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医療事務に就職したいコミュの【特定疾患療養管理料】/13【医学管理料】について(H19)

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H19年度特定疾患療養管理料

1、診療所              225点
2、病院{100床未満}         147点
3、病院{100床以上〜200床未満}   87点

(参考) 医学管理等/通則、特定疾患療養管理料 (269KB)
http://di.mt-pharma.co.jp/libraries/manual/pdf/manual_04.pdf

コメント(40)

【まとめ】

・外来のみの算定
・条件を満たした場合、月2回を限度として算定する。(2回目の算定は翌日でも算定可)
・電話再診の場合 算定は付加
問題(第18回認定試験一部修正)正しいものは○、誤っているのもは×にチェック
特定疾患療養管理料は、生活習慣病当の厚生労働大臣が定めた疾患を主病とする患者について、医師が計画的に療養上の指導を行うことを評価したものであり、許可病床数が200床以上の病院においても算定できる。





解答
特定疾患療養管理料は、診療所または許可病床数が200床未満の病院において算定できる、(×)
問題(第19回認定試験一部修正、第24回類題)正しいものは○、誤っているのもは×にチェック
特定疾患療養管理料は、診療に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、患者本人に指導を行った場合にのみ算定できる。





解答
必要やむを得ない場合に、看護にあたっている家族等を通して療養上の指導を行ったときも、特定疾患療養管理料を算定できる。(×)
質問
主病名が、「上気道炎」、副病名が「高血圧」の場合、特定疾患療養管理料は算定できますか?

質問
特定疾患療養管理料を算定するには初診算定日から1ヶ月経過していることが条件であるが、例えば6月10日初診の場合、7月10日より算定できますか?それとも、7月11日以降ですか?
質問
特定疾患療養管理料について、初診の日から1ヶ月以内に行った管理の費用は初診料に含まれますが、1ヶ月を経過した日が休日で、その直前の日に診療を行った場合は算定できますか?
質問
5月31日が初診の場合 7月1日が1ケ月を経過した日となりますが、特定疾患療養管理料 6月30日に算定できますか?
質問
初診の日から1ヶ月を経過していれば、対象病名がついてから1ヶ月経過しない場合でも特定疾患療養管理料は算定できますか?
質問
退院の日から1ヶ月以内は、特定疾患療養管理料は算定できまぜんが、これは他医療機関からの退院の場合でも該当しますか?

質問
患者の家族に管理を行った場合でも、特定疾患療養管理料は算定できますか?
問題
対象疾患にある「悪性新生物(悪性腫瘍)」は、術後病名の患者であっても算定できますか?
問題(第18回認定試験一部修正)正しいものは○、誤っているのもは×にチェック
特定疾患療養管理料は、生活習慣病当の厚生労働大臣が定めた疾患を主病とする患者について、医師が計画的に療養上の指導を行うことを評価したものであり、許可病床数が200床以上の病院においても算定できる。
問題(第19回認定試験一部修正、第24回類題)正しいものは○、誤っているのもは×にチェック
特定疾患療養管理料は、診療に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、患者本人に指導を行った場合にのみ算定できる。
(参考)
特定疾患療養管理料について
http://www.fiberbit.net/user/yukikoa/tokuteisikkannryouyousidouryou.html
質問
初診の日から1ヶ月を経過していれば、対象病名がついてから1ヶ月経過しない場合でも特定疾患療養管理料は算定できますか?





回答(○)
特定疾患療養管理料は、「初診料を算定した初診の日」または「退院の日」からそれぞれ起算して1ヶ月を経過した日以降に算定します。
つまり、初診料算定日から1ヶ月を経過していることが条件であり、対象疾患の病名がついてから1ヶ月ということではありません。
たとえば、腰痛で半年通院している患者に対し、本日「高血圧」の病名がつき管理を行えば、管理を行った本日から算定できます。
質問
特定疾患療養管理料を算定するには初診算定日から1ヶ月経過していることが条件であるが、例えば6月10日初診の場合、7月10日より算定できますか?





回答
6月10日初診の場合、1ヶ月とは7月10日までをさします。よって7月10日より管理を行えば算定できます。 (○)

質問
特定疾患療養管理料について、初診の日から1ヶ月以内に行った管理の費用は初診料に含まれますが、1ヶ月を経過した日が休日で、その直前の日に診療を行った場合は算定できますか?





回答 
特定疾患療養管理料は、初診また退院の日からそれぞれ起算して1ヶ月を経過した日以降に算定します。
ただし、1ヶ月を経過して日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理料の要件を満たす場合には、その日に算定できます。
例)初診日 8月3日(月)、1ヵ月後の9月3日が日曜日の場合、9月2日(土)に算定できます。 (○)
質問
5月31日が初診の場合 7月1日が1ケ月を経過した日となりますが、特定疾患療養管理料 6月30日に算定できますか?





回答
1か月を経過した日は6月31日で暦にない日です。この場合、設問のように1ヶ月を経過した日が、翌々月の1日(7月1日)となる場合に該当します。特例として、設問のように初診日の属する月の翌月の末日に管理を行った場合にはその日(6月30日)に算定できます。
また、「1ヶ月を経過した日」が、翌々月の1日となる場合、初診料を算定した月又は、退院の月の翌月の末日(その日が休日の場合、その前日)に算定できます。
(例)5月31日が初診の場合で、6月30日が日曜日の場合6月29日(土)に算定できます (○)
質問
初診の日から1ヶ月を経過していれば、対象病名がついてから1ヶ月経過しない場合でも特定疾患療養管理料は算定できますか?





回答
特定疾患療養管理料は、「初診料を算定した初診の日」または「退院の日」からそれぞれ起算して1ヶ月を経過した日以降に算定します。
つまり、初診料算定日から1ヶ月を経過していることが条件であり、対象疾患の病名がついてから1ヶ月ということではありません。
たとえば、腰痛で半年通院している患者に対し、本日「高血圧」の病名がつき管理を行えば、管理を行った本日から算定できます。(○)

質問
退院の日から1ヶ月以内は、特定疾患療養管理料は算定できまぜんが、これは他医療機関からの退院の場合でも該当しますか?





回答
特定疾患療養管理料は、「初診料を算定した初診の日」または「退院の日」からそれぞれ起算して1ヶ月を経過した日以降に算定できますが、この場合の「退院」とは他医療機関も含みます。
よって、他医療機関から初診後1月以内は算定できません。(○)
質問
患者の家族に管理を行った場合でも、特定疾患療養管理料は算定できますか?






回答
「看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療養管理料は算定できる」と通知に記載されている。よって、患者の受信がなく、家族のみへの管理でも算定できます。(○)
質問
在宅患者であっても、特定疾患療養管理料は算定できますか?







回答
在宅患者であっても条件を満たしていれば、特定疾患療養管理料は算定できます。
ただ、在宅点数の「在宅時医学総合管理料」「在宅療養始動管理料(在宅自己注射指導管理料や在宅酸素療法指導管理料など)」などとは重複算定できません。(○)
問題
対象疾患にある「悪性新生物(悪性腫瘍)」は、術後病名の患者であっても算定できますか?






回答
悪性腫瘍の術後病名の患者であっても、当該疾患が主病であれば算定できます。(○)
質問
主病名が、「上気道炎」、副病名が「高血圧」の場合、特定疾患療養管理料は算定できますか?






回答
特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を「主病」とする」疾患に対して管理を行った場合に算定できます。
つまり、対象疾患である「高血圧」が主病である必要があり、「高血圧」が副主病である場合には算定できません。
尚、レセプト上の病名欄については、複数の病床名を「主病」とすることができるため、「上気道炎」を「高血圧」の両方の病名を「主病」とすれば算定できます。(×)
問題(第18回認定試験一部修正)正しいものは○、誤っているのもは×にチェック
特定疾患療養管理料は、生活習慣病当の厚生労働大臣が定めた疾患を主病とする患者について、医師が計画的に療養上の指導を行うことを評価したものであり、許可病床数が200床以上の病院においても算定できる。





解答
特定疾患療養管理料は、診療所または許可病床数が200床未満の病院において算定できる、(×)
問題(第19回認定試験一部修正、第24回類題)正しいものは○、誤っているのもは×にチェック
特定疾患療養管理料は、診療に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、患者本人に指導を行った場合にのみ算定できる。





解答
必要やむを得ない場合に、看護にあたっている家族等を通して療養上の指導を行ったときも、特定疾患療養管理料を算定できる。(×)
【まとめ】

・外来のみの算定
・条件を満たした場合、月2回を限度として算定する。(2回目の算定は翌日でも算定可)
・電話再診の場合 算定は付加
追加の問題を是非加えてください。みんなでつくるトピックにしましょう!!
問題(算定Q&A)
主病名が特定疾患療養管理料の対象疾患である患者が、同一保険医療機関で2つ以上の診療科にわたり受診している場合、それぞれの診療科で特定疾患療養管理料を算定できますか?



問題(算定Q&A)
主病名が特定疾患療養管理料の対象疾患である患者が、同一保険医療機関で2つ以上の診療科にわたり受診している場合、それぞれの診療科で特定疾患療養管理料を算定できますか?









回答
それぞれの診療科で特定疾患療養管理料を算定することはできません。
同一保険医療機関で2つ以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療にあたっている診療科においてのみ算定します。
(×)

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