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山川予備校BBS別館コミュの厚生年金保険法

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こちらのトピックでは、
山川靖樹の「初級インプット講座」の、「厚生年金保険法」テキストにおける、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。


山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第1回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/15019

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第2回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/15020

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第1,2回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/79708


山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第3回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/15536

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第4回
http://www1.axfc.net/uploader/P/so/66078

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第3,4回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/84421


山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第5回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/15835

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第6回
http://www1.axfc.net/uploader/P/so/66478

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第5,6回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/86665


山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第7回
http://www1.axfc.net/uploader/P/so/66896

山川靖樹の初級インプット講座 厚生年金保険法 第7回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/89021

コメント(12)


1-3
(8:48〜8:50)
「『社会保険』は『接客娯楽業』」
→ 「『社会保険労務士』は『法務業』」


1-17
(2:54〜2:56)
「それは、一般の『被保険者期間』として見る。」
→ 「それは、一般の『被保険者であった期間』として見る。」
(※ 条文に
「「坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外」の『被保険者であった期間』とみなす。」
と書かれている。)


2-6
(5:05〜5:12)
「平成19年4月1日『以降』に『70歳以上』に到達される方に関しては、」
→ 「平成19年4月1日『後』に『70歳』に到達される方に関しては、」
(※ 平成19年4月1日において70歳以上の者は、70歳以上の使用される者の届出は不要。)
(平成元年=昭和64年 63+19=82 平成19年=昭和82年 82−12=70
確かに、昭和12年4月1日「以前」に生まれた者は、平成19年4月1日において70歳「以上」。)


2-6
(5:21〜5:25)
「平成19年4月1日『以降』に『70歳以上』になる方が、」
→ 「平成19年4月1日『後』に『70歳』になる方が、」
(※ 同上)


2-6
(5:27〜5:30)
「年金額のカットも『ありき』、ということを分かって、」
→ 「年金額のカットも『ありなむ』、ということを分かって、」

(「ありき」の「き」は、「過去(回想過去)」を表す助動詞「き」の終止形(連用形接続)。
「あり/き」は「あった」という意味。)
(ちなみに、「ありき」のところを、「ありなむ」とすると、意味が通る。)
(「ありなむ」は、品詞分解すると、
ラ行変格活用動詞「あり」の連用形+強意の助動詞「ぬ」の未然形+推量の助動詞「む」の終止形。
「あり/な/む」で「きっとあるだろう」という意味。)
(「未然 連用 終止 連体 仮定 命令」「ら り り る れ れ」「な に ぬ ぬる ぬれ ね」「○ ○ む む め」)


2-7
(44頁)
“全都”→“全部”


2-18
(2:56〜3:06)

「ご夫婦ともに年金を貰っていらっしゃる世帯と、
片方だけが年金を貰って、
片方はまだ『65歳』ですから年金が出だしていない世帯とを比較したときに、」

65歳 → 65歳未満


(訂正の訂正)

「未然 連用 終止 連体 『仮定』 命令」 → 「未然 連用 終止 連体 『已然』 命令」


3-4
(4:18〜4:24)
「30歳以降、一切、厚生年金の加入期間がないと仮定すれば、」
→ 「30歳以後『60歳に達するまでの間』、
一切、厚生年金保険の被保険者期間がないと仮定すれば、」
(「昭和36年4月1日以後(拠出型の国民年金法の発足以来)における
『20歳以上60歳未満』の
厚生年金保険の被保険者期間(全て保険料納付済期間)の月数」
ということなので、あくまでも、その範囲内で、ということで、『60歳に達するまでの間』。
老齢厚生年金の受給資格は、老齢基礎年金の受給資格期間で見るので、
保険料納付済期間と保険料免除期間が合算して25年以上あればいいのだが。
厚生年金保険の被保険者期間は1ヶ月以上あればいい。)


3-6
(0:54〜0:58)
「36年以降に生まれた人とか41年以降に生まれた人」
→ 「昭和36年『4月2日』以後に生まれた『男子』や昭和41年『4月2日』以後に生まれた『女子』」
(「36年以降」と言うと、36年4月1日以前生まれの者も含まれてしまうことになる。)


3-7
「死亡」を支給事由とする年金給付については全て、
「遺族基礎年金」の受給権者である場合も、
「遺族厚生年金」、「遺族共済年金」の受給権者である場合も、
老齢厚生年金の支給繰下げの申し出をすることはできないが、

「障害」を支給事由とする年金給付については、
「障害厚生年金」、「障害共済年金」の受給権者である場合は、
老齢厚生年金の支給繰下げの申し出をすることはできないが、
『障害基礎年金』の受給権者である場合には、
老齢厚生年金の支給繰下げの申し出をすることができる、という点。
この論点が説明されていない。

(もちろん、「老齢」や「退職」を支給事由とする、
「老齢基礎年金」、「老齢厚生年金」、「退職共済年金」、
老齢基礎年金に付加される「付加年金」、
の受給権者である場合には、
老齢厚生年金の支給繰下げの申し出をすることができる、という点は、
老齢基礎年金の支給繰下げと共通。)


3-10
(0:10〜0:13)
「昭和『21年』4月1日以前生まれの方」
→ 「昭和『12年』4月1日以前生まれの方」


3-11
(2:33〜2:45)
「女性の方の生年月日、昭和21年よりも前に生まれた生年月日の方々は、
実は55歳から貰えていたものを60歳に、
だんだんだんだん移行して先送りした経過措置がされていたんです。」

「女は良い ここから いざ行こう 合格まで」


3-13
(2:28〜4:20)
(「昭和16年4月1日以前に生まれた者は、
国民年金が発足した昭和36年4月1日の時点では既に20歳以上になっている。」
どうしてここで、「昭和16年」という言葉が出てくるのか。
確かにその通りだが、ここではそういうことが理由なのではなくて、
新法に移行する際に年金額を引き下げようとしたが、
一度に引き下げるわけにはいかないので、徐々に引き下げようとして、
報酬比例部分の額の計算の給付乗率を、「昭和21年4月1日まで、
20年かけて25%引き下げる」ことによって、年金額を引き下げた。
だから、定額部分の額の計算の、1628円にも、
定額部分の額の計算の、被保険者期間の月数にも、
昭和21年4月1日以前の者には、生年月日による読み替えがあるんだ、ということ。)


(4:36〜4:38)
「昭和21年以降生まれの方は」
→ 「昭和21年『4月2日以後』生まれの方は」
(「昭和21年以降生まれの方」と言うと、
「昭和21年4月1日以前生まれの者」も含まれてしまう。)
(4:45〜4:46)
「それ以前の方は」
→ 「『昭和21年4月1日以前生まれ』の方は」

3-14
(2:23〜2:29)
「昭和16年以前生まれの男性や昭和21年以前生まれの女性の方は」
→ 「昭和16年『4月1日』以前生まれの男性や昭和21年『4月1日』以前生まれの女性の方は」
(2:34〜2:38)
「16年以降,21年以降生まれの男性,女性の方は」
→ 「昭和16年『4月2日』以後生まれの男性や昭和21年『4月2日』以後生まれの女性の方は」


4-2
「基本月額は支給停止調整開始額(28万円)を最大値とすること」
「総報酬月額相当額は支給停止調整変更額(48万円)を最大値とすること」
この2つから、
「基本月額≦支給停止調整開始額」,「総報酬月額相当額≦支給停止調整変更額」
の場合には、
「支給停止月額=((総報酬月額相当額+基本月額)−支給停止調整開始額)×1/2」
というのは、分かる。
また、
「支給停止調整変更額(48万円)を超える部分は、Cで計算する。」
「C:総報酬月額相当額が支給停止調整変更額(48万円)を超える全額が支給停止。」
この2つから、
「総報酬月額相当額>支給停止調整変更額」の場合には、
「+(総報酬月額相当額−支給停止調整変更額)」になるのだなあ、
ということも、分かる。
しかし、それ以外の部分については、どうしてそういう計算式になるのか、
全然分からない。


4-4
「基本手当を受けた日とみなされる日」について
「例えば、傷病手当を受けた日は、基本手当を受けた日とみなされる。」
確かにその通りだが、ここではそういう意味ではなくて、
基本手当を受けた日というのは、
何月何日の分、何月何日の分、というふうに、1つずつ数えていくのではなくて、
失業認定日その日から、次の失業認定日の前日までの、
1つの認定対象期間における、失業していた日を、
全部まとめて、通算して計算する、ということなので、
それで、基本手当を受けた日「とみなされる日」という表現になっているんだ、ということ。
(このことについては、大原の、「年金3大難所克服講座」の第2回で説明されている。)
(クレアールの重要過去問攻略講座「厚生年金保険法」の、
「13. 雇用保険との調整」の問3においても、
そのように説明されている。)

大原 「年金3大難所克服講座」 第2回「基本手当等との調整を理解する」
http://www.o-hara.ac.jp/best/sharosi/300/
mms://ohara.wmod.llnwd.net/fc/a4119/r1/sharo_nenkin_kokufuku_2_0909_1003.wmv

0:00)[12回]重要過去問攻略講座 厚生年金法 2
Track6
3:20〜04:20


4-6
(2:50〜2:52)
「賃金台帳に支給されている」
→ 「賃金台帳に『記載』されている」

4-7
(2:00〜2:01)
(2:07〜2:09)
「昭和16年以前生まれの方は」
→ 「昭和16年『4月1日』以前生まれの方は」
(3:05〜3:08)
「昭和16年(女性は21年)以降生まれの方」
→ 「昭和16年(女性は昭和21年)『4月2日』以後生まれの方」
(3:35〜3:36)
「16年以降生まれの方」
→ 「昭和16年『4月2日』以後生まれの方」
(3:53〜3:55)
「昭和16年以前生まれの方」
→ 「昭和16年『4月1日』以前生まれの方」
(6:27〜6:28)
「16年以前生まれの人は」
→ 「昭和16年『4月1日』以前生まれの人は」
(6:37〜6:39)
「16年以降生まれの方であれば」
→ 「昭和16年『4月2日』以後生まれの方であれば」


4-7
「老齢基礎年金をたとえ30%減額して繰上げても、年間40〜50万円は貰える。」
満額480ヶ月(40年)で約50万円
(「ナンバーおくれ」「登録」)
(780,900円×1.006×480ヶ月/480ヶ月)−(780,900円×1.006×480ヶ月/480ヶ月×5/1000×60ヶ月(5年))
=780,900円×1.006×70%=549,909.78円≒549,900円

「昭和36年10月5日生まれ(49歳)」
「平均標準報酬額:20万円,
厚生年金保険の被保険者期間の月数:36ヶ月
(全て平成15年以後(総報酬制導入後)の期間とする)」

(昭和21年4月2日以後生まれなので、
定額部分の額の計算に係る1,628円には、生年月日に応ずる率を掛ける必要はなく、
また、定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数には、上限がない。)
(「色つや」「登録」)
1,628円×1.006×36ヶ月=58,959.648円≒59,000円
20万円×5.481/1000×36ヶ月=39,463.2円≒39,500円


4-11
(3:22〜3:24)
「昭和21年以前生まれの方は」
→ 「昭和21年『4月1日』以前生まれの方は」

4-12
(1:01〜1:04)
「障害厚年は『受発する』けれど」
→ 「障害厚年は『受給権が発生する』けれど」

(5:46〜5:57)
「『従前の年金額は消滅します』けれども、
『額だけは、』
ひょっとすると、併合認定後の年金額に当てはめておいたほうが、
その方にとって有利なことがありうるので。」
→ 「『併合認定によって、従前の年金の受給権は消滅します』けれども、
『その従前の年金の、額だけは、』
ひょっとすると、併合認定後の年金額に当てはめておいたほうが、
その方にとって有利なことがありうるので。」

4-12
(7:10)
「受発します」
→ 「受給権が発生します」

3級の障害厚生年金の最低保障額=2級の障害基礎年金の額の3/4
=780,900円×1.006×3/4=589,189.05≒589,200円
(「ナンバーおくれ」「登録」)


3-11
(2:33〜2:45)
「昭和21年よりも前に生まれた」
→ 「昭和21年『4月1日以前に』生まれた」

「女は良い ここから いざ行こう 合格まで」

S07.4.1以前生まれの者---55歳から支給開始
(途中省略)
S13.4.2〜S15.4.1生まれの者---59歳から支給開始


3-13
(2:28〜4:20)
(「昭和16年4月1日以前に生まれた者は、
国民年金が発足した昭和36年4月1日の時点では既に20歳以上になっている。」

確かにその通りだが、ここではそういうことが理由なのではなくて、


根拠

クレアール 重要過去問攻略講座「厚生年金保険法」 第9回 問4 の解説
板書ノート 4/6
Track4
1:30)[11回]重要過去問攻略講座 厚生年金法 1
(11:42〜13:54)

クレアール 重要過去問攻略講座「厚生年金保険法」 第11回 問4 の解説
Track5
2:00)[11回]重要過去問攻略講座 厚生年金法 1
(8:12〜9:00)




4-4
(5:53〜6:02)
「基本手当を受けたとみなされる場合というのは、
例えば、傷病手当を受けた、ということであると、
基本手当を受けた日とみなしていろんな物事を進めていきますので。」

確かにその通りだが、ここではそういう意味ではなくて、


根拠

TAC 新・標準テキスト「厚生年金保険法」 157頁
発展学習?
「基本手当の支給を受けた日とみなされる日」とは、
失業認定日において失業認定を受けたそれぞれの日を、
その失業認定が行われた日の直前に連続しているものとみなした日をいう
(厚生年金保険法 施行規則 34条の3)。」


5-1
□*3
3級の障害厚生年金の最低保障額=2級の障害基礎年金×3/4
\780,900×1.006×3/4=\589,189.05≒\589,200
(ナンバーおくれ,登録)
障害手当金の最低保障額=(2級の障害基礎年金×3/4)×2


「この額に物価スライド特例措置は適用されない」について

TAC 新・標準テキスト 135頁 ATTENTION
「物価スライド特例措置は、「年金」について適用される。「一時金」については適用されない。」

障害手当金は一時金なので、したがって、物価スライド特例措置は適用されない。


5-4
(8:17〜8:24)
「部分的に障害云々が出て来るのは、これは、『18歳以上20歳未満の方』に関しては、
そういう話が出て来ます。」

『18歳以上20歳未満の方』
→ 『18歳年度末までにある者、及び、障害等級2級以上の20歳未満の者』


5-5
(3:18〜3:33)
「遺族基礎年金の場合は、子と妻は同格の第一順位。
但し、年金額が、妻のほうの年金額のほうが結果的には多い計算上のものになりますので、
子のほうの遺族基礎年金のほうが支給停止になるんだ、みたいなお話をしましたけどね。」

子が1人しかいない場合は、1人目の子には子の加算が無いから、
妻の遺族基礎年金の額のほうが多くなる。

(子が1人しかいない場合)
子---\780,900×1.006=\785,585.4≒\785,600
妻---\780,900×1.006+224,700×1.006=\785,585.4+\226,048.2
≒\785,600+\226,000=\1,011,600
(ナンバーおくれ,いつぱい 図々しーな,さーなんぼくれる,登録)

「生計同一の父または母がある場合」のうち、
今回の場合は、「生計同一の母がある場合」に当たるので、
子の遺族基礎年金は支給停止になる、ということ。
(ちなみに、遺族厚生年金にはこのような規定は無いので、
生計同一の父または母がいても、子の遺族厚生年金は支給停止にならない。)


5-7
(解説が途中で切れてしまっている。)


5-11
(3:29〜3:32)
「昭和16年以前生まれの方」 → 「昭和16年『4月1日』以前生まれの方」
(3:53〜3:55)
「昭和31年以降生まれの方」 → 「昭和31年『4月2日』以降生まれの方」
(4:05〜4:07)
「昭和31年以前生まれの方」 → 「昭和31年『4月1日』以前生まれの方」


5-16
(2:41)
「『甲』被保険者」 → 「被保険者」


6-1
(7:17〜7:35)
「直近の、ご自身が(厚生年金保険の)被保険者資格を喪失されたその『前月』に、
いったいどういう保険料率が適用されていたのか、
その保険料率で以て保険料の精算は計算をしますね。
こういう考え方になっています。」

『前月』 → 『前月の属する年の前年10月』


6-11
(記述と解説の単位が違っている。)

夫(第1号改定者)の標準報酬月額『30万円』、標準賞与額『20万円』(年2回)
妻(第2号改定者)の標準報酬月額『20万円』、標準賞与額『10万円』(年2回)

夫
報酬『30万円』×36ヶ月=『1,080万円』
賞与『20万円』×6ヶ月=『120万円』
合計『1,080万円』+『120万円』=『1,200万円』
平均『1,200万円』÷36ヶ月≒『33.3万円』

妻
報酬『20万円』×36ヶ月=『720万円』
賞与『10万円』×6ヶ月=『60万円』
合計『720万円』+『60万円』=『780万円』
平均『780万円』÷36ヶ月≒『21.6万円』

(『1,200万円』+『780万円』)÷2=『990万円』
↓ 要は…
按分割合(1/2)を上限としたとき、
夫から妻に『(990万円−780万円=)210万円』分割されて、
夫婦の標準報酬総額は同額(『990万円』)となる。
↓ ちなみに…
平均『990万円』÷36ヶ月=『27.5万円』
加入月数=「36ヶ月」で共通


6-14
(3:45〜3:51)
「くれぐれも、『平成19年』3月以前の3号期間についての分割はできません。」

『平成19年』 → 『平成20年』



7(補講)-2
(0:34〜0:35)
「厚生年金『サイド側』」 → 「厚生年金保険『サイド』」


7(補講)-3
179頁
ちょっとアドバイス!
「「納期限」は、『第4種被保険者のみ』「その月の10日」である。」
→ 「「納期限」は、『第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は』「その月の10日」である。」

根拠:
「社労士V 21年受験 重要項目ゴロ合わせ丸暗記」 192頁
(※ 平成22年度用は、まだ発売されていない。)
「船員任意継続被保険者」も、「保険料納期限」は「当月10日」になっている。
(※ 「船員任意継続被保険者」に該当する人は、現在、生存している可能性は無いが、
厚生年金保険の被保険者の種類としては、現在も、存在するので。)



7(補講)-5
193頁
「委任事務」 → 「権限委任された事務」

7(補講)-6
196頁
「委託事務」
(これはこのままでもいいと思うが、
強いて言うならば、「事務処理委託された事務」という表現が適当。)

根拠:

「平成21年度用」の、
iDE条文順過去問題集5「国民年金法・厚生年金保険法」の7の解説によると、
(※ 「平成22年度用」では、該当する問題が削られている。)
「国民年金法の用語では、
「事務と委託」,「権限と委任」がそれぞれセットで用いられており、
「事務の委任」という概念は用いられていない。(平16.6B)」
と書かれている。

「厚生年金保険法」の用語では、
「事務の委任」という概念は用いられているのかどうか知らないが、
「国民年金法」と同様に、「事務の委任」という概念が用いられていないのであれば、
「委任事務」という表現は、間違い、ということになる。

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