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クレアールで社労士別館コミュの分野別完全過去問題集「労働基準法」

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こちらのトピックでは、
分野別完全過去問題集「労働基準法」における、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。

コメント(4)


64頁 問55
「坑内労働その他『命令』で定める健康上特に有害な業務」
→ 「坑内労働その他『厚生労働省令』で定める健康上特に有害な業務」
(※ 「省令」も「法規命令」なので、「命令」には違いないが、
ここは、やはり、きちんと「厚生労働省令」と書くべき。)

65頁 問54
「何らの届出も『必要なわけではない。』」
→ 「何らの届出も『必要ではない、というわけではない。』」


85頁 問17
「コアタイム中に休憩時間を一斉に与えるようにしなければならない。」
→ 「『コアタイムを設けて』コアタイム中に休憩時間を一斉に与えるように『するか、
又は、一斉休憩の適用除外に係る労使協定を締結』しなければならない。」

(※ コアタイムやフレキシブルタイムを設けることは任意なので、
コアタイムやフレキシブルタイムを設けている場合には、
休憩時間はコアタイム中に与えなければならないが、
コアタイムやフレキシブルタイムを設けていない場合には、
どうしてコアタイム中に休憩時間を与えられようか!いや、与えられない。)


87頁 問23
「労基法37条の規定の例により」 → 「設問の場合、」

(※ 設問は、
37条の規定の例による
割増賃金を支払わなければならない時間の求め方について
問うているのではなくて、
1年単位の変形労働時間制に係る時間外労働・休日労働の割増賃金
を支払わなければならない時間の求め方について
問うているのである。

37条の規定の例による
割増賃金を支払わなければならない時間は、むしろ、
1年単位の変形労働時間制に係る時間外労働・休日労働の割増賃金
を支払わなければならない時間を求めるにあたって、
差し引いておかなければならない時間である。

37条の規定による割増賃金に係る時間外労働・休日労働は、
33条の、
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働・休日労働、
公務による臨時の必要がある場合の時間外労働・休日労働、
36条の、
いわゆる、36協定による、時間外労働・休日労働、
であり、
これらに要する労働時間は、
1年単位の変形労働時間制に係る時間外労働・休日労働
に要する労働時間を算定するにあたっては、
「実労働時間」から、「法定労働時間の総枠」と一緒に、
控除しておかなければならないものである。)


96頁 問27
「当該6か月間『勤務』した日の『翌日』に」
→ 「当該6か月間『継続勤務』した日の『翌々日』に」
(※ 問題文が補正されていない!)

97頁 問27
(設問では「6か月間勤務した日の『翌日』」)
→ (設問では「6か月間『継続勤務』した日の『翌々日』」)
「休暇そのものは6か月間継続勤務した『日』を基準日として発生することから、」
→ 「年次有給休暇そのものは、
6か月間継続勤務した『日の翌日』を基準日として発生することから、」
(※ 基準日は、6か月間継続勤務した『日の翌日』であって、
6か月間継続勤務した『日』ではない!)

根拠:
iDE条文順過去問題集1「労働基準法」の 159 で、詳しく解説されている。


103頁 問47
「基準『月』における所定労働時間『ではない』。」(意味不明!)
→ 「基準『日』における所定労働時間『に基づく』。」
(※ 年次有給休暇の付与日数は、「基準日」における所定労働時間に基づく。
「基準日」とは、雇入れの日から起算して、6ヶ月経過日,1年6ヶ月経過日,2年6ヶ月経過日,
3年6ヶ月経過日,4年6ヶ月経過日,5年6ヶ月経過日,6年6ヶ月経過日...をいう。)


115頁 問37
「最判昭和37年7月20日 (米軍山田部隊事件)」
→ 「最判昭和63年4月2日 (あけぼのタクシー事件)」
(※ あけぼのタクシー事件なのに、どうして米軍山田部隊事件なのか、
とても不思議に思うところである。)
(※ 6月に送られて来た訂正表を見ると、全く訂正されていない!)

解雇無効期間中に本来支払われるべき賃金額のうち
平均賃金の100分の60を超える部分から、
中間利益を控除することは、許される。

(iDE条文順過去問題集 74 参照のこと。)


115頁 問40
「『自動』債権」 → 「『自働』債権」
「『受動』債権」 → 「『受働』債権」
(※ 自働債権も受働債権も、民法上の用語。)

115頁 問41
「福島県『教祖』事件」 → 「福島県『教組』事件」
(※ 教職員組合であって、宗教の教祖ではない!)

116頁 問48
「毎月一定の期日を定めて1ヶ月50万円ずつ」
→ 「毎月一定の期日を定めて『、必ず、』1ヶ月50万円ずつ」
(※ 決定的な間違いの肢にするための補正。)


クレアール 分野別完全過去問題集 「労働基準法」

16頁 問43
「事業主が『育児』休業期間中に社会保険料の被保険者負担分を立て替え、」
→ 「事業主が『介護』休業期間中に社会保険料の被保険者負担分を立て替え、」

(※ 『育児』休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料は、
事業主が届出ることにより免除されるため、
事業主が被保険者負担分を立て替える必要がない。)

38頁 問50
「又は事業を廃止しようとする場合」
→ 「又は事業を廃止しようとする場合
『(但し、事業の廃止の原因が天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能であると労働基準監督署長の認定を受けた場合を除く。)』」

41頁 問58
「解雇予告『による』意思表示の取消し『に対して』、
労働者の同意がない場合には、自己退職の問題が生じることはない。」
→ 「解雇予告『の』意思表示の取消し『について』、
労働者の同意がない場合には、自己退職の問題が生じることはない。」

60頁 問42
「災害等『又は公務』による臨時の必要がある場合を除き、」
→ 「災害等による臨時の必要がある場合を除き、」

71頁 問72
「労働者に就かせることとする業務を定めておく必要がある。」
→ 「『19業務のうち、』労働者に就かせることとする業務『(対象業務)』を
労使協定で具体的に定めておく必要がある。」

101頁 問40
「使用者は、「請求された時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる。」
という事情があった場合『も』、」
→ 「使用者は、『たとえ』「請求された時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる。」
という事情があった場合『であっても』、」

(※ 計画的付与の決定後は、いかなる場合であっても、時季指定権も時季変更権も行使できない。)

139頁 問12
「1週『又は』1日の法定労働時間を超えて労働させることはできない。」
→ 「1週『及び』1日の法定労働時間を超えて労働させることはできない。」

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