石原莞爾平和思想研究会コミュの人口減少問題について

人口減少社会に特効薬はないと思います。この背景には、２つの原因があって、1つは高齢化と少子化による自然減です。もう1つは、東京一極集中主義です。東京にみんな行ってしまうという現象です。この現象については石原莞爾の三原則の一つで「都市解体」を行わなくてはいけないと繰り返し述べていました。

そこで大きな問題となるのは、東京での出生率は低くて、地方は高いということです。だから地方から東京へ人が行くと、自然に国全体の人口は減ってしまうのです。この負のスパイラルからどうやって抜けられるのであろうか。熊本県も、例えば熊本県内に就職すれば返済不要の奨学金制度を県単位で設けるなど、人口減への対策は考えています。

ところが、このような県単位での政策では、各地域間での人の奪い合いになってしまって、全国的に見れば効果は限定的です。ですから人口減少問題こそ、国家レベルで取り組まなければいけない大きな仕事だと思います。かつての自民党政権は、国から地方への巨大な所得分配を行っていました。それが、経済成長と経済的平等の両方を可能にしたのです。

そのくらい国家のリーダーシップを必要とするのが、人口減少社会への対応だと思います。自民党はそういうことをやる気はなかったのです。いま国政で力を持っている政治家は都会型の人でしょう。東京で生まれて、東京で育った人。人口減少社会は国家的な問題だという認識がない。でも最終的には、地方がさびれると東京もさびれるという構造です。

早く手を打たなければいけません。国民もこのままではいけないと気付いたのではないでしょうか。日本のリーダーは、地方選出議員でも地方で育っていないのです。安倍さんも岸田さんもそうです。石破茂さんのように中学校までは地元で高校から東京という人はいますけど、地方のことが皮膚感覚でわからないのでしょう。

国が構造的な問題に取り組まないのであれば、九州の問題なら九州に任せるなど、道州制を導入したほうがいいと思います。しかし、国は逃げるのです。道州制を声高に言うと、役所は腰が引けます。道州制で権限を分配したくはないのでしょう。

でも、権限の分配をやりたくないのであれば、人口減少社会などの大きな問題に、国が本気で取り組むべきです。道州制は国会議員もいやでしょうから、推進する人がなかなか見当たりません。推進していたけれども、今は国が撤退しましたから。

道州制と一緒につぶれた話は首都移転です。首都移転については、１９９０年代までは、多くの人が主張して、自治省(当時)などにも多くの研究会ができました。６０万都市を作るといった構想も語られていましたが、２１世紀になったらあっという間に消えてしまいました。これを打ち消したのも、小泉さんだと思います。

首都移転先として、那須(栃木)とか三河(愛知)、富士山麓といった話が出ました。言い出したのは、金丸さんでした。金丸さんとともに終わったのでしょうか。しかし、これだけの災害の時代になってくると、少なくとも災害時の首都機能移転も考えるべきです。人口減少問題もそうです。確実に起こる事態がわかっているのに、何もしないのは問題です。

結局何もできていません。しようともしていません。人口減少問題については、そもそも平成元年に発表された合計特殊出生率が大きく落ちた「１.５７ショック」というものがありました。平成は、実はそこから始まっています。

つまり、何十年間何もやっていないわけです。ある程度インパクトはあったのですが、政府のほうも忘れてしまっています。人口減少の話を書いた本だけが売れています。どの地域の人口がいちばん減るかといった話ばかりが取り沙汰されます。

石原莞爾は、日本再建策として、都市解体・農工一体・簡素生活を挙げました。都市を解体することによって、都市の弊害（資源の浪費、環境の悪化、慢性病の蔓延、道義の退廃、文化の偏在、農村の荒廃）を解消し、国民皆農（国民がみな兼業農家となる）を実現して、農工業を融合発展させ、簡素生活を実現し、五感を支える直感を蘇生し、人類の新時代を切り開こうということを戦後から訴えていたのです。

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