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山川予備校BBS別館コミュの労働保険徴収法

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こちらのトピックでは、
山川靖樹の「初級インプット講座」の、「労働保険徴収法」テキストにおける、
間違いではないかと思われる記述や解説について、
お気付きになった箇所をお知らせ頂けますよう、よろしくお願い致します。

なお、書き込みに際しては、学習上の便宜を図り、
なるべく、典拠を示して頂けますよう、お願い致します。



山川靖樹の初級インプット講座 労働保険徴収法 第1回 MP3
(※ 無圧縮ZIPファイルです。)
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/13203

山川靖樹の初級インプット講座 労働保険徴収法 第2回 MP3
(※ 無圧縮ZIPファイルです。)
http://www1.axfc.net/uploader/P/so/63078

山川靖樹の初級インプット講座 労働保険徴収法 第1,2回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/65043


山川靖樹の初級インプット講座 労働保険徴収法 第3回 MP3
(※ 無圧縮ZIPファイルです。)
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/13459

山川靖樹の初級インプット講座 労働保険徴収法 第4回 MP3
(※ 無圧縮ZIPファイルです。)
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/13476

山川靖樹の初級インプット講座 労働保険徴収法 第3,4回 HTML (UTF-8)
http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/67148


コメント(4)


(解説の間違い)

1-3
(4:11〜6:09)
「社宅は福利厚生施設とみなすため、一部の者に住宅が貸与されていても、他の者に何ら均衡手当、要は、現物の利益を受けられない人達に対する調整手当金的なもの(名称は問わない)、その金銭の性質であくまでも判断する。これが支給されていなければ、住宅の貸与の利益は賃金に当たらない。逆に、『社宅に入れない人には、その代わりに、住宅手当を出している、という場合には、明らかに、均衡手当という考え方になってしまうので、』金銭(=住宅手当)を貰っている人のその金銭はもちろん保険料徴収の対象になるが、『金銭を貰っていない、社宅に入っている人のほうの利益も、あくまでも賃金と見立てて保険料徴収の対象になる。』」

(社宅に入っていない社員にも住宅手当が支給されていれば、
必ず、社宅の貸与が賃金となる、というわけではない!
住宅手当が必ず均衡な額であるとは限らず、
社宅に入っていない社員に支給される住宅手当が
「一定額(社宅の貸与を受ける利益と均衡な額)以上」である場合に初めて、
社宅の貸与が賃金となる、のである。)

根拠:
(TACの新・標準テキスト「労基法」75頁)
「住宅を貸与する場合に、
住宅の貸与を受けない者に『均衡上一定額の』手当を支給している場合には、
その均衡給与相当額は賃金とされる。」


1-16
(5:34〜6:15)
「二元適用事業で雇用保険の適用事業所を何ヶ箇所か持っているので、それをひとまとめにする、となったとしても、雇用保険率がそれぞれの事業場で同じであるか?、ということを問うのではない。
あくまでも、一括できる条件は、もしその事業場に労災保険が適用されていたならば、労災保険率が同じであるか?
今は労災保険は適用されていないかもしれないが、もし労災保険が適用されたならば、その適用される労災保険率は同じであるか?
そうでなければ、たとえ、雇用保険の保険関係の一括であっても、認めない、という意味。」

本試験問題では、「二元適用事業の場合」と、問題文に書かれているので、わざわざ、
労災保険が適用されていない場合に労災保険が適用されたならば、と仮定する必要はないはず。
労災保険が適用されたならば、と仮定したとしても、労災保険率が同じであるか?
ということが、この問題の論点なのではなくて、
たとえ、労災保険率が同じであったとしても、「事業の種類」が同じであるか?
ということが、この問題の論点。
例えば、2-5の労災保険率表を使うと、
「金融業、保険業、不動産業」の労災保険率も「1000分の3」、
「その他の各種事業」の労災保険率も「1000分の3」であり、
いずれも「1000分の3」で、『労災保険率は同一であるが、事業の種類が異なるため』、
「金融業、保険業、不動産業」と「その他の各種事業」は、一括できない、ということ。
これがこの問題の論点。
IDEの解説にも、そこがポイントだと書かれている。

第41回本試験問題
雇用保険法 問8のB
「雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は、労災保険率表による事業の種類を同じくする必要はない。」→「×」

根拠:
(IDEの本試験問題の一肢ごとの詳細な解説PDF17頁,IDE条文順過去問題集の解説)
「雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業であっても、労災保険率表による事業の種類を同じくする必要がある。」「たとえ労災保険率が同一であっても、事業の種類が異なれば一括することはできない。」


2-6
(0:7〜0:8)
「次ね、『労災』保険率。」→「次ね、『雇用』保険率。」


2-12
(2:47〜2:58)
「というのは、(2倍を超える)事業の拡大や(2分の1未満の)縮小がない限りは、
前年度の賃金の『見込額』をそのまま『翌年度』の見込額としてスライドさせる、
というルールがありますから。」
→「前年度の賃金の『確定額』をそのまま『当年度』の見込額としてスライドさせる」


(解説の訂正)

4-9
(4:48〜4:58)
「追徴金や延滞金に、輪を掛けて延滞金がかかることはない。
『(追徴金や延滞金は)督促・滞納処分の対象にはなるけれども』、延滞金の対象にはならない。」
→ 『追徴金は、督促・滞納処分の対象にはなるが、延滞金は、督促・滞納処分の対象にはならない。』
(根拠: 社労士V 1月号 「労働保険徴収法」 40頁 通達1)

4-16
(1:40〜1:54)
「労災保険の、保険給付や、或いは、特別支給金の、『請求・申請』。」
→ 「労災保険の、保険給付『の請求』や、或いは、特別支給金の『申請』。」
(※ 保険給付(「傷病(補償)年金」を除く)は「(当然の権利として)請求する」もの。
特別支給金は「申請する(お願いする)」もの。)
(根拠: 社労士V 11月号 「労働者災害補償保険法」 37頁)


(記述の訂正)

4-16
100頁
「労災二元適用事業」
→「二元適用事業であって、労災保険の保険関係のみ成立している事業」


山川靖樹の社労士予備校のホームページ内、
インフォメーションコーナーに於いて、既にお知らせされていることですが、
徴収法テキストに関して、記述の誤りが新たに幾つか見つかりましたので、
こちらのほうでも、皆様方にお伝え致したいと存じます。


3-5
(53頁の一番上の表)
「1/31」 → 「1/30」
「2/24」 → 「2/23」

単独有期事業に於ける概算保険料の延納に係る最初の期の納期限は、
保険関係が成立した日の「翌日」から起算して「20日」経過した日だから、
「1/10」に保険関係が成立した場合、
1/11,1/12,1/13,1/14,1/15,1/16,1/17,1/18,1/19,1/20,
1/21,1/22,1/23,1/24,1/25,1/26,1/27,1/28,1/29,1/30
よって、「1/30」が、最初の期の納期限となる。

同様にして、
単独有期事業に於ける概算保険料の延納に係る最初の期の納期限は、
保険関係が成立した日の「翌日」から起算して「20日」経過した日だから、
「2/3」に保険関係が成立した場合、
2/4,2/5,2/6,2/7,2/8,2/9,2/10,2/11,2/12,2/13,
2/14,2/15,2/16,2/17,2/18,2/19,2/20,2/21,2/22,2/23
よって、「2/23」が、最初の期の納期限となる。


3-7
増加概算保険料の延納

増加概算保険料の延納に係る「最初の期」の納期限は、
「増加が見込まれた日」の「翌日」から起算して「30日」経過した日だから、
「11/30」において増加が見込まれた場合、
(「2(に),4(し),6(む),9(く),11(さむらい)
(2月は28日まで,4月と6月と9月と11月は30日まで,それ以外の月は31日まで)」なので、
「11/30」の翌日は「12/1」。)
12/1,12/2,12/3,12/4,12/5,12/6,12/7,12/8,12/9,12/10,
12/11,12/12,12/13,12/14,12/15,12/16,12/17,12/18,12/19,12/20,
12/21,12/22,12/23,12/24,12/25,12/26,12/27,12/28,12/29,12/30
よって、「12/30」が、最初の期の納期限となる。
(ここでは1日が起算日なので、いちいち書き出さなくても、
30日経過日は30日に決まっているけれども、
念のため、分かり易いように、1つずつ書き出してみた。)

また、「増加が見込まれた『日』の属する期」が「最初の期」だから、
(※ 「増加が見込まれた『日の翌日』の属する期」が「最初の期」ではない。)
「11/30」において増加が見込まれた場合、「11/30の属する期」が「最初の期」となる。
つまり、「8月〜11月」が「最初の期」となり、それに続く「12月〜3月」が「第2期」となる。


(訂正箇所)

「賃金の『増加日』が11月30日の場合」 → 「賃金の『増加が見込まれた日』が11月30日の場合」
(※ 実際に増加したその日、ではない。)

「この「11月30日」は『2期目』内にあり、」 → (削除)
(強いて言えば、「この「11月30日」は『1期目』内にあり、」)


概算保険料の延納について、
通常は、
4月〜7月が「最初の期」
8月〜11月が「第2期」
12月〜3月が「第3期」
と数える
(この場合だと、「11月30日」は『2期目』内にある。)
が、しかし、

「増加概算保険料の延納」の場合は、
「増加が見込まれた『日』の属する期」が「最初の期」であり、
「最初の期」の納期限は、「増加が見込まれた『日の翌日』から起算して「30日」経過した日となる。

「追加徴収による概算保険料の延納」の場合は、
「通知を発する『日』の属する期」が「最初の期」であり、
「最初の期」の納期限は、「通知を発する『日』から起算して「30日」経過した日となる。

「認定決定による概算保険料の延納」の場合は、
「通知を受けた『日』の属する期」が「最初の期」であり、
「最初の期」の納期限は、「通知を受けた『日の翌日』から起算して「15日」経過した日となる。

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