宮崎の人々の笑顔を取り戻す会コミュのお知らせ

１人でも多くの人に知ってもらいましょう

これが売国奴の政治家たち・・・

東国原が東京行って、大臣と自民総裁と会談した内容を詳しく出せる？

ファイナルあたりだったからニュース全く見てなかったんだけど、そこで政府が現状把握してて無視してたらやばいよね（そうだから騒がれているんだろうけど）。


何でどこもそこにツッコミを入れないのかなぁ？

まず民主党は危機感ゼロだからやばいと思う。　　

しかも大半の国民がこの問題の本当にやばい点がわかってないでしょ？　

これもしかしたら将来的に日本の肉業界潰れるよｗｗ　　供給量減ること必死だし、値段も高騰するわけでしょ？　　これからどうするのかなぁ？　　海外から輸入？　　でも安易な政策とると、その後に国はどうやって農家の市場参入の手助けするんだろう？　　過剰な供給はこれまた問題だしｗｗｗ


やばいね、これ。　

今回、民主党は初動に失敗、それ以降も無策
　→口蹄疫が発生している韓国からの輸入緩和
　→口蹄疫発生時の制限を緩和
　→口蹄疫損害補填の機関を仕分け
　→自民党が４２項目の要求をしても動かず
　　（※自民党谷垣総裁が４/２８に予算措置等要請）
　　→４／３０、国の融資枠を100億円に拡大
　　　（多くの畜産農家には借りる経営体力は無いから役に立たない）
　→5/6に鳩山総理、報道各局の政治部部長経験者と料亭で夕食
　→赤松大臣は外遊
　→8日帰国し何故か栃木県で赤松大臣、民主党の選挙応援
　→来県した小沢一郎は選挙の話だけ
　→宮崎県が初動33億円拠出するも枯渇

１５万頭以上殺処分するんでしょ？

１００億とか３３億くらいのはした金ではなんともならないよねｗｗｗ

１０００人導入したとして、交通費・宿舎・残業代とかだけで軽く１日１億円くらい飛ぶんじゃない？　　で実際いの殺したり、ワクチン打ったり、車とかクレーン代として１日１億でしょ？　　軽く見積もっても１日２億円、俺の予想は倍くらいだと思うけど。　　

終わっちゃてるよね。

これから特別法案出来たけど、補償額？　　１５万頭でしょ？　　いくらになるの？ｗｗ　　農家の人の生活費もこれから立て直すまでに時間かかるし。　　しっかり取り組んだら何兆円って規模だよ。


いやーこれはやばいよ。　　普天間とか子ども手当とかより重要。

日本人は本当にのんきだと思う。

普天間はこれからの日本の国防の大切な問題でとりあえず、米軍基地が沖縄に残ったことは良かったと俺は思う。　
それに加え、子ども手当は財源の問題のほかに多数問題があります。
財源の問題 [編集]
民主党が野党時代から主張してきた政策であるが、財源の確保が明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円ほど必要になる予定。財源不足に対し、民主党は扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされる。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円であり、子ども手当の必要経費には及ばない[9]。他にも、補正予算の子育て応援特別手当を停止することで1100億円積み増すなど財源の確保に努めている。子ども手当の負担について国側で負担するのか、地方公共団体に負担をさせるのかで意見が割れるなど[10]政府内で統制が取れておらず、地方から不満の声が噴出している[11]。全国市長会では子ども手当を全額国費負担を求める決議を採択した[12]。 また、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言、群馬県・静岡県・大阪府・和歌山県・岡山県・宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出した。
自民党政権時において作られた2009年度補正予算の削減を行い、それを子ども手当の財源に回すとしているが、補正予算の中には、緊急の景気・雇用対策、新型インフルエンザ対策などが削られることになり[13]、竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批

判している。
子ども手当の財源が不足しているという指摘に関し、『産経新聞』がおこなった世論調査によれば、回答者の6割以上が「所得制限を行うべき」とし[14]、小沢一郎民主党幹事長も「所得制限をすべき」という陳情書を政府に要請した[15]。これに対し、菅直人副総理は所得制限について所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとして否定し[16]、所得制限は行わないことが決定した。
国際通貨基金や経済協力開発機構などの国際経済機関からも見直しを求められている。国際通貨基金（IMF）は日本の財政赤字が国内総生産（GDP）に対して10.5%に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘した。経済協力開発機構（OECD）は、子ども手当を実行するよりも、OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘。また、税制改革として「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを提言した[17]。
2010年（平成22年）度予算の暫定措置として、地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることを、菅直人副総理、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が同意した[18]。

扶養控除・配偶者控除廃止 [編集]
財源確保のため、民主党が扶養控除・配偶者控除廃止を示唆している。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子どもが1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され[19]、また、15歳以上でも公立高校に通う子どもがいる家庭の場合は高校無償化法案制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校に通う子どもがいない家庭では増税となり、子どもがいない専業主婦の世帯、大学生以上の子どもを持つ世帯、子どもが成人し親の介護のために働けない世帯にとっては大きな負担になる[20]。日本共産党は、扶養控除と配偶者控除廃止により、民主党の説明の倍以上の増税や、全世帯の18%（約920万世帯）が平均年4万円の負担増に繋がるとして批判している[21]。
受給対象外問題 [編集]
厚生労働省児童手当管理室によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものなかで両親の生死に関わらず不詳の場合は子ども手当が受給されない。その対象になる子どもは約2400〜5000人いると言う。これに対して西日本にある養護施設長は「施設で暮らす子どもたちについて根本から考えるべきだ」と指摘、民主党内からも「子ども手当の理念に沿ってない」という声が上がっている[22]。
海外に子供を残してきた外国人労働者にも子供の人数に応じて全て支給 [編集]
厚生労働省児童手当管理室によると、保護者が日本に居住していれば子供の物理的位置に関係無く支給対象となる。これは児童手当の受給資格を踏襲しているためであり、元々は日本国籍で日本に居住する親のみが対象であり、子供が海外留学等で海外にいても受給資格を与えることが相当であるとの考えでそのようになっていたのだが、国際化の流れで1982年（昭和57年）に国籍条件が撤廃されたことによる。
この事を、自民党衆議院議員の大村秀章、棚橋泰文らが「日本人の子が借金を背負い、国内だけでなく海外に居る外国籍の子まで養育するのが友愛精神か」と批判したが、法案の議論・修正は行なわれず、民主党の強行採決により通過した。
この問題は、本来の日本における子供の減少をくい止める少子化政策ながら、実際には国外の子供を日本の税金で援助すると言う政策となっているとして、インターネット上では税金の海外流出という問題が議論されている。
日本に居住する日本国籍の子供でも、両親が海外に居住している場合は不支給 [編集]
一方で、日本人であり、子ども本人が日本に居住していても、保護者が（単身赴任などにより）海外に居住しており、生計を維持する者が日本国内にいない場合は支給対象にはならない。
野党側は上記の問題を指摘していたが、法案の議論・修正は行なわれず、民主党の強行採決により通過した。

人数制限 [編集]
厚生労働省は児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること等が支給要件としており、支給に対して人数制限がないことが野党から問題視されていた。
インターネット上でも「100人を養子縁組しても手当はもらえる」という批判が起こり[23]、厚生労働省は4月6日、同省のホームページで「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については支給されないとした[24][25]。その根拠は子ども手当の支給要件は「監護」と「生計を共にする」であるが、支給要件の確認は自治体で厳格に行うとされており、50人もの監護は事実上不可能であるから、としている。しかし各メディアは、50人なら不支給だという根拠が曖昧だとして批判している[23][26]。ネット上では「49人ならOK!」という主張がなされた[24]。
実際の事例として、兵庫県尼崎市の市役所窓口に2010年（平成22年）4月22日、韓国人男性が妻の母国であるタイに養子縁組した子供554人がいるとし、年間8642万4000円の支給を求め申請に訪れている[27][28]。この韓国人男性はタイ政府が発行したという証明書を持参しており、市窓口の担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答えた[29]。男性は「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と主張した[30]。このケースは、「書類上は条件を満たしている」[31]が、判断を仰がれた厚生労働省は「554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」として支給対象にならないと判断したため、尼崎市側は申請を受理しなかった[32][24]。
不正受給防止策の問題 [編集]
厚生労働省では不正受給防止策として、（外国の公的機関が発行する）子供の出生証明書と居住証明書、およびそれらに関する日本国内に居住する第三者が作成した翻訳書の提出を義務づけているが、地方自治体による確認作業は、書類の様式・言語が多様であることや、地方自治体側が（証明書を発行したとされる機関に対して）事実確認をする手段を持っていないことなどから難航している。厚生労働省子ども手当管理室には、複数の地方公共団体から「海外の養育関係の確認は難しい」という声が寄せられた[28]。
税金のばらまき [編集]
子ども手当で景気対策になるという主張もあるが、「貯蓄に回すという意見が多く、子ども手当に対しての経済効果は薄い」とする調査結果もある[33]。民主党は与党の児童手当拡充案に反対を続けていたが、一方で、子ども手当法案を推進していることには公明党から批判の声が出ている。自民党の林芳正は国会代表質問の中で子ども手当について「社会主義的だ」と批判[34]、小泉進次郎は「子どもの洋服まで国民が負担しなければならないのか」と批判した[35]。また、松沢成文神奈川県知事は「定額給付金に子どもという名前が付いただけ」と批判している[36]。2010年1月8日太田市長は市税、学校給食費、保育料などの滞納者には市の負担分を減額する考えを示した。「子ども手当」は社会保障と考えられる児童手当と異なり、「経済援助」と考えられ、給付は滞納の無いことが前提と要望したいと述べている[37][38]。 自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」（河野太郎座長）は、2010年4月5日、「保育所など施設整備の方が重要」「政策目的がはっきりしない」などとして、子ども手当について「不要」との判定を下した[39]。
公平性 [編集]
大和総研の試算によれば、比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることになり、「所得が低いほど恩恵が大きい」仕組みにはならない、とされている[40]。

wikiより引用



それよりもっと問題なのは民主党がやろうとしている国会法改正案の方が口蹄疫問題よりおそろしいよねぇ・・・
これが通ると官僚答弁の全面廃止になって内閣法制局長官の出番がなくなって日本国憲法の解釈の仕方を自由にすることができて、さらには国の存続の問題になりうる外国人地方参政権の法案が通ってしまうということ。これは日本国民の危機になりうる法案です。

麻生政権の時は本当に日本の為にいろいろやってきてくれた。


予算案で地域医師確保支援。介護職員報酬アップ。介護施設整備等で１・９兆円
日中遺棄化学兵器処理問題終結させ中国に60兆円を払うのを止めさせた


・IMFにおける日本の地位向上
・日印安保共同宣言に署名(日米印の連携強化)
・尖閣諸島に安保条約適用
・日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」
・日中遺棄化学兵器処理問題終結(60兆円を死守)
・朝鮮総連傘下団体の多数摘発
・公務員OBの渡り禁止
・大陸棚拡張を国連に申請(海底資源権益)
・公益法人から1076億円を国庫に返納
・省庁の娯楽費廃止(557億円削減)
・障害福祉サービスへの報酬平均5.1%引き上げ　


今の民主党（鳩山）政権は鬼畜そのもの。