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山川予備校BBS別館コミュの国民年金法

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こちらのトピックでは、
山川靖樹の「初級インプット講座」の、「国民年金法」テキストにおける、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。



山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第1回
http://www1.axfc.net/uploader/P/so/64078

国年法_1-6b 資格の種類-2
(※ 抜けていた部分のMP3です。)
http://www1.axfc.net/uploader/Li/so/55918

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第2回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/14018

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第1,2回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/71405


山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第3回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/14281

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第4回
http://www1.axfc.net/uploader/P/so/64432

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第3,4回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/73664


山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第5回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/14778

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第6回
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/14855

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第5,6回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/77558


山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第7回
http://www1.axfc.net/uploader/Al/so/30239

山川靖樹の初級インプット講座 国民年金法 第7回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/89020


コメント(9)


「解説」の訂正

2-13
(1:08〜1:10)

「付加年金」は、調整対象となる年金給付である。
→ 「寡婦年金」は、調整対象となる年金給付である。



(補足)

3-13
(3:24〜3:31)
「『66歳に達した以降』に、障害や遺族の年金が出たとしても、
これは、繰下げの申出は認められることになります。」

(6:32〜6:38)
「『66歳以降』で、障害や遺族の受給権者となっても、繰下げの申出は認められる。」

「66歳に達した『日』以降」なら「×」
「66歳に達した『月』以降」なら「○」

条文上は、「66歳に達した日後」となっている。
(「後」であって、「以後」ではない。)



4-9
(4:32〜4:46)

「子がいても、加算は、厚生年金のほうでは、やらないんですね。」

→ 子の加給年金額は、老齢厚生年金にも加算される。

(しかし、ここでは、あくまでも、障害基礎年金には子の加算があるが、
障害厚生年金では配偶者加給年金額が加算される、ということについての説明なので。)


(解説の訂正)

4-4
(1:41〜1:52)
「当然、任意加入をしていらっしゃるような方は、
あるいは、『厚生年金』の第2号被保険者に、老齢の年金権がないことによって、
なりうることもありえますし。」
→ 「当然、任意加入をしていらっしゃるような方は、老齢の年金権がないことによって、
あるいは、『国民年金』の第2号被保険者に、なりうることもありえますし。」


4-8
(8:37〜8:39)(8:50〜8:54)
「一本化『しない』けれども、(中略) 一本化は、基本的には、考え方としては、やるんですけれども」
→ 「一本化『する』けれども、」


解説の訂正

5-5
(3:12〜3:14)

「所在が1年以上『明らかでなったとき』は、」
→ 「所在が1年以上『明らかでなくなったとき』は、」


5-7
(2:45〜3:08)

「最大でも480ヶ月までしか付加保険料の納付はできませんので、
そうすると、『98,000円』、
480ヶ月×@200円だから、『年間』で96,000円のおまけがある、
老齢基礎年金に『年間』約10万円ほどの加算がありうる、というのが、
付加年金の仕組みであります。」

『98,000円』 → 『96,000円』
『年間』 → 『満額』

(1年間の付加年金額は、@\200×12ヶ月=\2,400)


5-18
(3:16〜3:21)

「その年度の初日の属する年の『前々』の物価指数...」

『前々』 → 『前々年』


記述の訂正

6-9
(132頁)
「平成19年年度」 → 「平成19年度」


山川靖樹の社労士予備校のホームページ内、
インフォメーションコーナーに於いて、既にお知らせされていることですが、
徴収法テキストに関して、記述の誤りが新たに幾つか見つかりましたので、
こちらのほうでも、皆様方にお伝え致したいと存じます。

4-13
(「『次のいずれか』に該当するに至ったときは、消滅する。」と書かれているが、
「次のいずれか」という言葉の指す具体的内容が記載されていなかった。
つまり、条文が抜けていた。)


7(補講)-4
161頁
日本年金機構が”日本年金機構の名で”実施する事務を、
「委任事務」と書き込んでおいて下さい、との事。

7(補講)-5
163頁
日本年金機構が”厚生労働大臣の名で”実施する事務を、
「委託事務」と書き込んでおいて下さい、との事。

ところが、
「平成21年度用」の、iDE条文順過去問題集5「国民年金法」の7の解説によると、
(※ 「平成22年度用」では、該当する問題が削られている。)

6-5(124頁)の表に基づいて、
「地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長」を、
「ブロック本部長又は年金事務所長」に、
補正すると、

「付加保険料の納付の申出に関する「権限」は、
「ブロック本部長又は年金事務所長」に委任されているが、
これは、単に付加保険料の納付の申出に係る権限の主体が
「ブロック本部長又は年金事務所長」に移管されていることだけを示すだけであり、
書類の受理といった具体的な事務を行うのは、あくまでも「市町村長」である。」
となり、

また、
「なお、国民年金法の用語では、
「事務と委託」,「権限と委任」がそれぞれセットで用いられており、
「事務の委任」という概念は用いられていない。(平16.6B)」
と書かれている。

「行政法」の用語では、
(改正後の現行法では、法定受託事務,自治事務という名称になっている。
もちろん、当該事務の対象範囲も異なる。)
以前、機関委任事務,団体委任事務という名称の事務が存在していたので、
「委任事務」という言い方そのものが間違いだとは思わないわけだが、
iDE条文順過去問題集の解説による限りでは、
あくまでも「国民年金法」の用語では、
「権限の委任」という概念はあるが、「事務の委任」という概念はないので、
「委任事務」という表現は、あくまでも「国民年金法」の用語としては、間違い、
ということになる。

よって、

「委任事務」→「権限委任された事務」

「委託事務」(これはこのままでもいいと思うが、
強いて言うならば、「事務処理委託された事務」という表現が適当。)


「厚生年金保険法」の用語では、
「事務の委任」という概念は用いられているのかどうか知らないが、
関連事項として、一応、挙げておくことにする。

7(補講)-5
193頁
「委任事務」

7(補講)-6
196頁
「委託事務」


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