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クレアールで社労士別館コミュの分野別完全過去問題集「労働保険徴収法」

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こちらのトピックでは、
分野別完全過去問題集「労働保険徴収法」における、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。

コメント(2)


労働保険徴収法

183頁 問22
「又は総トン数にかかわらず災害発生のおそれが少ない河川、湖沼
又は特定の水面において主として操業する『もの』」
→ 「又は総トン数にかかわらず災害発生のおそれが少ない河川、湖沼『,』
又は特定の水面において主として操業する『総トン数5トン以上30トン未満の漁船』」

(※ 特定水面で操業する漁船は総トン数不問ではない!
暫定任意適用事業となるのは、原則、5トン未満の漁船。但し、
河川や湖沼は危険が比較的少ないので、総トン数不問。
特定水面は比較的大きな漁船が航行するので、総トン数5トン以上30トン未満。)

根拠: 山川靖樹の応用答練 解説テキスト 37頁


184頁 問30,
186頁 問32,問33
「適用事業」 → 「『強制』適用事業」

(※ 暫定任意適用事業も適用事業!
暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至る、
又は、適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至る、
という表現はおかしい。
暫定任意適用事業が『強制』適用事業に該当するに至る、
又は、『強制』適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至る、
と表現すべき。)


203頁 問2
「通勤による傷病」 → 「『業務上又は』通勤による傷病」

220頁 問11
「概算保険料申告書は、」
→ 「『労働保険事務組合に事務処理委託していない継続事業の、
年度更新に係る』概算保険料申告書は、」

226頁 問36
「事業(中略)40万円以上」 → 「『継続』事業(中略)40万円以上」

228頁 問43
「一括有期事業については、(中略)
又は労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していない場合」
→ 「一括有期事業については、(中略)
又は『20万円未満で』労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していない場合」

229頁 問43
「継続事業で」 → 「継続事業『扱い』で」
「又は労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していれば、」
→ 「又は『、20万円未満であっても、』
労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していれば、」

232頁 問59,
232頁 問61
「概算保険料」 → 「『当初の』概算保険料」

233頁 問58
「増加概算保険料については、」 → 「増加概算保険料『の延納』については、」

233頁 問59,
233頁 問61
「概算保険料」 → 「『当初の』概算保険料」

234頁 問62〜問65,
235頁 問62
「増加日」 → 「増加『が見込まれた』日」
(※ 「増加が見込まれた日」であって、「増加日」ではない!)


240頁 問86
「納付すべき労働保険料がないときは、
日本銀行及び年金事務所を経由して行うことはできない。」
「○」 → 「(○とも×とも言えない。)」
「設問のとおり。」 → 「(削除)」

(※ 問題文として適切でない!)
(※ 雇用保険関係が成立している二元適用事業の場合は、
納付すべき労働保険料がないときは、
日本銀行及び年金事務所を経由して行うことはできないが、
労災保険関係が成立している二元適用事業や、
労働保険組合に事務処理委託していない一元適用事業の場合は、
納付すべき労働保険料がないときは、
日本銀行を経由して行うことはできないが、
年金事務所(又は労働基準監督署)を経由して行うことはできるから。)

根拠: 山川靖樹の改正法マスター講座 テキスト 35頁


248頁 問11
「引き上げ、又は引き下げられる率は、
有期事業以外の事業(継続事業)の場合と同様に、
最大で100分の40である。」
→ 「引き上げ、又は引き下げられる率は、
『建設の事業も立木の伐採の事業も、』
有期事業以外の事業(継続事業)の場合と同様に、
最大で100分の40である。」
(※ こうしないと、決定的に間違いの肢、とは言い難くなる。)

253頁 問11
「押なつ」 → 「押捺」

259頁 問36
「現金より」 → 「現金により、」

267頁 問27
「最近の財産目録又は貸借対照表の変更については、」
→ 「最近の財産目録,貸借対照表『又は損益計算書』の変更については、」

269頁 問34
「提出すること『が』できる」 → 「提出すること『も』できる」

(※ 労働保険事務等処理委託届は、
労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して
提出することができ、
また、当分の間は、
当該委託に係る事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して
提出すること『も』できる、ということ。)

286頁 問1
「事業主の援用」 → 「事業主による時効の援用」

286頁 問3
「精算返還金として事業主に還付されることになる」
→ 「『事業主が請求したときは、』精算返還金として事業主に還付されることになる」
(※ 還付されるためには、「請求」が必要!)



クレアール 分野別完全過去問題集 「労働保険徴収法」

188頁 問43
「厚生労働省令で定める規模『以下』」 → 「厚生労働省令で定める規模『未満』」
(※ 160万円「未満」,1億9,000千万円「未満」,1,000立法メートル「未満」)

190頁 問50
「厚生労働省令で定める規模『以下』」 → 「厚生労働省令で定める規模『未満』」
(※ 160万円「未満」,1億9,000千万円「未満」,1,000立法メートル「未満」)

206頁 問20
「当該保険料とは、一般保険料、(中略)及び印紙保険料である。」
↓
「当該保険料とは、一般保険料、(中略)、印紙保険料『及び特例納付保険料』である。」

207頁 問19
『?特例納付保険料』を追加。
「『5』種類」 → 「『6』種類」

211頁 問36
「家内労働者等が行う動力により駆動され合糸機、撚糸機又は織機を使用して行う作業等」
↓
「家内労働者等が行う動力により駆動され『る』合糸機、撚糸機又は織機を使用して行う作業等」

221頁 問6,問7,問13
「保険関係が成立した日から」 → 「保険関係が成立した日『の翌日』から」

224頁 問22
「納付の要件に該当した日から」 → 「納付の要件に該当した日『の翌日』から」

225頁 問22
「納付の要件に該当した日(賃金総額の増加が見込まれた日)から」
→ 「納付の要件に該当した日(賃金総額の増加が見込まれた日)『の翌日』から」

241頁 問85,問86
「日本銀行を経由して」 → 「『年金事務所,』日本銀行を経由して」

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