ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > その他 > 2018年 安部政権 対 中国共産党 > トピック一覧 > 日朝の情報当局者が極秘接触か ...

2018年 安部政権 対 中国共産党コミュの日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、7月にベトナムで トランプ政権知らされず不快感 2018.8.29 01:33

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体


日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、7月にベトナムで トランプ政権知らされず不快感

2018.8.29 01:33



 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと報じた。



 会談は、北村滋内閣情報官と南北関係を管轄する統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などについて話し合われたとみられる。

 会談はトランプ政権には事前に知らされず、北朝鮮政策に関し日本に恒常的に情報を提供しているトランプ政権は不快感を示したとしている。




 日本の当局者は同紙に対し、会談に関してはコメントできないとつつ、拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできないと指摘したという。

 同紙はまた、安倍晋三首相に近い関係者の話として、6月12日のシンガポールでの史上初の米朝首脳会談に先立ち、安倍首相がトランプ大統領に電話や直接会談で、米韓合同軍事演習を中止しないよう繰り返し要請していたと報じた。




 安倍首相はまた、北朝鮮が非核化に向けた具体的措置をとるまでは朝鮮戦争(1950〜53年)の終戦宣言に応じるような発言をしないよう助言したものの、トランプ氏はいずれの助言も「完全に無視した」(同関係者)という。

 北朝鮮は米朝会談を受けた非核化協議で、核放棄に向けた具体的措置の前提条件として、米国が朝鮮戦争の終結宣言などを行うべきだと主張しているとされ、協議は膠着(こうちゃく)状態に陥りつつある。










内閣情報官がベトナムで接触した人物は金正恩実妹の最側近!

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
2018.8/29(水) 13:13



 北朝鮮で身柄を拘束されていた日本人観光客の帰国にタイミングを合わせるかのように米紙ワシントン・ポストは昨日、「日朝情報当局高官が先月、ベトナムで極秘に接触していた」と報じた。




 同紙によると、北朝鮮側と接触したのは北村滋内閣情報官で、北朝鮮側は「キム・ソンヘ」という名の人物。

「キム・ソンヘ」なる人物の肩書が伝えられるように「統一戦線部統一戦線策略室長」ならば、金正恩委員長の実妹、金与正党第一副部長の最側近である金聖恵党中央員会室長のことである。


 金聖恵氏の対外的肩書は党中央員会室長だが、裏の肩書が統一戦線部策略室長。役職が示しているように金聖恵室長は長年、主に対韓、統一部門を担当してきた。

 金聖恵室長はポンペオ国務長官との最終談判のため5月30日にニューヨーク入りした金英哲(キム・ヨンチョル)党国務副委員長(統一戦線部部長)率いる北朝鮮代表団の中に紅一点、含まれていたことはあまり注目されなかった。




 会談後、ホワイトハウスのガーデンでトランプ大統領が金英哲副委員長と記念写真を撮る際に手招きして呼び寄せたことから西側のメディアからは金英哲氏の夫人と勘違いされていた。

 今年51歳の彼女は6月12日の米朝首脳会談の際に儀典を仕切った金昌宣国務委員会部長(金正恩秘書室長)と同様に一昨年亡命した太永浩元駐英公使が先頃出版した著書(「3階書記室の暗号」)で取り上げた金正恩秘書室のメンバーでもある。



金与正党第一副部長の後ろ盾もあってそれなりの権限も実力もある。



 朴槿恵前大統領が野党時代に訪朝(2002年5月)した際にも、また現代グループの女性オーナー、玄貞恩会長の訪朝(2009年8月)でも、さらに故・金大中大統領の夫人(李姫鎬女史)が金正日総書記の葬儀(2012年12月)に出席した時も、必ず接待役として登場し、金正日総書記との会談をセッティングしていた。



また、2013年6月には南北高位級会談実現に向けた実務、交渉では祖国平和統一委員会部長という肩書で北朝鮮側の団長として参加していた。


 金聖恵室長は今年2月に平昌五輪開会式に金正恩委員長の特使として訪韓した金委










コメント(9)



内閣情報官がベトナムで接触した人物は金正恩実妹の最側近!

辺真一
8/29(水) 13:13

朴槿恵前大統領が野党時代に訪朝した時に接待した金聖恵室長(労働新聞から)


 北朝鮮で身柄を拘束されていた日本人観光客の帰国にタイミングを合わせるかのように米紙ワシントン・ポストは昨日、「日朝情報当局高官が先月、ベトナムで極秘に接触していた」と報じた。

 同紙によると、北朝鮮側と接触したのは北村滋内閣情報官で、北朝鮮側は「キム・ソンヘ」という名の人物。「キム・ソンヘ」なる人物の肩書が伝えられるように「統一戦線部統一戦線策略室長」ならば、金正恩委員長の実妹、金与正党第一副部長の最側近である金聖恵党中央員会室長のことである。

 金聖恵氏の対外的肩書は党中央員会室長だが、裏の肩書が統一戦線部策略室長。役職が示しているように金聖恵室長は長年、主に対韓、統一部門を担当してきた。

 金聖恵室長はポンペオ国務長官との最終談判のため5月30日にニューヨーク入りした金英哲(キム・ヨンチョル)党国務副委員長(統一戦線部部長)率いる北朝鮮代表団の中に紅一点、含まれていたことはあまり注目されなかった。

 会談後、ホワイトハウスのガーデンでトランプ大統領が金英哲副委員長と記念写真を撮る際に手招きして呼び寄せたことから西側のメディアからは金英哲氏の夫人と勘違いされていた。

 今年51歳の彼女は6月12日の米朝首脳会談の際に儀典を仕切った金昌宣国務委員会部長(金正恩秘書室長)と同様に一昨年亡命した太永浩元駐英公使が先頃出版した著書(「3階書記室の暗号」)で取り上げた金正恩秘書室のメンバーでもある。金与正党第一副部長の後ろ盾もあってそれなりの権限も実力もある。

 朴槿恵前大統領が野党時代に訪朝(2002年5月)した際にも、また現代グループの女性オーナー、玄貞恩会長の訪朝(2009年8月)でも、さらに故・金大中大統領の夫人(李姫鎬女史)が金正日総書記の葬儀(2012年12月)に出席した時も、必ず接待役として登場し、金正日総書記との会談をセッティングしていた。

また、2013年6月には南北高位級会談実現に向けた実務、交渉では祖国平和統一委員会部長という肩書で北朝鮮側の団長として参加していた。



 金聖恵室長は今年2月に平昌五輪開会式に金正恩委員長の特使として訪韓した金委員長の実妹、金与正第一副部長に密着随行し、また、3月に北京で行われた中朝首脳会談、4月の板門店での南北首脳会談にも随行メンバーとして加わっていた。これらの首脳会談には李雪主夫人と与正氏が同行していた。


 金英哲副委員長が出席した平昌五輪閉会式にも金聖恵室長は随行していたが、閉会式に米国からトランプ大統領の娘であるイバンカ補佐官がアリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮担当部長を伴って出席したからに他ならなかった。

換言するならば、この二人の女性と金英哲部長との接触、あるいは会談を想定して派遣されたと言っても過言ではなかった。



 金聖恵室長は4月27日の南北首脳会談には随行したものの南北首脳会談を前に4月5日に行われた儀典、警護、報道に関する実務交渉には金昌宣部長が率いた代表団メンバー(6人)には加わらなかった。

また、金昌宣部長は米朝会談場所や宿泊施設の選定や儀典、警護関連で事前にシンガポールを訪れたが、金聖恵室長はシンガポールに行かず、金英哲副委員長と行動を共にし、米国を訪れていた。



 仮に、ワシントン・ポストの報道のとおりならば、金聖恵室長は対韓、対米だけでなく、対日も担当していることになるが、裏を返せば、彼女の上司でもある金与正党第一副部長が対米、対日など外交にも関与していることを意味している。



 北村滋内閣情報官と金聖恵室長との秘密接触の日時は不明だが、北村情報官はほぼ毎日、官邸を訪れているが、7月は7日〜8日の3日間、13日〜16日の4日間は官邸に現れてない。


 安倍総理は米朝首脳会談開催決定後から「拉致問題は最終的には私と金正恩委員長の間、日朝間で解決しなければならない。北朝鮮が正しい道を歩むなら、日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化し、経済協力をする用意がある」(6月9日)

「金正恩委員長が大きな決断をすることが求められる。相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」(6月16日)

と発言し、再三にわたって北朝鮮にラブコールを送っていたのは周知の事実である。






 日朝情報当局者の秘密接触の結果かどうか定かではないが、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は7月12日、金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について「(2014年のストックホルム合意に基づく)調査結果を改めて日本側に説明するよう指示した」という情報を平壌の消息筋から得たことを明らかにしていた。


 また、北朝鮮が日本人拉致問題を巡り、4年前に入国を認めた神戸市の元ラーメン店員田中実さんと同じ店の元店員金田龍光さん以外に「新たな入国者はいない」と伝えていたとの情報が伝わってきたのもこの日朝極秘接触の直後のことである。


 安倍総理は今月6日の記者会見で「最後は私自身が金正恩委員長と対話し、核・ミサイル、何よりも重要な拉致問題を解決し、新しい日朝関係を築かなければならない」と述べ、日朝首脳会談の実現に意欲を示したが、北朝鮮による日本人観光客の釈放はもしかすると、日朝首脳会談に向けての環境つくりの一環かもしれない。



辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動開始。98年 ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー 。03年 沖縄大...もっと見る






「日本、北朝鮮と先月ベトナムで秘密会談」

登録:2018-08-29 22:44 修正:2018-08-30 07:39
페이스북
트위터
구글
프린트
글씨크기 크게
글씨크기 작게


WP 「通知されなかった米国、日本に不快感表示」 

「トランプ、安倍に『真珠湾を忘れない』発言」



ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三首相が6月7日、ホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見を準備している=ワシントン//ハンギョレ新聞社


 日本が6・12シンガポール朝米首脳会談後の7月に、ベトナムで北朝鮮と極秘裏に接触したと見られる。

 ワシントンポストは28日、匿名の消息筋を引用して、日本の北村滋内閣情報官と北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線部統一戦線策略室長が先月ベトナムで秘密会談を持ったと報道した。

日本がこの会談について米国に事前通報しなかったため、米当局者が日本に不快感を表わしたと新聞は伝えた。



 この会談で具体的にどんな対話が交わされたのかは知らされなかったが、日本人拉致被害者問題が扱われたと推定される。菅義偉官房長官は29日、定例記者会見でこれに対する質問が出てくると「報道された内容の一つ一つに対して話すことは慎みたい。どうなろうが拉致・核・ミサイルというすべての案件に対する包括的解決に努めている」として、関連内容を否定しなかった。

会談参席者として報道された北村内閣情報官は、日本政府の情報機関である内閣情報調査室の首長だ。



 ところが、この会談は大きな成果を上げられなかったと見られる。北朝鮮官営の労働新聞は22日「日本は過去の清算なしには、一寸も未来に進めないということをはっきり知らなければならない」と伝えるなど、最近「日本たたき」を継続している。


北朝鮮が28日に日本人観光客の杉本倫孝氏を約半月ぶりに釈放したことに対しても、朝日関係改善の余地を残したという解釈と、北朝鮮が日本との交渉には特に興味がないということを示しているという分析が交錯している。


 朝日は、2014年のストックホルム合意を通じて拉致問題を再調査することにしたが、北朝鮮は「生存拉致者はいない」という既存の見解を守ったと伝えられる。

日本がこの見解を受け入れず、北朝鮮の4回目の核実験後に対北朝鮮制裁を強化すると、北朝鮮は反発して2016年2月にストックホルム合意を破棄した。



 一方、ワシントンポストは6月、ドナルド・トランプ米大統領が安倍晋三首相との首脳会談の時「真珠湾を忘れない」とし、第2次大戦当時の日本の奇襲攻撃を挙論したと伝えた。

トランプ大統領はその後、米国の対日貿易赤字を論じて、日本が米国との二者会談に応じるよう圧迫した。



会談後に開かれた共同記者会見で安倍首相は「米国と日本は常に共にいる」として、日米同盟の堅固さを強調した。


 だが菅長官は29日、記者会見でトランプ大統領の真珠湾発言に対して「事実でない」と否定した。



安倍首相は、トランプ大統領の前任者であるバラク・オバマ大統領の任期終了直前の2016年12月、歴代日本首相としては初めて真珠湾を訪問した。

当時両首脳は、一緒に真珠湾を眺め米日の歴史的和解を宣言している。



東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/859753.html

韓国語原文入力:2018-08-29 16:33
訳J.S



関連記事

· 北朝鮮、拘束中の日本人を電撃釈放決定…日本は意図を分析中

· 「河野外相、北朝鮮のリ・ヨンホ外相に『日朝対話の用意がある』」

· 和田教授「日本は対北朝鮮交渉に向け拉致3原則を廃棄すべき」

· 「日本国民の半数以上が朝日首脳会談の早期開催を希望」

· 安倍首相「拉致被害者問題、北朝鮮と直接協議」…首脳会談・国交正常化への意志示す


元公安で北とのパイプない“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官抜擢の理由|LITERA/リテラ

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4074-entry_4.html



安倍首相は日朝交渉やる気なし! 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン

2018.06.18



元公安で北とのパイプない“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官抜擢の理由

 しかも、安倍氏の拉致問題をめぐる“武勇伝”の嘘はこれだけではない。2002年9月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言をめぐっても、「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝が新聞やテレビでばらまかれた。


 しかし、本サイトでも何度も伝えているように、これも事実ではなかったのだ。日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長(当時)が、後にフリージャーナリストの取材に対して、安倍氏が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。

田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。





「対北朝鮮強硬派」「闘う政治家・安倍晋三」の印象を与える、この有名すぎる逸話も、実のところ偽の情報だったのだ。

しかも、その発信源は安倍氏本人だった。実は当時、官房副長官だった安倍氏は帰国後のオフレコ懇談で「僕が首相に言ったんだよ。

共同調印は見直したほうがいいって」などと各社に語っていたのだ。このことは複数記者のオフレコメモからも確認されている。



 そして、安倍氏はこうした自己宣伝と同時に、日朝首脳会談実現の立役者である田中氏について「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、田中氏を悪者に仕立て上げ、拉致問題の主導権を自分の手に握ってしまったのだ。


 ようするに、拉致問題で一躍脚光を浴び、総理への階段を駆け上がった安倍氏だったが、実際にはあらゆる手柄を横取り・独り占めにし、でっち上げを拡散して、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。

その結果、拉致問題は安倍氏の意向どおり、圧力一辺倒になり、まったく解決のメドもたたないまま野ざらしにされてきたのである。



 そして、それから16年たったいまもまた、安倍首相は拉致問題を本気で解決するのでなく、情報操作を使ったごまかし、政治利用を行おうとしている。



 それは、これまで指摘してきた過去の北朝鮮武勇伝デマの再利用だけではない。安倍首相は日朝交渉の担当窓口に、なんと自らの最側近で、謀略情報操作を得意とする“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報官を抜擢したらしいのだ。


「この人事には、我々も驚きました。北村氏は元公安でむしろゴリゴリの反北朝鮮ですから、対話のパイプなんてもっているはずがない。むしろ、北朝鮮の反感を買うだけ。にもかかわらず北村氏を日朝交渉担当にしたのは、いろんな北朝鮮に関するいろんなマイナス情報をマスコミにリークさせて、拉致解決できなくてもやむなしという空気を作るためじゃないのか、といわれています」(前出・全国紙官邸担当記者)



 この国はいつまで、嘘つき首相に騙され続けるのだろうか。


(編集部)





春先から、だか、、

北朝鮮関係で、今井総理秘書官と、杉田官房副長官が動いていた、という情報があった、な、、たしか、


で、警察関係が、北朝鮮とのプレークスルー、に、あてられたわけだ、、


森友問題、殺人事件?自殺、自殺未遂、、

とくに、近畿財務局の、赤木俊夫さんを、タッチの差で、まもれなかった、って、意味は、忸怩たるものだったのかな、、








【森友改ざん】 内部文書「官邸が法務省に巻きを入れている」 検察への介入明らかに

2018年6月21日 18:27


法律家の福島みずほ議員は「衝撃的」という言葉を幾度も口にした。=21日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた ―

 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」

(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書)



 検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・


共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。



 きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。

 「日本に三権分立があるのか? 官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」

 「これはもう日本の三権分立と捜査、検察って一体何なんですか、官邸の配下に落ちているんですか、っていう衝撃的中身ですよ・・・法務省って誰のことですか? 事務次官ですか、誰ですか?」


辰巳孝太郎議員が入手した国交省の内部文書。


官邸が法務省を通じて検察の捜査に介入したことを伺わせる内容となっている。

 「今回の不起訴処分は、官邸が法務省に圧力をかけて、検察が不起訴処分にしたということを裏付ける中味になってるんですよ。これはもう凄いことで、日本に検察って何、政治手続きって何というところを、権力・官邸の意のままに作ることができるんだったら、何を信じて法の支配があるんですか、っていうくらい、もの凄いことなんですよ」。

 「自民党の国会議員とどういう交渉と会合があったんですか?」
      
(以上、福島みずほ議員)



 法務省刑事局の是木誠・参事官は「捜査機関が関与するような具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせて頂いている処であります」とかわした。


 永田町関係者によると菅官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官といった官邸のハイレベルから法務省の黒川弘務事務次官に「巻き」が入ったものとみられる。


 辰巳孝太郎議員が暴露した文書は、社会を震撼させるに十分な爆弾なのだが、炸裂していない。W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまった。マスコミの扱いは、事の重大さと比べると、あまりに小さい。

 この国は近代国家であることを放棄してしまったのだろうか。


法務省は安倍官邸の下請けに成り下がってしまったのか。=21日、霞が関 撮影:筆者=

  〜終わり〜

  


 「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25 夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」

(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書)




情報の 出どころ が 国土交通省 である ことで 、 推して 知るべし 、、


もともと 、 お カネ 的には 森友 問題は 、国土交通省 マター であった 、

2014年10月 〜 2015年 3月 の キアラ設計 中道組 大阪航空局 か 、

軟弱地盤地 ありき の 小学校建設費 15億円 プラス 杭打ち 5億円 、土地調査費、産廃土処理費 等 2億円 、、

22億円の、案件として、動いていて、

2015年7月には、工事の公示、情報にも、アップ、国土交通省に提出用 小学校建設費 見積り と 設計図も 準備されていた

国土交通省も、それを承知していたようで、、






自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。

そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。

*  *  *

「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。

『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』

と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」(自民党幹部)


 財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。

「二階(俊博)幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期(6月20日)を延長せず、閉じるべく動いている。

その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」(同)

 しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。

「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」


 大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌(5月25日号)で報じた通りだ。

 財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。 残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。

 森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。



 不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。

石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。

 電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。

「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」

 石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。

 しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。

「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」

 この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。 「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」(前出の地検関係者)

略 

(今西憲之/本誌・吉崎洋夫)


https://www.google.com/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASL5R4W7VL5RUTIL02T.html

森友問題 国有地取引の交渉記録(要旨)上
2018年5月24日06時19分

「安部晋三記念小学校」と記載された文書

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省は23日、217件、計957ページ分の交渉記録を開示した。




その後、大阪地検、、
財務省全員、不起訴発表会見、

粘りに粘った、
山本まちこ特捜部長、大健闘、おつかれさま、、







・2018年5月31日、大阪地検特捜部は、森友学園の文書改ざん・国有地8億円値引き売却問題について、市民団体から告発を受けていた佐川前国税庁長官ら38人全員の不起訴を発表。捜査を終了させることを発表した。

・文書改ざんについては、改ざん箇所が300箇所にも上ったものの、別の内容に書き換えたとはいえないと判断。8億円値引きによる背任についても、森友学園からの損害賠償請求を避けるための判断だったと解釈。これを不服としている市民団体が検索審査会への申し立てを行なう方針のほか、野党は佐川氏の再度の証人喚問を与党側に求めていく方針だという。



森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検

学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)や財務省職員ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断した。

佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。11人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。

財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。

改ざんについて、山本真千子特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。

大阪府豊中市の国有地をめぐっては、16年6月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費8億1900万円などが差し引かれ、価格が1億3400万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏(58)らが告発されていた。

会計検査院は昨年11月、地中ごみの量は最大で7割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。

しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。

一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。

【朝日新聞 2018.5.31.】






6月、からは、安倍政権は、北朝鮮マター 、に シフト 、、

なぜ?6月から、北朝鮮との交渉役、内閣情報官 北村滋さん、なのか、、


それは、森友問題の最後の犠牲者、赤木俊夫さんに関すること、自宅を調べて、判明したこと、、

3月1日、財務省、理財局、自殺未遂、女子職員が死をまぬがれたこと、、

とか、とか、、


北村滋、情報官でなければ、いけない、の、だろ、、





ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

2018年 安部政権 対 中国共産党 更新情報

2018年 安部政権 対 中国共産党のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。