チェダゼミナールコミュの?財政　Ｐ92〜　資料126〜132

【経済における政府の役割】
　1980年代以降、主要先進国は再び小さな政府へ向かっていると説明した。しかしながら、経済規模は拡大し、また多様化している中で、政府の役割は今でも重要なのは変わりない。企業の役割は1（　生産　）、家計はそれを2（　消費　）し、政府は企業と家計の活動が円滑にいくよう調整役として存在している。政府の経済活動を3（　財政　）というが、財政の機能は四つある。
?4（　資源配分機能　）
?5（　所得再分配機能　）
?6（　景気の安定化機能　）
?7（　市場の失敗　）の調整

?について。企業の生産活動は、資本主義社会においては8（　利潤　）を追求することが主目的であるため、利潤が生み出せないもの、儲けが出ないものは企業から生産されることは基本的にない。しかし、世の中には儲けは出にくいが、皆にとって必要なものやサービスが存在する。例えば、家が火事になったとしよう。消防車を呼ぼうとしたが、お金がない。消防車を呼ぶときにいちいちお金が発生していたら呼ぶのに躊躇してしまう。すると、火は周りに燃え移るかもしれない。強盗に入られたが、警察を呼ぶと金がかかるとなると、呼ぶのに躊躇してしまう。また道路にしても、通行人（車）からいちいちお金を取っていたらキリがないし、正確にお金を取るのが難しい。警察や消防にしても値段設定しようがない。このように皆が必要とする警察・消防・道路などは国や地方が管理する。そのため警察官や消防士は9（　公務員　）であるし、道路は国道や県道と呼ばれる。

?について。資本主義経済の基本原則は自由放任・自由競争である。そして資本主義とは「機会は平等だが結果は不平等」である。自由に競争をすれば必ず勝者と敗者が生まれ、その差はどんどん広まっていく。そのため、高所得者から沢山税を取り、低所得者や失業者、社会的弱者へそのお金を分配する。

?について。資本主義経済においてはある程度の景気変動は避けられない。好景気の時もあれば不景気の時もある。ただし、好景気が行き過ぎるとバブルとなるし、不況が行き過ぎると10（　恐慌　）となる。そういった急激な景気変動は経済を混乱させるため、政府には景気を安定させる役割がある。好景気過ぎるということは世の中にお金が出回りすぎということなので、政府が11（　増税　）を行なうことで、出回りすぎたお金を引っ込める。逆に不景気過ぎるということは、世の中にお金が回ってない、失業者が多く発生しているということなので12（　減税　）したり、13（　公共事業　）を行なうことで失業者に仕事を与える。
　学校教育に関しても所得の再分配的機能がある。例えば、授業料無償の公立学校がなければ、おそらく貧しい家の子どもは学校に通い勉強することは出来ないだろう。すると読み書き・計算すらまともに出来ずに大人になる可能性がある。そうなるとまともな仕事に就くことも出来ないだろう。そのため公教育や義務教育制度が存在している。

?について（資料127）。資本主義経済は市場を介して経済活動を行なうのが原則（市場経済）である。しかし、この市場経済も万能ではなく失敗するケースも見られる。市場の失敗のケースは主に三つある。
?⇒公共財や社会資本は市場では供給されにくい。
?⇒公害などの14（　外部不経済　）
?⇒企業の15（　独占　）

?についての説明は前述したので省略。　

?について。企業は利潤を追求するために存在している。そのため、公害対策に関しては、費用がかかり面倒なためおろそかにしがちである。そのため国が法律などで規制したり、罰則を加えることがある。

?独占は、消費者はその企業からしかその商品を買えない、選択の余地がないということなので、値段が不当に吊り上げられる恐れがある。またライバル企業がいないため、仕事に対しても怠惰的になりやすい。そのため、経済の憲法とも呼ばれる16（　独占禁止法　）を国が制定し、独占を防いでいる。

【財政】　資料128〜
　前述したように、国や地方公共団体の経済活動を17（　財政　）という。財政における支出を18（　歳出　）、収入を19（　歳入　）という。歳出・歳入の1年間の計画を20（　予算　）という。
　わが国の国家予算はどのようになっているのか見てみよう。2010年度の一般会計予算を見てみると、まず歳入の40．5％が21（　租税　）である。その内訳は一位が22（　所得税　）。これは個人が一年間に得た所得に応じて納めるものである。二位は23（　消費税　）。これは商品の購入時に負担する。三位は24（　法人税　）。これは企業が利益に応じて納めるものである。そして48％を占めているのが公債金、これは25（　国債　）とも言われ、要は借金である。つまり今の日本は収入額より借金額の方が多いということになる。
　一方で、歳出の1位は26（　社会保障関係費　）。これは超高齢化社会の日本においては仕方がない。2012年現在、ほぼ４人に１人がお年寄り（６５歳以上）であるため、どうしても医療費や年金にお金がかかってしまう。また失業者の多い現在では失業手当も増大している。２位は27（　国債費　）。これは過去の借金の返済。３位は28（　地方交付税交付金　）。国も借金まみれだが、地方も借金まみれである。4位は29（　公共事業関係費　）。現在の日本は小さな政府を目指しているため、基本的に今後公共事業関係費が増えることはない。かつての高度経済成長期であったなら、道路・港湾はどんどん開発が必要であったが、今の成熟した日本経済においてこれ以上道路や空港を新しく作る必要はない。日本はそんなに面積の大きな国ではないが、空港は100以上ある。5位は30（　文教・科学振興費　）。要は教育費。学校を作ったり、教師に給料を払ったりしている。日本は資源のない国であるため、人的資源を育てないと没落する。よって本来はここにもっとお金をかけたいところである。6位は31（　防衛関係費　）。これはＧＤＰ比32（　１％　）以内と決まっているため、この金額が急激に上がることはない。だが、国の安全を守るためには必ず必要である。
　人を育てるための文教・科学振興費や、子どもを産みたいと思う人に安心して産んでもらえるような政策に対して重点的にお金を使わないと日本は没落する。ただし、歳出2位の国債費が圧迫しているのが現状。日本はいつから借金するようになったのか。資料129のグラフを見て欲しい。戦後初めて国債（借金）を出したのは、東京オリンピック終了後の33（　1965　）年であった。オリンピック開催前までは、国内外から大勢の客が来るため、道路・鉄道・ホテルなどの建設ラッシュで経済も活性化する。オリンピックという一大イベントが終わって不況に陥った。そのため、建設物などの公共事業のための借金なら法律（財政法）で認めるということにした。下線部はケインズの修正資本主義に基づく考えだ。公共事業のための借金を34（　建設国債　）という。この国債発行のおかげもあってか日本はオリンピック後の不況を乗り越え、35（　いざなぎ景気　）という好景気をむかえた。しかし、1973年に36（　オイルショック　）が発生し、またも不況に陥った。しかも、このオイルショックが原因で日本の高度経済成長が終わりをむかえた。日本の経済成長は安い石油によって支えられていたのだ。今度の不況は建設国債発行だけではどうにもならず、単に歳入の不足分を補うための借入金37（　赤字国債　）を1975年に初めて発行した。建設国債は、その借金で道路などを作るため形に残るが、赤字国債はその場逃れの単なる借金のため、赤字国債を発行することは財政法上禁止されている。しかし日本は、特例公債法を毎年定め、ほぼ毎年赤字国債を発行するようになった。借金は将来返せる見込みがある場合はするのもありだが、日本は将来借金の返せる見込みのないまま借金を続けてきた。そのツケが今の我々に回ってきているのだ。
【租税】
　国に納める税を38（　国税　）、地方に納める税を39（　地方税　）という。さらに税を負担する人と納入する人が同じ場合を40（　直接税　）といい、税負担者と納入する人が違う場合を41（　間接税　）という。例えば所得税・法人税・相続税は直接税だが、消費税・酒税は間接税である。消費税を負担するのは消費者（買い物した人）だが国に納めるのはそれぞれのお店である。
　日本の国税税収の1位である42（　所得税　）は、所得の多い人ほど税率が高まる43（　累進課税制度　）がとられている＜資料131＞。年収195万以下なら所得税は44（　５％　）だが、1800万円以上だと45（　40％　）と、金持ちは収入の半分近くが税金で持っていかれる。
　もし、世の中が好景気の場合、高所得者が多くなる。つまり累進課税制度が自動的に増税の役割を果す。逆に不景気の場合、低所得者が増える。つまり累進課税制度が自動的に減税の役割を果している。このように、自動的に景気変動を緩やかにする機能が含まれていることを46（　ビルトインスタビライザー　）という。
　累進課税の対義語は47（　逆進課税　）で、低所得者ほど相対的に税の負担感が増す。逆進課税の代表格が48（　消費税　）である。消費税は、皆に一律同じ税率を課すため一見すると平等のように感じるが、生活必需品である食料を買うだけでいっぱいいっぱいな人にとってはたった５％や10％でも大きな負担となる。イギリスの消費税率17％だが、食料品と書籍・文房具・交通費・住居の建築は免税である。

【財政と国民生活】
　前述したように、今の日本経済は安い原油が輸入できていた時代にミラクル成長を果し、オイルショックで原油の値段が上がったことで高度成長は終了した。原油の値段は今後上がることはあっても下がることはおそらくない。なぜなら高度成長を遂げる49（　中国　）が大量に原油を消費しているからだ。今のガソリン代も高止まりしているが、それはたまたま円高のおかげで高止まりのまま買えているだけである。もし、今後円安が進めば、原油も高くなってしまう。また今の中国の経済成長の勢いをみて分かるように基本的に経済成長は人口と比例している。今の日本は少子高齢社会で、人口減少社会である。そのため、今後日本経済が成長していく見込みは低い。
　今の財政は課題山積みである。税金の無駄遣いを減らす。だけど使わないといけないところには使う。そして、我々日本国民一人一人が国の税金の使い方をしっかりと監視していくことが何よりも重要である。