグダッド南東部のイスラム教シーア派地区では混雑した市場で爆薬を載せた自動車が爆発、4人が死亡、33人が負傷した。そのほかバグダッド南部、北部のバイジとキルクークの間などで7人が死亡、少なくとも8人が負傷した。これとは別に、バグダッド近郊では27日、駐留米軍のAH64アパッチ攻撃ヘリコプターが墜落し、乗っていた米兵2人が死亡した。米軍が原因などを調べている。一方、中部ファルージャで23日に米軍車列が自爆攻撃を受けた事件で駐留米軍は27日、死者が女性兵士3人を含む6人に増えたと発表した。負傷者13人のうち11人が女性で、1回の攻撃による米軍女性の死傷者数ではイラク戦争開戦後の最多となった。 (09:55)






★幻冬舎コミックス、英語版ネット向け作品配信

 幻冬舎子会社で漫画をネット配信する幻冬舎コミックス(東京、伊藤嘉彦社長、03・5411・6431)は幻冬舎コミックスのネット用に漫画家が執筆した作品の英語版を28日から海外に配信する。専用サイトを開設し、日本語版の掲載とほぼ同時に閲覧可能にする。専用の閲覧ソフトは不要で、サイトから直接データを取り込む。まず日本語版で掲載中の「グラビテーション」など5作品を毎月1回配信。閲覧料は初回は無料、その後は5作で210円。海外出版社のサイトに広告を出したり、リンクを張ったりして知名度を高める。2年後には作品数を15程度にする予定。






★原付きバイク「2人乗り特区」認めて
└逗子市が申請

 神奈川県逗子市は27日、朝夕のJR逗子駅周辺の渋滞緩和策として「バイク(排気量50cc以下)の2人乗りを認めて」と内閣府に構造改革特区の申請をした。道路交通法で定員は運転者だけ。バイク利用を勧め、乗用車の渋滞を減らす作戦。同様に2人乗りが禁じられている自転車は「坂が多い」として対象から外した。警察庁によると、こうした「2人乗り特区」は初めて。採否は9月ごろに決まる見込みだが、地元の逗子署は「暴走族を喜ばすだけでは」と困惑気味だ。






★<プロジェクトX>行き過ぎ?「美談」演出

 NHKのドキュメンタリー番組「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」をめぐって、トラブルが相次いでいる。高校の合唱部の活躍を取り上げた5月10日放送の番組では、NHKはその後、その高校に謝罪し、番組ホームページから削除するなど、かつてない踏み込んだ対応を取った。無名の人物が障害を乗り越えて偉業を達成するまでの「美談」を描き、毎回視聴者から高い支持を得ている看板番組。一方、制作スタッフは少人数で、重圧に耐えながら番組を作っているのが実情だ。スタートから6年目を迎えてテーマのマンネリ化が指摘される中、放送回数を減らす案も浮上している。


■裏付け取れぬまま
 5月10日放送の「ファイト!町工場に捧(ささ)げる日本一の歌」は、79年に大阪府立淀川工業高校へ赴任した新人教師が、合唱部を作って全国コンクールで金賞に輝くまでを描いた。だが、「当時は(同校は)荒れに荒れていた」というナレーションが流れる回顧部分に同校OBらが反発し、抗議を受けたNHKが謝罪、訂正した。NHKが認めたのは(1)暴走族の資料映像を使ったのは行き過ぎ(2)同校の退学者数を年間80人としたが、71人の誤り(3)合唱コンクール会場に警察官が来たというナレーションを流したが、事実はなかった(4)「求人はなかった」というナレーションが学校全体に対することのように受け取られ、誤解を招いた――の4点。なぜ「行き過ぎ」が見逃されたまま番組が作られてしまったのか。NHKは「暴走族のシーンは、バイクを乗り回す生徒がいたという証言を聞いて頭に浮かんだイメージに合う映像を使ってしまった。退学者数や警察官が来たことは関係者の証言で得た情報。資料や他の証言などで裏付けを取る努力はしたが、取れないまま放送してしまった」と釈明する。
 

■「良い話、そんなにない」
 「プロジェクトX」の取材を担当する常駐ディレクターは13人。原則として各回1人が担当し、取材から編集、番組構成までを一手にこなす。取材期間はおおむね3〜4カ月間。その間にナレーションや再現シーン、スタジオでの問答までも1人で考えなければならず、負担は大きい。看板番組ならではの重圧も加わる。番組に関係するNHK職員は「日本中の視聴者が注目しており、感動のある内容にしなければならない。細かい取材が必要となる再現シーンが主体なので、生の映像を追いかける他のドキュメンタリー番組より神経を使う」と打ち明ける。あるNHK幹部は「関係者の証言が頼りなので、本来なら断言調のナレーションは好ましくない。だが、そこが番組の特徴として定着しており、今さら変えることもできない」と漏らす。00年3月に始まり、週1回ペースで、通算放送回数は今月21日で175回(再放送を除く)。ビデオリサーチによると、関東地区の視聴率は02年1月に放送した番組で20%を記録し、淀川工高を取り上げた番組も10.1%と、激戦の放送時間帯である午後9時台としては高い数値を維持。日本PTA全国協議会が昨年実施したアンケートでは、「親が子供に見せたい番組」の1位に選ばれた。
 「毎週のように良い話があればいいが、現実はそううまくいかないはず。現場は相当な無理を強いられていると思う」と、スタッフに同情的なNHK幹部もいる。
 NHKは10年ほど前、ドキュメンタリーで同じ淀川工高の合唱部を取り上げていた。同校の校長は「NHKから『今度はプロジェクトXで取り上げたい』と話があり、ありがたく受けた」と振り返る。このためNHK内部では、かつてのドキュメンタリーを再構成した「焼き直し」だったとの指摘も出ている。
 

■売れる関連商品
 テーマの枯渇やトラブルなどで、NHK内部では番組改編期を迎える度に、「プロジェクトX」の打ち切りが話題に上ってきたという。海老沢勝二前会長の肝いりで継続していたという経緯があるため、NHKの全理事が入れ替わった今は議論がしやすくなった背景も手伝い、「今回のトラブルで以前とは議論の雰囲気が全く違ってきた」と、ある幹部は言う。だが、そう簡単に番組を打ち切れない事情もある。その理由の一つが、根強い人気に支えられて番組関連商品の売れ行きが順調なことだ。関連会社の日本放送出版協会が発行する「プロジェクトX」関連書籍は27巻を数え、総発行部数は約90万部に上る。第1巻は8万5000部を発行し、最新巻でも1万部以上を維持する人気ぶりだ。「プロジェクトX」のビデオ79巻とDVD78巻を発売しているNHKエンタープライズにとっても主力商品だ。NHKの原田豊彦放送総局長も5月25日の定例会見で「(視聴者から)高い評価をいただいており、どうこうする話は出ていない」と述べ、打ち切りは否定した。妥協策として浮上してきているのが、早ければ10月に番組改編を行い、放送回数を減らす案だ。ある幹部は「いい話を集め、内容に無理のない番組ができるのなら、その方がいい」と語り、週1回の放送にこだわらない考えを示している。

 NHKの番組改編は通常4月だが、増え続ける受信料の支払い拒否・保留に有効な手立てを打てない中で、異例の10月改編に向けた議論が内部で進んでいる。目玉番組もその例外にしないことで、「NHKは変わった」と印象づける副次的効果も狙っているという。








★明石歩道橋事故、9遺族への5億6800万円賠償命令

 2001年7月、11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、9遺族19人が県(県警)、明石市、警備会社に計9億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁であった。紙浦健二裁判長は、「元明石署長ら幹部には、積極的かつ具体的に指導・助言を行うとともに、自らも適正な雑踏警備計画を策定すべき注意義務を怠った過失がある」などと認定し、被告3者に総額約5億6800万円の賠償を命じた。原告弁護団によると、雑踏警備をめぐる民事訴訟で、警察の過失を認めた判決は全国初という。

 事故前の計画段階での過失の有無が最大の争点となっており、これまでの弁論で、原告側は「警備会社は適正な警備計画を作成せず、明石署と市も追認したうえ、警察の計画も暴走族対策に偏重したずさんな内容だった」と主張していた。当日の過失についても、「歩道橋上が危険な状態になっているにもかからず、警察は規制を怠り、市と警備会社も放置した」としている。これに対し、被告3者は賠償責任を認めながらも、責任の軽重や損害額を争ってきた。特に県は計画段階の過失について、「警察官職務執行法上、強制的な権限は発動できなかった」などとして反論。警察の計画も「情勢を判断したうえで基本方針を策定しており、過失はない」としていた。歩道橋事故は01年7月21日夜、起きた。明石市の大蔵海岸で開かれた市主催の「市民夏まつり」で、歩道橋に見物客が殺到、「群衆雪崩」が発生し、子どもやお年寄り計11人が死亡、247人が負傷した。県警、同市、警備会社の5人が業務上過失致死傷罪に問われ、神戸地裁は昨年12月、明石署元地域官や元警備会社支社長に禁固2年6月の実刑、元市幹部ら3人に有罪(いずれも禁固2年6月、執行猶予5年)を言い渡し、元市幹部1人を除く4人が大阪高裁に控訴している。一方、当時の明石署長と副署長は不起訴となり、神戸検察審査会が起訴相当と議決したが、神戸地検は昨年9月、再び2人を不起訴とした。

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★<暑い>午前11時過ぎ大手町で35.8度
└6月の最高更新

 関東地方は28日、太平洋高気圧とフェーン現象の影響で、早朝から気温が上昇。午前11時過ぎに東京・大手町で35.8度を記録し、6月の最高気温としては1963年6月26日の35.7度を42年ぶりに更新した。このほか午前11時現在で、神奈川県海老名市37.2度、静岡市36.6度などを記録した。
★下関の通り魔、控訴審も死刑
└「完全責任能力あった」

 山口県下関市のJR下関駅で1999年9月、5人が殺害され、10人が重軽傷を負った通り魔事件で、殺人罪などに問われた同市豊浦町、元運送業上部(うわべ)康明被告(41)の控訴審判決が28日、広島高裁であった。大渕敏和裁判長は最大の争点の刑事責任能力について「犯行時、完全責任能力があったことは明らか」と述べ、死刑を言い渡した1審・山口地裁下関支部判決を支持、上部被告の控訴を棄却した。

 控訴審で被告側は「妄想に支配された犯行で、当時は心神喪失状態だった」と無罪を主張した。しかし、大渕裁判長は、精神鑑定の結果などから「責任能力に影響を及ぼすような異常性をうかがわせる徴候は皆無。妄想に支配されて犯行に及んだと考える余地はない」と退けた。そのうえで「多数の人々を殺害しようと決意し、事前の計画に従って、極めて冷静、合理的に犯行を行っている」と指摘した。動機については「運送業が継続できなくなったうえ、両親からの援助も拒絶され、八方ふさがりの状態で将来に絶望し、無差別大量殺人をしたあとに自殺すれば、両親に対するうっぷんばらしになると考え、犯行に及んだ」と述べた。
★「ATM上限50万円」金融庁提言
└利便性悪化に各行懸念

 緊急時不足/窓口混雑も

 偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引き出しを防ぐため、現金自動預払機(ATM)の一日の引き出し限度額を五十万円に引き下げるよう求めた金融庁研究会の提言に対し、「顧客の利便性を損ないかねない」との懸念が金融機関の間で出ている。緊急時の出費に間に合わなかったり、店頭窓口を利用する顧客が増え、混乱したりする可能性があるためだ。銀行側は顧客の要望に応じ個別に限度額を設定するサービスなどの導入も急いでいる。

 ATMでの一日の引き出し限度額は現在、みずほ銀行がICカード対応で五百万円、三井住友銀行とUFJ銀行が三百万円、東京三菱銀行が二百万円。「日常的に多額の入出金を行う個人事業者のニーズに必要最小限、対応できる額」(大手銀行幹部)としており、カード被害が社会問題化してから各行とも段階的に引き下げてきた。

 これに対し、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」は二十四日、引き出し限度額を五十万円まで引き下げるよう求めた最終報告をまとめた。同庁の調査では九割以上の顧客の利用額が一日五十万円以下だったため、限度額の目安として示したという。金融庁は「あくまで参考値」としているが、各行とも基本的に五十万円以下に引き下げる方針。ただ、窓口での引き出しが増える可能性が高いため、窓口の要員増や営業時間延長を検討。「入出金に特化した小型店の開設を検討する可能性もある」との声も出ている。

 一方、ATMでの引き出し限度額を預金者が設定できるサービスの導入も大手行で進んでいる。三井住友銀行とUFJ銀行が導入済みのほか、みずほ銀行が上期中に予定。東京三菱銀行も検討を始めた。ある大手行首脳は「犯罪者のため利便性が損なわれるのは悩ましいが安全性との両立は仕方ない」としている。
★曲がる省エネ時計―
└シチズンが考える、E-Inkの可能性

 60度くらいまでなら問題なく曲げられるという
 
 E-Inkの実用化が加速しはじめた。シチズン時計は、E-Inkを表示部に使った設備時計を年末に発売する。同社はE-Inkを、駅の電光掲示板や携帯電話のサブ液晶、プリペイドカードの残額表示などに応用していきたい考え。液晶の“次”を担う表示デバイスの1つとして実用化を進める。

 E-Inkは、米E-Ink社が発表した電子ペーパーで、独自の「マイクロカプセル型電気泳動方式」で表示する。透明電極と背面電極との間に敷き詰めたマイクロカプセル内に、プラスに帯電した白い粒子(酸化チタン)、マイナスに帯電した黒い粒子(カーボンブラック)、オイルを封入。電圧をかけて粒子を動かし、白黒を表現する。

 液晶よりも白反射率やコントラストが高く、視野角は180度とどこからでもはっきり見える。電圧を切っても最後に表示した画面を保持でき、消費電力は液晶の数分の1と省電力なのも特徴だ。国内では、ソニーの電子ブック「LIBRIe」で採用されている。シチズン時計はSTN液晶モジュール大手。だがSTN液晶は市場が飽和気味で、次の柱になる新デバイスを模索中。有力候補の1つとしてE-Inkに着目した。同社は、凸版印刷が開発したE-Inkフィルムをフレキシブルなプラスチック基板上に貼り付け、曲げられるE-Inkデバイスを開発。製品化第1弾として、弓形デザインの設備時計を年末に発売する。

 会社の受け付けなどに置く設備時計は、個性的なデザインでメンテナンスが楽なものが好まれるといい、大型ながら単3乾電池×2本で数年持つというE-Ink時計設置の場としてはうってつけだ。弓形の標準タイプのほか、企業オリジナルデザインの時計の受注生産も受け付ける。

●炊飯器やSuicaにもE-Ink

 E-Inkモジュールの応用範囲は広い。大型なら、掲示板やポスターとして利用可能。フレキシブルなため円い柱にも張り付けられる。LEDの数十分の1という省電力性をアピールし、省エネブームも追い風に受注を狙う。小型モジュールでは、ラウンドフォルム携帯の背面液晶向けや、炊飯器など曲面のある家電の表示部向け、スーパーマーケットの商品の陳列棚用価格表示タグといった応用例を想定する。

 JR東日本の「Suica」など、プリペイドカードの残額表示も使える。非通電時も表示が消えないため、カードリーダーにかざした際に残額を読み取り、印字しておける。

●課題は価格と耐久性

 普及のネックは価格と耐久性だ。E-Inkモジュールの価格は現状、白黒の液晶モジュールの数倍といい、民生品向けに売り込むには高すぎる。また、プラスチックを基板に使ったフレキシブルモジュールは、ガラスよりも高温・高湿度に弱い。今後は、開発を進めて耐久性を高めつつ、量産体制に移行して低価格化を進め、普及に弾みをつけたい考えだ。
★オリエンタルランド、社長親族会社と年間3億近い取引

 東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド(OLC)」の加賀見俊夫社長(69)の親族が社長や役員を務める食品卸会社が、今年3月までの3年間に、OLCとの間で総額約7億6000万円に上る取引をしていたことが、27日分かった。

 加賀見社長の紹介をきっかけに1998年から取引が始まったといい、当初は年間約300万円だった取引額が、昨年度は約2億9000万円に膨らんでいた。OLCと取引していたのは、94年1月に設立された食品卸会社「マルカ商事」(東京都港区)。加賀見社長の実兄が会長、おいが社長を務めるなど、3人の役員と監査役計4人の全員を加賀見社長の親族が占めている。マルカ商事に出資している同社関連会社3社の取締役や監査役には加賀見社長自身も就任していたことがあるが、94年3月までにすべて退任している。

 OLCの説明によると、加賀見社長が98年初め、東京ディズニーランドで販売する商品を扱う担当部署にマルカ商事を紹介したという。同社は同年3月から、OLCにフルーツ菓子の納入を始めた。その後、取引が拡大し、東京ディズニーランドやディズニーシーで販売するコーヒーやポップコーンを入れる容器などを納入するようになったという。OLCによると、取引開始当初の98年度は、マルカ商事との年間取引額は約300万円だった。しかし、直近の3年間については、2002年度が約2億9000万円、03年度が約1億8000万円、04年度が約2億9000万円で、この3年間の取引総額は約7億6000万円に上っていた。
★魚沼市で土石流の恐れ
└新潟県各地で住民避難

 梅雨前線による大雨の影響で、28日午前11時40分ごろ、新潟県魚沼市竜光地区の芋川で土石流センサーが作動、流域の住民が自主避難を始めた。上流には新潟県中越地震による土砂崩れダムがあり、県警が確認を急いでいる。

 また同県柏崎市は28日午前、鯖石川などが増水したため流域の約1380世帯に避難勧告を出した。約60人が避難している。同県三条市は避難準備情報を発令、約170人が自主的に避難した。三条市、新発田市の小中学校と高校など計28校は臨時休校を決めた。JR東日本新潟支社によると、信越線の特急北越など上下計6本が運休した。JR各社は28日夜に出発予定の寝台特急「トワイライトエクスプレス」(札幌−大阪)など、新潟県内を通る夜行列車計12本の運休を決めた。
★ミシュラン勢、フランスGPも欠場の可能性?

 アメリカGPに出走しなかったミシュラン勢7チームが、29日の公聴会でFIAから“不公平な”ペナルティーを言い渡された場合、今週末のフランスGPの出走を取りやめる可能性もあるという。

 ミナルディのボス、ポール・ストッダートは日曜日のBBCラジオ5ライブにおいて、29日にパリで行われる公聴会で、ウイリアムズ、マクラーレン、トヨタ、ルノー、ザウバー、レッドブル、BARの7チームに厳しいペナルティが言い渡された場合、彼らはフランスGP欠場という思いきった―そして、好ましくない―行動に出るかもしれないと語った。

「アクションを起こす可能性があると思う。それがフランスGPだとは限らないが。(FIA会長)マックス(モズレー)が厳しいペナルティを求めるという最悪の事態になった場合、他の3チームはレースに出るかって? それは話し合ってみなければならないが、必ずしも出るとは限らない」ストッダートは、アメリカGPを欠場したチームには何の罪もないと述べた。「各チームは、インディアナポリス・モータースピードウェイやアメリカ国民と同じく、まったく無実の被害者だ。一説によると、各チーム150万ポンドの罰金やGP出場停止といったペナルティが科せられるかもしれないと聞いている。マックスには正気になってもらいたいと願うばかりだが、どういうことになるかは全く分からない」今週末のフランスGPがボイコットされれば、F1全体のみならず、マニ―クールのオーガナイザーたちにとっても好ましくないことになる。今シーズンのF1にはフランス人ドライバーがいないことから、オーガナイザーたちはチケット販売で苦戦している。彼らは、ファンからの信頼を勝ち得るために、タイヤを巡る問題はまったくないとすでにファンに対してアナウンス済みだ。
★中部空港、見学者が搭乗口まで逆流…防止策機能せず

 中部国際空港(愛知県常滑市)の国内線で今月9日、空港見学者が到着ロビーから入り込み、保安検査を受けた人しか入れない出発ロビーまで逆流していたことが28日分かった。

 逆流防止ゲートのセンサーが感知せず、警備員も気づかなかった。国土交通省ではハイジャックを防止するため、国際、国内線とも逆流防止対策を講じるように指導しており、事態を重く見た同省は空港会社に早期の改善を求めた。

 空港会社によると、9日午後4時30分ごろ、空港見学に訪れた名古屋市内の男性が、2階到着ロビーから、手荷物受取所奥の逆流防止ゲートを通り抜け、エスカレーターで3階にある出発ロビーの搭乗口付近まで行った。

 男性が約50分後、保安検査員に「迷ってしまって出られない」と訴えたことから分かった。到着ロビーと出発ロビーの間には、逆流を防ぐゲート、到着ロビー側からは開かない自動ドアが設けられているが、男性は到着客が通った時に、その脇を通り抜けていた。近くには警備員が1人いたが、逆流に気づかなかったという。同空港では「想定外のことで、急きょ警備員を増やして対応している。さらに逆流防止ゲートのセンサーを増やすなどの改善策を講じていく」としている。
★歌舞伎町にビジネスホテルなどを
└全国の歓楽街で安全再開発

 歓楽街の風俗ビルを、政府系金融機関の融資を使い、ビジネスホテルや、デザイナーらが入居する「クリエイターの拠点」に――。

 政府の犯罪対策閣僚会議は28日、都市の「治安対策」と「再開発」を組み合わせた「安全・安心の再構築プラン」をまとめた。違法風俗店や暴力団事務所を排除した後の空きビルに、魅力的なテナントを呼び込み、住民が安心して楽しめる都市空間を創造する。全国11の歓楽街を対象に、来年度から実施に移す方針だ。

 対象となるのは、警察や入国管理局が昨年5月から違法風俗店や不法滞在外国人の取り締まりを強化している東京・新宿の歌舞伎町地区と、同じ都内の池袋、渋谷、六本木の3地区のほか、▽大阪・ミナミ▽名古屋・栄▽福岡・中洲▽横浜・伊勢佐木町▽札幌・ススキノ▽京都・木屋町▽広島・薬研堀――の各地区。

 違法風俗店や暴力団の事務所の取り締まりを強化した場合、空きビルが多数、出現することが予想される。これを放置すると、新たに違法店舗や犯罪組織が入り込むため、今回のプランでは、政府の都市再生事業を活用し、内外装の改装と老朽化したビル群の再開発を進め、街の雰囲気全体を変えることにした。
★運航トラブル・談合・不祥事…
└おわび相次ぐ株主総会

 管制指示違反や整備ミスなど運航トラブルが相次いだ日本航空は28日、東京都千代田区のホテルで株主総会を開いた。写真は総会の冒頭、あいさつし一連の事故について謝罪する新町社長


 企業の不祥事が後を絶たない中、三百数十社の株主総会が28日午前、全国で開かれた。運航トラブルが相次ぐ航空会社や、談合事件で揺れるメーカーなどでは、経営トップから「おわび」の言葉が相次いだ。航空機の脱輪などトラブルが続発する日本航空。午前10時から都内のホテルで開かれた株主総会で、新町敏行社長は冒頭、「事態を厳粛に受け止めている。みなさまに多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げたい」と話すと、演台を下りて株主に頭を下げた。

 約2500人集まった株主からは、「(社員に)寝ても覚めても安全について考えさせることが必要だ」など厳しい声が上がった。同様にトラブルが多い全日空の株主総会でも、山元峯生社長が「様々な分野で安全の問題が指摘されている時期に、誠に遺憾。今まで以上に安全に対する意識を高めたい」と陳謝した。

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪で起訴された橋梁メーカーのうち、三菱重工業などが株主総会を開いた。三菱重工の佃和夫社長は「会社が起訴される事態に至ったことを真摯(しんし)かつ厳粛に受け止める」と謝罪し、「受注適正化委員会を新設して、社外有識者の助言を得てチェック強化を図りたい」と誓った。株の名義偽装事件で会社も証券取引法違反に問われ、公判中の西武鉄道では、経営再編のため外部から起用された後藤高志社長が、初めて株主総会に臨んだ。後藤社長は「株をめぐる一連の事態で信頼を損ねた。連結決算で130億円超の赤字を出してしまい、株主の皆様に深くおわびします」と述べた。株主総会の開催は分散化の傾向が強まっており、開催のピークは29日になる予定。
★ナイフ投げ頭部に刺さる-山梨の中学校

 28日午前10時半すぎ、山梨県甲斐市竜王の市立竜王北中学校で、同校3年の男子生徒(14)が、同級生の男子生徒(14)に工作用ナイフを投げつけ、後頭部に刺さった。ナイフは頭蓋(ずがい)骨に約5ミリ刺さり刃が折れた。命に別条はないという。

 南甲府署によると、ナイフは刃渡り約1センチ。授業中に男子生徒と同級生が消しゴムを投げ合い、休み時間に男子生徒が注意すると同級生が廊下に逃げ出し、男子生徒がロッカーの上にあったナイフを持って追いかけ、投げた。ナイフを投げた生徒は「大変申し訳ないことをした」と反省しているという。
★「逮捕する」効果てきめん
└反則金納付、アクセス急増

 「出頭しなければ逮捕する」と悪質ドライバーの逮捕予定を事前公表した大阪府警で反則金納付が急増し、納付方法を解説したホームページへのアクセスが通常の250倍に急増したことが28日、分かった。「逮捕されてはかなわない」と出頭したドライバーも2人現れた。府警交通指導課は「予想以上のすごい効果」と驚いている。府警は今月21日、再三の出頭要請に応じず、反則金を払わないなど悪質なドライバー124人について「1週間かけて逮捕状を一斉に執行するが、出頭すれば任意捜査に切り替える」と発表。報道を通じ出頭を呼び掛けた。
★「ごみ出し禁止」-町内会退会者に通告
└仙台・太白

 仙台市太白区の太白第二市営住宅町内会(約250世帯加入)が管理するごみ集積場に、町内会退会者の利用を認めない“禁止令”が張り出され、住民が困惑している。町内会執行部は「町内の和を乱した脱会者へのペナルティー」と強硬姿勢を見せる。退会者は「『出て行け』と言われているのに等しく、生活権が侵害されている」と訴えている。

 関係者によると、ごみ捨て禁止の通告書は5月17日、町内会役員が話し合って集積所や案内板に張り出した。退会者のごみ出しを禁止する内容だ。
 退会者は、ほかにごみ処分の手段がないため集積所を利用し続けているが、「人目をはばかって捨てている。監視されているようで精神的に苦痛を感じる」と訴える。

 一方、町内会長は「一会員が近隣に町内会脱会を勧めて回り、脱会が相次いだ。脱会しようとする会員に警鐘を鳴らすため、見せしめの意味で行った」と話す。
 退会者は3月の総会後から急増し、一時7世帯に上った。退会者の一人は「総会で前年度収支決算について質問したが、明快な説明がなく、不透明な印象を受けた。支払った町内会費の使途説明がもらえないなら退会しようと判断した」と明かす。

 「退会を勧めた」と批判された住民は「町内会をベテラン幹部が仕切り、物言えぬ雰囲気に違和感を覚えた人が顕在化しただけだろう。退会を勧めるようなことはしていない」と反論する。
 これに対し、町内会長は「総会では十分な裏付け資料が準備できず、後日説明することを約束したはず。1円も不明朗な使い方はしていない。大半の会員は信頼してくれている」と強調する。

 仙台市廃棄物管理課によると、ごみの集積所は20世帯に1カ所の割合で設置。町内会などから申し出を受け、設置を許可する。町内会が自主管理する例が多いが、対象地域の住民であれば、町内会の会員・非会員の区別なく利用できる。
 同課の相沢政宏課長は「生活ごみの回収は、廃棄物処理法に基づき市が行っている。マナーやルールについて町内会が指導することはあるが、利用差し止めは聞いたことがなく、行き過ぎの印象がある」と話す。

 太白区内の別の町内会長は「町内会運営は苦労が多く、集積所の管理の大変さも分かるが、非会員を理由にごみ出しを制限するのは論外。会長にそんな権限はない」と語っている。
★新潟の4800世帯に避難勧告・指示

 避難勧告を受け避難所に向かう家族連れ(28日午後4時15分、新潟・柏崎市で)
 
 梅雨前線の影響で、東北や北陸地方は27日夕から28日にかけて大雨に見舞われ、新潟県上越市や新発田市では降り始めからの雨量が300ミリを超えた。

 同県柏崎市の鵜川など河川5か所で堤防や護岸が決壊。県から災害派遣の要請を受けた陸上自衛隊は柏崎市に隊員を派遣した。柏崎市の3657世帯など県内7市1町で約4800世帯に避難勧告や避難指示が発令されたほか、昨年7月の「新潟・福島豪雨」の被災地、三条市や長岡市中之島地区(旧中之島町)では約3万世帯に避難準備情報が出された。県警などのまとめによると、栃尾市の男性(74)が水田の見回りに出かけたまま行方不明となった。魚沼市では土砂崩れに巻き込まれたワゴン車が5メートル下の休耕田に転落し、5人が重軽傷。長岡市では道路の復旧作業をしていた男性(44)が土石流に流され重傷を負った。

 民家の床上浸水は7戸、床下浸水が98戸。土砂崩れは35か所で、道路損壊は20か所。JRは信越線の特急など181本が運休、関越道の一部などでは一時通行止めとなっている。新潟地方気象台は「このままだと(15人の死者を出した)昨年の7・13豪雨に匹敵する雨量(400ミリ)に達するおそれがある」として、土砂災害などへの警戒を呼びかけている。
★「ミシュラン・ガイド」初の日本紹介
└2007年発行

 世界的に人気の高い旅行案内書「ミシュラン・ガイド」を発行するフランスのタイヤ・メーカーのミシュラン社が、「日本」を紹介したガイドブックを2007年2月を目指して発行することになった。

 1900年の創刊以来、1世紀余の歴史の中で「日本」紹介のガイドブックが発行されるのは初めて。「日本」紹介のミシュラン・ガイドは、日本政府の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環として国際観光振興機構パリ観光宣伝事務所(JNTO、平田徹郎所長)が、昨年冬からミシュラン社と交渉してきた。

 同社は今年秋から数人のチームを日本に派遣、半年間、日本で取材し、その後、パリに戻って約1年間、原稿執筆、編集に当たる。ガイドブックは450ページ前後で、ミシュランの赤本と緑本をミックスした形となる。赤本のように日本各地のホテルやレストランを予算に応じてランク分けするほか、緑本のように歴史や文化、美術、建築、ドライブ周遊コースなど名所案内の情報を盛り込む。

 初版は、日本を観光で訪問するフランス人を対象にフランス語で5000部の発行となるが、将来は英語、ドイツ語にも翻訳する予定だ。日仏関係では、フランスを訪問する日本人が昨年64万人だったのに対して、日本を訪問したフランス人は9万6000人にとどまっている。「フランスは自分で観光旅行を組み立てる個人主義の国。好きな場所に泊まり、好きな物を食べるスタイルは、信頼できるミシュラン・ガイドの登場で一層高まるはず」と、JNTOの平田所長は日本への観光客増加に期待を寄せる。


 ◆ミシュラン・ガイド=1900年、自動車普及のため、道路や宿泊施設の情報を記載した紹介本を運転手に無料配布したのが始まり。この時のガイドの表紙の色が赤だったため、赤本と呼ばれた。緑本の発行は1926年で、現在、両ガイドで世界60か国をカバーしている。「日本紹介に続き、東京を紹介したガイドも早急に発行する」(エルベ・ドギンヌ編集担当部長)予定。

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