チェダゼミナールコミュの教育制度論(二年後期）

教員免許状　これまではどこの大学でも単位さえ取れれば免許がもらえた。しかし、これからはCがたくさんあったらもらえなくなる。最低でもB以上を取得しなければならない。

教育実習　採用試験を受ける前提でないと、教育実習にはいけなくなった。また、福岡市の中学校の教育実習生は行く前に面接がある。

福岡の採用　2005年で120倍。とりあえず試験に落ちても、非常勤登録をしておいた方がよい。中学は女の先生が結構多いので、育児休暇で休む人が多い。臨時でも一度現場に入ってしまえばこっちのものである。一方他県では鹿児島・沖縄などは比較的採用は多い。なぜなら離島が多く、なり手が少ないからである。

学級崩壊　特に5，6年生に多く、粕屋・新宮などは2割ぐらいが崩壊している。なので、年次の途中にクラス替えがあったりしている。クラス替えの意義は、単に新しい人との交流を深めるためだけではなく、学級崩壊を防ぐ意味合いがある。つまり、クラスが平和であればクラス替えは基本的に行われない。

学校　今の学校は絶対行かなければならないところではなくなっている。いやな思いをしてまで学校に行く必要はない。つまり、これも小さな政府一つ。口も出さないが金も出さない。

教師の不祥事　一位　飲酒運転・交通事故
　　　　　　二位　体罰
　　　　　　三位　セクハラ
なお、不祥事というのはほぼ内部告発から発見される。

スクールカウンセラー　教師の生活指導時間を減らし、授業にあてる時間を多くするためにおかれた。

セメスター制度　宮崎市・仙台市などが試験的にやっている。一年を前期・後期に区切る。これにより、授業時間の確保を目指す。成績評価の手間が省けるなど、デメリットより、メリットの方が上回っているので、これからは徐々に全国に波及していくと思われる。

全国統一テスト　2007年より、成績の悪い人は全国統一テストは受けられなくなる。

教育制度の海外比較　教えることや、教科書を先生が自由に決めることができる。

教育改革　
第一次教育改革　1872年（明治五年）学制発布。ドイツ・フランスなどの中央集権型国家がモデル。フランスは今日でも大統領制。ドイツは今では連邦国家。誰のための教育かといえば「天皇」。

第二次教育改革　1947年、日本国憲法・教育基本法制定。民主社会の実現・平和的文化国家の建設・経済再建のための新学制への転換。アメリカ経済に追いつくための教育。

第三次教育改革　1971年中央教育審議会46答申、臨時教育審議会の4次にわたる答申。
これは、高度経済成長による社会情勢の変化から、教育制度も変えるという後追い的なもの。第一次・第二次と違って見習うべきモデルや絶対的な権力者が存在しない。あえて言えば韓国の教育制度くらいか。　

第三次教育改革（中央教育審議会）で実現された主なもの
?幼稚園の普及
?高等教育（大学）の拡充
?特殊教育（障害者教育）＊お金がえらいかかる
?教員の待遇改善（給料アップ）これまでは教員になるまでのハードルは低かった。なぜなら教師はあこぎな職業とされていたから。教育学部を出た人もどんどん民間に流出していた。これにより「でも・しか」教師が急増し、教師の質が悪くなった。だから、給料をアップさせ、能力のある人の就職を促した。

実現されなかった提言（当時）
?4，5からの早期教育
?中高一貫教育
?能力別学級編成
＊?・?については今日においては実現されている。

臨時教育審議会の提言とその実施状況
大学の秋季入学　早大が浪人生を採った。

中曽根康弘　五十年間議員。大統領的首相。

教育制度改革　〜現在の動き〜
?コミュニティースクール　人事・運営面に保護者の代表を入れる。
?規制緩和と学校制度改革　学区廃止・民間の学校
?公募制とFA制による人事異動
?個人情報保護法の制定
?幼保一元化　幼稚園⇒学校（文部科学省）3歳から　

保育園⇒福祉施設（厚生労働省）0歳から
文部科学省と厚生労働省は中が悪いのでなかなか進んでいない。
幼保一元化が進めば、小学校との連携もスムーズになる。

教育改革の重要ポイント
?義務教育制度の弾力化　5・2・2や4・3・2など、市町村に判断を委ねる。
?義務教育の到達目標
?専門職大学院　教職大学院
?免許更新制
?住民の学校運営への参加　コミュニティースクール
?評価システム　「特別手当」　準管理職扱い。宮崎県では「スーパーティーチャー」の導入。昇給するには管理職になるしかなかったのが、これにより昇給への裾野が広がった。
?市町村教育委員会・校長の権限強化
通達の手順　文部科学省⇒都道府県教育委員会⇒市町村教育委員会⇒学校（校長）
これからは、市町村が雇いたい教員を雇っていく。現在の校長には人事権（予算権も）はない。会社のプレジデントとは大きく異なる。
?義務教育費国庫負担制度改革　国から地方へ
大学の試験　前期試験が9月にある大学は、主に国公立。夏休みは質問期間で、学習の成熟度を高めるためにある。

大学の数　福岡県下には約40の大学・短大がある。全国では1200。

2007年問題　定員と志願者がイコールになる。南九州の大学で定員を満たしている大学はない。

教員　平均年齢は45歳。正確には教育公務員。全国で100万人弱。地方公務員は300万人強。これは異常に高い。最低でも40歳はきるように若返りを図らなければならないし、百万人もいらないと思う。

教育教務員　国公立の学長　部局長　校長　教頭　教員　教育長　専門的教育職員（指導主事・社会教育主事）＊指導主事とは先生の先生である。この専門的教育職員の資格を持っている人は少ないのである意味ニッチ産業である。

教員　教授　助教授　教頭　教諭　養護教諭　栄養教諭（給食のおばさん）　講師　＊つまり校長は教員ではない。

4月入学と9月入学　4月入学は全世界の一割程度。日本も9月入学にした方が、海外との連携もスムーズに行くはずだが、季節感が合わないという感情論のためなかなか制度が変わらない。

国公立の大学　民営化され、独立行政法人となったがどの大学も赤字なので、授業料もこれから私立並みに上がっていく。これも小さな政府、ネオリベラリズムの一環。

教育を受ける権利と義務　子供は義務教育を受ける権利はあるが、義務はない。義務があるのは親。つまり、親が罪を受ける。しかしその罰金は2千円。だからその罪が横行する。特に首都圏。学校に行かせず、もっぱら塾に生かせる親が横行。

義務教育費　義務教育費とは教員の人件費のことであり、教科書代とか校舎などのハードの費用ではない。小中学校の教員の給料は、県と国との折半で支払われる。

学校教育法の第一条に定義される学校（一条校）
小学校　中学校　高等学校　大学　幼稚園　盲学校　聾学校　養護学校　高等専門学校（高専）　中等教育学校（中高一貫校）　＊盲・聾・養護については2006年に統合
一条校については卒業証書が公認。学歴として履歴書に書ける。
専門学校などについては、修了証書はあるが、卒業証書はない。　
2001年から、専修学校から一条校に編入可能になった。

わが国の中等教育後期課程　進学率は97%。卒業するのは90%。海外では70%が高卒。

高校を卒業した90%。の50%は大学へ進学。25%が専門学校へ。残りの25%が就職。

わが国の人口問題　2005年12月からいよいよ日本の人口が減り始めた。そして30年後には一億人をきる。これは九州の人口二つ分に相当する。

~学院　はキリスト教系の学校

日教組　日本教職員組合。右翼と対立。

休憩と休息　休憩は賃金支払い発生外だが、休息は賃金支払い対象になる。

日本の会社・学校　通勤・通学途中の事故も学校・会社の責任になる。

高校三原則　?学区制
　　　　　　?総合制　
　　　　　　?男女共学

教員免許更新制度　
この教育改革は、自民党が効率化するためのもの。ネオリベラリズムの一環である。要するに、新規採用者を締め出して、なんとなく免許を取ろうとする「でも・しか」教師をなくすためである。更新制導入とは、リストラを合法的に行うためのもの。要するに使えない教師を抱え込む余力が国にはもうないということ。
これは導入はほぼ確実とみられている。東京都ではもう教師に市場原理が導入されている。ちなみに教員免許更新制度が導入されているのは、先進国においてアメリカ合衆国のみである。更新条件は一定の勤務実績と20~30時間の講習が必要である。つまり、ペーパー教師ではだめであるということ。
それではなぜここにきて免許更新制なのだろうか。それは、これまで公務員全体についての分限制度がうまく機能していなかったためである。この更新制を導入することによるメリット適格性を欠く教員への対処が進む、つまり合法的に教員をリストラできることと、更新のための厳しい研修を課すことによる、研修の活性化などがあげられる。それに対しデメリットというか導入に当たる問題点であるが、主な資格において有効期限を付しているものは存在しないことの比較において、教員にのみ有効期限を付することは慎重な対応を要するとされている。また、現職にも適応させるにも問題点が存在するとされている。
そもそも教員免許とは現行では、学士の学位取得と教職課程の単位取得のみで取得できるようになっている。そこには、教師としての適格性を判断できる仕組みはない。そこで、次のような評価基準を国がつくる。
?使命感や責任感
?社会性や対人間関係能力
?幼児児童生徒への理解
?教科の専門知識
?指導力
免許更新制導入による私の見解は、メリットと問題点は存在するが、デメリットらしいものは存在していないのではないかということだ。
もう一点は、むしろ現職の人にこそ更新制度を適用させるべきだということだ。とくに中央教育審議会以前に教員になられたかたがたは、すくなくともここ10年間に新規採用された人達やこれから教員にならんとする人達より、個人差こそあれ全体的に見ればレベルは明らかに低いはずである。
私は、この講義の一番初めに「教員免許更新制」導入について聞いたとき、「よしきた」と思った。私は大歓迎である。なぜなら、責任感や使命感のない同僚がいたら迷惑であるし、指導力不足の教員は生徒達にも大迷惑であるからである。教師の資質により、生徒と進路が大きく変わってしまうことを今の教員はどれくらい自覚しているのだろうか。ともかく、教員の平均年齢45歳というのはどう考えても高すぎである。この平均年齢を10歳下げれることができれば、義務教育費（つまり教師の人件費）はかなり減らすことができるだろう。