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クレアールで社労士別館コミュの分野別完全過去問題集「健康保険法」

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こちらのトピックでは、
分野別完全過去問題集「健康保険法」における、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。

コメント(4)


6頁 問5
「被保険者」 → 「当然被保険者」

8頁 問16
「被保険者」 → 「強制被保険者」

14頁 問36
「業務」 → 「事業」
(※ 「業務」という表現を使うのは、日雇特例被保険者の場合。)

16頁 問48
「被保険者」 → 「当然被保険者」

16頁 問50
「任意継続被保険者の資格を喪失しない。」
→ 「『原則として、』任意継続被保険者の資格を喪失しない。」

18頁 問54
「被保険者」 → 「当然被保険者」

18頁 問55
「被保険者」 → 「当然被保険者」

19頁 問52
「喪失後に当該『被保険者』が」
→ 「喪失後に当該『者』が」

19頁 問54
「被保険者資格」 → 「当然被保険者の資格」

20頁 問6
「その日から」 → 「その日に」

21頁 問6
「「その日『から』」ではなく「その日の翌日『から』」資格を喪失する。」
→ 「「その日『に』」ではなく「その日の翌日『に』」資格を喪失する。」

37頁 問8
「当該健康保険組合の『被保険者』となる。」
→ 「当該健康保険組合の『任意継続被保険者』となる。」

38頁 問20
「常時政令で定める数以上の従業員を使用する
事業主に対し、」
→ 「常時政令で定める数以上の従業員を使用する
『強制適用事業所の』事業主に対し、」

56頁 問48
(※ 確かに右頁の解説の通り、
1月〜6月の間に随時改定が行われた場合の標準報酬月額は、
その年の8月までの標準報酬月額となるが、
定時決定の対象から除かれるのは、
(6月1日〜7月1日の間に資格取得時決定された被保険者と、)
7月〜9月の間に随時改定された被保険者だから、
6月に標準報酬月額が随時改定された被保険者については、
定時決定は『行われて』、
『定時決定』された標準報酬月額が
(その年の9月から)『翌年の8月まで』の標準報酬月額となる。)

80頁 問40
「65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は、
療養(『食事療養及び』生活療養を除く)」
→
「65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は、
療養(生活療養を除く)」

「医療機関」 → 「保険医療機関」

81頁 問40
「『食事療養標準負担額及び』生活療養標準負担額」
→ 「生活療養標準負担額」

「医療機関」 → 「保険医療機関」

82頁 問47
「予約診療について保険外併用療養費を徴収するに当たって、」
→ 「予約診療について保険外併用療養費『に係る特別料金』を徴収するに当たって、」

82頁 問49
「医療機関」 → 「保険医療機関」

99頁 問23
「『報』準報酬日額」 → 「『標』準報酬日額」

104頁 問45
「被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは、」
→
「『出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、』
被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは、」

114頁 問87
「被保険者資格」 → 「当然被保険者の資格」

114頁 問88 (2ヶ所)
「被保険者資格」 → 「当然被保険者の資格」

115頁 問87
「C 『被保険者資格』を喪失した日」 → 「C 『当然被保険者の資格』を喪失した日」

115頁 問88
「被保険者資格」 → 「当然被保険者の資格」

116頁 問94
「労務に服さなかった」 → 「労務に服することができなかった」

118頁 問98
「労務に服さなかった期間」 → 「労務に服することができなかった期間」

118頁 問103
「被保険者期間」 → 「被保険者であった期間」

134頁 問45
「特定疾病に係る療養」
→ 「特定疾病『のうち、人工腎臓を実施している慢性腎不全』に係る療養」

138頁 問55
「業務上災害」 → 「業務災害」

143頁 問72
「業務上災害」 → 「業務災害」

160頁 問25
「仮に事業主が当該保険料の」
→ 「仮に『健康保険組合管掌健康保険の』
事業主が『規約で定めるところにより、』当該保険料の」

「負担割合」 → 「『事業主』負担割合」

161頁 問25
「保険料負担割合」 → 「保険料『の事業主』負担割合」

177頁 問9
「審査官」 → 「社会保険審査官」


クレアール 分野別完全過去問題集 「健康保険法」

9頁 問10
「適用事業」 → 「『強制』適用事業」

29頁 問96
「適用業種に該当するため、」 → 「適用業種『の事業』に該当するため、」

39頁 問16
「設立の認可の申請までにこれを定め」 → 「設立の認可の申請までに『事業主が』これを定め」
根拠: 「社労士受験六法」(623頁)

53頁 問23
「7月から9月までに随時改定の対象となるべき者も」
↓
「7月から9月までに随時改定『,育児休業等終了時改定』の対象となるべき者も」

55頁 問36
「7月から9月までの間に随時改定の対象となるべき者」
↓
「7月から9月までの間に随時改定『,育児休業等終了時改定』の対象となるべき者」

63頁 問66
「毎年9月30日における」
→ 「毎年『、前年の(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)』9月30日における」

64頁,65頁 問2
「合算高額療養『費』付加金」 → 「合算高額療養付加金」

64頁 問3
「合算高額療養『費』付加金」 → 「合算高額療養付加金」
根拠: iDE条文順過去問題集(’09年度用) 92

71頁 問25
「地方社会保険医療協議会『の』諮問」 → 「地方社会保険医療協議会『に対する』諮問」

80頁 問40
「65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は、
療養(『食事療養及び生活療養』を除く)
に要した費用の3割と特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う。」
↓
「65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は、
「療養(『生活療養』を除く)
に要した費用の3割と特別料金の合計額を自己負担額として『保険』医療機関に支払う。」

81頁 問40
「『食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額』に相当する額も
医療機関に支払わなければならない。」
↓
「『生活療養標準負担額』に相当する額も『保険』医療機関に支払わなければならない。」

(※ 65歳以上の特定長期入院被保険者が療養病床に入院し
評価療養又は選定療養を受けた場合は、
「生活療養」を受けても「食事療養」は受けないから。)
(※ 一部負担金相当額と特別料金『と生活療養標準負担額』の合計額を自己負担額として
支払うのは、『保険』医療機関に対して。)

94頁 問3
「保険外併用療養費を受けるため、」 → 「保険外併用療養費『に係る療養』を受けるため、」

100頁 問28
「傷病手当金を受給している期間中に給料が減額された場合であっても、
傷病手当金の支給額は減額されない。」
↓
「傷病手当金を受給している期間中に給料が減額された場合であっても、
『標準報酬月額が改定されない限り、』傷病手当金の支給額は減額されない。」

101頁 問28
「傷病手当金は、受給期間中に給与が減額されている場合であっても
減額されることはない。」
↓
「傷病手当金は、受給期間中に給与が減額されている場合であっても
『、標準報酬月額が改定されない限り、』減額されることはない。」

102頁 問33
「労務に『服さなかった』期間」 → 「労務に『服することができなかった』期間」
(※ この過去問の論点は、
事業主は、業務外の事由によるものであることを証明する必要はない、という点にあるので。)

102頁 問36
「初回の支給開始日から起算して1年6ヶ月である。」
→ 「初回の支給開始日から起算して1年6ヶ月『が限度』である。」

114頁 問87
「被保険者資格」 → 「『当然』被保険者の資格」
「資格喪失の際、現に受けていた給付に限って、」
→ 「資格喪失の際、現に受けていた『療養の』給付に限って、」

120頁,121頁 問112
「船員保険の被保険者」 → 「船員保険の『強制』被保険者」
(※ 船員保険の『強制被保険者』は、健康保険の適用除外だが、
船員保険の『疾病任意継続被保険者』は、健康保険の適用を受けることができる。)

122頁 問113
「被保険者の資格喪失『後に』出産手当金の支給を受けていた者が
船員保険の被保険者になったときは、
出産手当金の支給は行われなくなる。」
↓
「被保険者の資格喪失『の際に』(=資格喪失前に)出産手当金の支給を受けていた者が
船員保険の『強制』被保険者になったときは、
『健康保険による資格喪失後の継続給付としての』出産手当金の支給は行われなくなる。」

123頁 問123
「船員保険の被保険者」 → 「船員保険の『強制』被保険者」

116頁 問94
「療養のため労務に『服していなかったが、』」
→ 「療養のため労務に『服することができなかったが、』」


116頁 問94,問95,
118頁 問97,問98,
120頁 問107,問108,
121頁 問106,
「引き続き1年以上被保険者であった者」
→ 「引き続き1年以上被保険者
『(任意継続被保険者又は(法律によって組織された)共済組合の組合員である被保険者を除く。)』
であった者」

120頁 問109
「1年以上被保険者であった期間
→ 「1年以上被保険者
『(任意継続被保険者又は(法律によって組織された)共済組合の組合員である被保険者を除く。)』
であった期間」

120頁 問110
「1年以上被保険者であった者
→ 「『引き続き』1年以上被保険者
『(任意継続被保険者又は(法律によって組織された)共済組合の組合員である被保険者を除く。)』
であった者」

120頁 問111
「継続して1年以上の被保険者期間がある者」
→ 「継続して1年以上の被保険者
『(任意継続被保険者又は(法律によって組織された)共済組合の組合員である被保険者を除く。)』
『であった』期間がある者」

141頁 問10
「被保険者が刑事施設、労役場その他これに準じる施設に拘禁されている時であっても、
死亡に関する保険給付、未決勾留者に対する傷病手当金及び出産手当金、
被扶養者に対する保険給付は行われる。」
「被扶養者に『対する』保険給付は行われる。」 → 「被扶養者に『関する』保険給付は行われる。」
(※ 死亡に関する保険給付(埋葬料・埋葬費)は、『被扶養者』『に対して』行われることもあるが、
『被扶養者』『に関する』保険給付(家族療養費など)は、『被保険者』『に対して』行われるのであって、
『被扶養者』『に対して』行われるのではないから。)

143頁 問72
「業務上災害にあたるものでない場合には、療養の給付の対象となる。」
→ 「『労災保険の、業務災害又は通勤災害』に当たるものでない場合には、
『健康保険の、』療養の給付の対象となる。」

144頁 問84
「全国健康保険協会管掌健康保険『の』届出」
→ 「全国健康保険協会管掌健康保険『に係る』届出」

172頁 問70
「『一般』被保険者」 → 「『当然』被保険者」

178頁 問14
「治療用『装具』」 → 「治療用『補装具』」

177頁 問9
「健康保険組合等の事務所の所在地を管轄する地方厚生局に置かれた審査官」
↓
「健康保険組合等の『主たる』事務所の所在地を管轄する
地方厚生局に置かれた『社会保険審査官』」

189頁 問62
「保険料額の2倍に相当する金額以下の過料」
→ 「『申請が遅延した期間に負担すべき』保険料額の2倍に相当する金額以下の過料」


6月に送られてきた訂正表の訂正

140頁 問66
(H18.8A)
「厚生労働大臣」 → 「全国健康保険協会」
根拠: iDE条文順過去問題集 249

(※ 少年院に収容されると保険給付が行われなくなるわけだから、
厚生労働大臣ではなく、協会のほうに届出なければいけない。)
(※ 協会健保の被保険者について、
被保険者資格の得喪確認,標準報酬月額・標準賞与額の決定,保険料の徴収は、
厚生労働大臣が行うが、
保険給付は、全国健康保険協会が行う。)


148頁 問5
(H18.7A)
「厚生労働大臣」 → 「日本年金機構」
根拠: iDE条文順過去問題集 256

(※ 直後に「又は指定市町村長」と書かれているように窓口業務なので、
届出先は「厚生労働大臣」だが、実際の届書の提出先は「日本年金機構」。)
(※ 「厚生労働大臣」の権限に係る事務が「日本年金機構」に委任されているため。)

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