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IDE過去問ゼミ別館コミュの答案練習ゼミ 「労働者災害補償保険法」

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こちらのトピックでは、
iDE社労士塾の答案練習ゼミ「労働者災害補償保険法」の問題及び解答解説における、
間違いではないかと思われる内容について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。

コメント(3)


「1」の選択式問題 問5の2

「政府は、前記1の社会復帰促進等事業のうち、」
→ 「政府は、前記1の『(1),(3)の』社会復帰促進等事業のうち、」

(※ 問題文をこのように修正しないと、Eに?を入れても正解になってしまう。)


「社会復帰促進等事業」のうち、

(1)「社会復帰促進事業」の、
「労災病院の設置・運営」,
「リハビリテーション施設の設置・運営」
と、

(3)「安全衛生確保等事業」(等=賃金支払確保事業)の、
「健診給付病院等(等=診療所)の設置・運営」,
「未払賃金の立替払事業」
については、

「独立行政法人労働者健康福祉機構」が行うことになっているけれども、


(2)「被災労働者等援護事業」(等=被災労働者の遺族)については、
「独立行政法人労働者健康福祉機構」が行うことにはなっていない!

(「被災労働者等援護事業」のうち、
「特別支給金」・「労災就学援護費」・「労災就労保育援護費」・「休業補償特別援護金」の支給
については、「所轄労働基準監督署長」が行うことになっており、
「年金受給権を担保とする小口資金の貸付」
については、「独立行政法人福祉医療機構」が行うことになっている。
「被災労働者等援護事業」について、
「独立行政法人労働者健康福祉機構」が行うことになっているものは、無い。)


「2」の選択式問題 解答解説

1-E
「外国人技能実習生に関し、
実習実施期間が労災保険の暫定任意適用事業であっても、
技能実習生を受け入れる場合には、
労災保険に係る保険関係の成立又はこれに類する措置を講じる必要がある」
↓
「外国人技能実習生に関し、『法務省令において、』
実習実施期間が労災保険の暫定任意適用事業
『であって労災保険へ任意加入していない事業』であっても、
技能実習生を受け入れる場合には、
労災保険に係る保険関係の成立又はこれに類する措置を講じる必要がある」

(※ レジュメ「1」 法改正の概要 1)


4-E
「本肢の施設に拘禁又は収容されている期間は、待期期間に算入されない」
↓
「本肢の施設に拘禁又は収容されている期間『(但し、未決勾留の期間を除く。)』は、
待期期間に算入されない」


5-C
「再発した場合は、」 → 「再発『して再治癒』した場合は、」


Disc2-Track2
(7:02〜7:07)
「それ以外のところでは、基本的に、この『省令』というのは出て来ない。
施行令というのは出て来ませんね。」
↓
「それ以外のところでは、基本的に、この『政令』というのは出て来ない。
施行令というのは出て来ませんね。」

(※ 施行規則=省令,施行令=政令)

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