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IDE過去問ゼミ別館コミュの答案練習ゼミ 「労働基準法」

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こちらのトピックでは、
iDE社労士塾の答案練習ゼミ「労働基準法」の問題及び解答解説における、
間違いではないかと思われる内容について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。

コメント(2)


i.D.E.答案練習ゼミ 「労働基準法」

問題「1」 3頁 問3の2
「又は「B」してはならない。」 → 「又は「B」『締結』してはならない。」


解答解説「2」 13頁 コメント
「「同居の親族のみを使用する事業」には、労働基準法は適用されないが、
同居の親族とともに他の労働者を1人でも使用する事業の場合は適用される。」
↓
「「同居の親族のみを使用する事業」には、労働基準法は適用されないが、
同居の親族とともに他の労働者を1人でも使用する事業の場合は、
『一定の要件を全て満たす場合に限り、』適用される。」

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1783263694&owner_id=3767666
山川靖樹の社労士予備校 校内テスト 第1回 「労働基準法」
<問3>  同居の親族であっても、同居の親族以外の労働者を常時使用する事業において作業等に従事する者は、労働者として扱う。

【誤】

同居の親族のみを使用する事業に使用される者は労働者に該当しないが、
同居の親族以外の者を1人でも使用する事業に使用される者は労働者に該当する。
但し、以下のイ)〜ハ)のすべての要件を満たす場合に限られる。

以下の 『イ)〜ハ)のすべての要件を満たしている』 とは書かれていないから、誤り。

http://yamakawa-sr.net/kouza/rouki/rouki_13.html
□同居の親族であっても、同居の親族以外の労働者を常時使用する事業において作業等に従事し、『次のイ)〜ハ)のすべての要件を満たす』者については、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立した労働関係が成立しているとみられるため、労働者として取り扱う(昭54.4.2基発153 号)。(平3択)(平7択)
イ) 事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
ロ) 労働時間等の管理、賃金の決定及び支払の方法等からみて、就労実態が他の労働者と同様であること。
ハ) 他の労働者と同様の評価に応じて賃金が支払われていること。


解答解説「2」 17頁 問2のA
「職種等を限定して採用された労働者から、他の職種への就労申し入れがあった場合、
使用者が拒否しても、労働者の賃金請求権を認めない判決もある。」
↓
「職種等(=外勤職)を限定して採用された労働者から、
他の職種(=内勤職)への就労申し入れがあった場合、
使用者が拒否しても、『当該他の職種(=内勤職)の就労をした場合、』
労働者の賃金請求権を認めない判決(=水道機工事件)もある。」

本来は外勤職 の者が、内勤職に従事した。この場合、
片山組事件 --- 「債務の本旨に従った履行の提供があったと『認められる』」
水道機工事件 --- 「債務の本旨に従った履行の提供があったとは『認められない』」
(※ 片山組事件の場合は、外勤職に従事するためだけに雇ったものではないが、
水道機工事件の場合は、外勤職に従事するためだけに雇ったもの。その点が異なる。)


解答解説「2」 20頁 問7のC
「年次有給休暇のない労働者」 → 「年次有給休暇『の権利』のない労働者」


解答解説CD「1」 問3のD の解説 及び、

「労働基準法 第76条 休業補償 休業中の賃金の取扱い」
http://www.ide-sr.com/2012qa/rouki/12rouki076.htm

『休業補償は損害賠償』という解説について

確かに、
災害補償は、業務災害によって被災した労働者に対する『償い』であり、
「労働の対償として支払われるものではないので」、
業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため、休業する期間に対して、
平均賃金の100分の60を超える金銭が支払われたとしても、
「その超えた部分をも含めて休業補償になる」。

ここで注意しなければならないのが、
『補償』は、『償い』ではあるが、『賠償』ではない、ということ。
『補償』と『賠償』は違う!
『賠償』というのは、違法な行為、
又は、不法な行為(「(公務員の)故意又は過失」
(失火の場合は「「重」過失」で、民法ではなく失火法に基づく。))
による損害に対する償い。
一方、『補償』というのは、適法な行為による損害に対する償い。
違法行為,不法行為に対しては、『損害賠償』という言葉を遣うが、
適法行為に対しては、『損害賠償』という言葉は遣わない。
『損失補償』という言葉を遣う。


解答解説CD「2」 問6のE の解説
Disc2-Track11
(2:48〜2:50)
(災害等による臨時の必要があり、休日労働をさせた。
事前に行政官庁の許可を受ける暇(いとま)がなく、事後に届出たが、
当該休日労働は不適当と認められ、代休付与命令が下された。
この場合において、)
「『割増賃金』を払う必要はない。」 → 「『休業手当』を払う必要はない。」
(※ 代休というのは、休日労働が行われた後になされるものだから、
休日労働に係る割増賃金は、必ず支払わなければならない。
当該代休は、行政官庁による代休付与命令に基づくものであり、
使用者の責めに帰すべき事由によるものではないので、
休業手当の支払いは不要。)


解答解説CD「2」 問9のC の解説
(※ 「過去問のアレンジ」だと解説されているが、
目黒電報電話局事件なら過去問に有るが、
関西電力事件は(平成に入ってからの)過去問には無い。)

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