女性応援戦隊～女は何かと大変だコミュのPlus＊ONレポート

気になる経済情勢や役立つマネー情報をお送りします

皆さま、こんにちは。
世界的な金融危機で、私たちの生活も仕事もなんだか不安が尽きませんね。
でもこんな時だからこそ、自分たちのマネー管理をしっかりやらねば！と思います。

2月に入り、そろそろ今年も確定申告の時期がやってきました。

払い過ぎは取り戻し、減税や還付など受けられる恩恵はしかり享受しましょう♪

◆申告が必要なのはどんな人？

　・医療費が１０万円以上かかった

　・マイホームを買った

　・副収入が２０万円超ある

　・株やＦＸ取引、配当金受取がある

そのほか、[途中退職した][親から贈与を受けた][災害に遭った]など・・・

さあ、あなたは申告しなくても大丈夫ですか？

確定申告でお困りなら、ＭＲ（株）の申告サポートをご利用ください。

春

まであともう少し

寒さに負けず体調に気をつけて頑張りましょう

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 02月18日 16:10

あったかい日

が訪れたと思ったら
またまた寒い日

に逆戻りですね

先日、個人確定申告についてこんな相談がありました

　
　'''「ゴルフ会員権」

を売却し損失が出ました。
　　　確定申告で税金が戻ると聞いたけどどういうこと？'''

というわけで今回は、ゴルフ会員権の譲渡損益についてのお話です。

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ゴルフ会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として事業所得や
給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。

譲渡益が出た場合

この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。
(1)　所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
　　譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）－５０万円（特別控除額）＝課税される金額
(2)　所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
　　｛譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）－５０万円（特別控除額）｝×1/2＝　　　課税される金額

さて、ご質問の譲渡損失が出た場合は、
　　事業所得や給与所得など他の所得と『損益通算』することができます。　　　　仮に年収1000万円、会員権譲渡損失500万円の場合で計算してみましょう。

譲渡損失の計算例

年収1000万円（課税所得約570万円）、会員権譲渡損失500万円の場合
　

年収のみ
　　所得税570万円　×　20％　－33万円＝ 81万円
　　住民税570万円　×　10％　　　　　＝ 57万円

譲渡損差引後
　　所得税（570万円－500万円）　×　10％＝ 7万円
　　住民税（570万円－500万円）　× 　5％＝ 3.5万円

差引節税額
　（81万円＋ 57万円）　－（7万円＋ 3.5万円＝ 127.5万円
(給与所得控除、その他控除後の課税所得金額を570万円として計算います。）

所得税速算表はコチラ
　　国税庁HP　[http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm]

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いかがですか？　かなりの税金が戻る計算になりますね

以前に税制改革でゴルフ会員権はぜいたく品ではないかと損益通算を認めない方向に行きかけましたが、結局は見送られ平成２０年度も引き続き他の所得との損益通算ができます

高額所得者ほどその節税効果は高いので、お持ちのゴルフ会員権の価値が下がっている方は思い切って処分するのもひとつですね

（またいつ改正になるとも知れませんから。）

今やゴルフは

女性にも大人気

私もやるので上手くなりたいなぁ

と思います

[2] mixiユーザー 03月09日 16:25

気になる個人向け劣後債

大手企業で個人向け社債の発行が相次いでいるようです

社債といえばこれまで機関投資家向けの大口が主流でしたが、購入額を１００万円くらいからと個人でも手が届くようになっています

　
　新たな資金調達先が欲しい企業と、リスクは少なめで少しでも利回りの良い運用をと考える個人がちょうどぴったり合った格好ですね

ただ社債は発行企業が倒産すると債務不履行（デフォルト）になります

実際に2001年にはマイカル債100億円デフォルトがありました。
どんな会社の社債なのかよく理解しましょう

　さて本題ですが、最近よく耳にするのが３大メガバンクの個人向け劣後債　
個人の注目が高いようです。（私も気になってます）

　次のように出そろいました

　注目されている個人向けの社債ですが、特に大手銀行の場合いざというときは公的資金による支援があるので、デフォルトりクスは少ないとする見方が多いようです。

　　　　　　　　　■三菱東京UFJ■　　　■三井住友■　　　■みずほ■
　　
　　　発行総額　　4500億円　　　　　　1300億円　　　　　　1230億円
　　　申込単位　　250万円　　　　　　　100万円　　　　　　200万円
　　　償還期間　　　8年　　　　　　　　　8年　　　　　　　　　8年
　　　金利　　　　　2.75％　　　　　　　　2.73％　　　　　　　　2.86％
　　　申込期間　　　2/23-3/12 　　　　　 2/18-3/9 　　　　　 2/27-3/13

　しかしこの個人向け社債には、「劣後特約」や「期限前償還条項」がついていますので実際に購入を検討される場合は、取扱い証券窓口で
よーく確認してください

　
　簡単に説明しますと

　●劣後債とは

　　発行会社に劣後事由が発生した場合に、普通社債保有者、預金者（銀行の場合）などの一般の債権者より弁済順位が劣る社債のことを言います。

　　[劣後事由]　破産手続き・会社更生手続き・民事再生手続きの開始

　●期限前償還事項

　　読んで字の如く、償還期限を待たずして発行会社が早期に償還する場合があるということです。一般にあまり期間いっぱいまであることは少ないようです。

[3] mixiユーザー 03月09日 16:56

本日二つ目のレポート

大型減税の内容をかーんたんに、伝えしたいと思います

法案が議会でなかなか決まらなかったのと同様に、その必要性や効果について皆さんひとりひとり感じることに違いがあるでしょうが

、
私が常々モットーとするところは、こういたことに関心をむけ
それを最大限活かして恩恵を享受すべし

ということです。
　人生には、
「結婚」や「出産」「住宅取得」「家族旅行」「教育」「老後」・・・
いろいろあるじゃないですか

いいタイミングで利用できるよう計画したいものです。

定額給付金の支給　２兆円

　一人当たり１万２０００円（６５歳以上、１８歳以下は２万円）されます。
　一番早いところで本日５日から、大体は４月以降の手続きになるようです。
　自治体によって違いますので自分の居住地の広報などを見ましょう。

地方に配る地域活性化交付金　６０００億円

自治体が、道路・橋の改修や定額給付金の上乗せ支給などに使う

高速道路料金引き下げ　５０００億円

　大都市とその近郊を除く地方の高速道路でＥＴＣ搭載普通車は「土日祝日１０００円」また平日は全車種、全時間帯で３割引（深夜５割引き）
　首都高は（日祝）普通車５００円、阪神高は（土日祝）普通車５００円
　外環や近畿自動車道など大都市近郊区間は（土日祝）の昼間普通車３割引
　などなど。微妙に違いがあるのはなんだろ？こちらは今月２８日から実施するようです。

中小企業向けの貸付・保証枠の拡大　５０００億円

　信用保証協会の緊急保証枠と政府系金融機関の貸付枠を計３０兆円規模に
　いわゆる「セイフティーネット」の拡充ですね。

出産・子育て支援　２５００億円

　妊婦検診の無料分を５回から１４回に増やす。
また出産一時金も４万円増額の４２万円に
　また少子化対策として、第二子以降で３－５歳（昨年三月末時点の年齢）の幼児がいる世帯には対象幼児一人当たり３万６０００円を支給する。

緊急雇用対策　１６００億円

自治体が失職した非正規労働者らを一時的に雇用する

介護従事者の処遇改善　１５００億円

２００９年度の介護報酬引き上げに伴う、介護保険料上昇を抑制
・・ん、でも確か３月分から改定になったハズ（1.13→1.19％）
今後の・・ということかな？

農林水産業支援　１４００億円

コメ生産調整の参加者への交付金
農家や農業法人に新規就農者の研修費などを助成

株価対策（財政措置なし）

銀行等保有株式取得機構の買い取りを再開。資金枠を２兆円から２０兆円に拡大

　(*´∀｀)＝３　一気に書いてしまった

。。。
大体のイメージは掴んでいただけましたでしょうか

　
さらに詳しいことは今後耳に入ってくる機会も増えるでしょう。
　
少なくとも自分や家族に関わってくるところは押さえておきたいですね

[4] mixiユーザー 03月18日 11:50

先日、財源特例法が成立した

でお伝えした中にあった
「出産・子育て支援」

　ここから子育て応援特別手当というもうひとつの「給付金」が
支給されるのをご存じですか？

　この特別手当というのが、なんだか分かりにくい

　（"￣д￣）もちっとなんとかできないもんでしょかねぇ・・
　せっかくもらえるものなんだから（該当者には通知が行くそうですが）
　お子さんをお持ちの方は一度確認しておきましょうね

支給対象はとなるのは、
　「２００２年４月２日から２００５年４月１日までに生まれた
　　２人目以降の子供」となっています

　
　step１　子供が２人以上いる。　→　No　対象外です
　　　　　　↓
　　　　　Yes　
　step2　１９９０年４月２日～２００５年４月１日生まれ　→　No　対象外です
　　　　　（3歳以上18歳以下の子供）が２人以上いる。
　　　　　　↓
　　　　　Yes
　step3　第２子以降が
　　　　２００２年４月２日～２００５年４月１日生まれ　→　No　対象外です
　　　　　（3歳以上6歳以下の子供）である。
　　　　　　↓
　　　　　Yes
　step4　給付額はひとりにつき３６０００円です。
　　　　　対象のお子さんが複数の場合　×　人数分　になります。
　
　どうですか？　私はすぐには理解できませんでしたけど・・o(-_-;*) ｳｩﾑ…
　なぜ子供の人数や年齢でピンポイントなんでしょうかね

　国は、「０－２歳は児童手当加算措置があり対象外。
　保育所や幼稚園に通う年齢などを勘定して支給対象を決めた」と
　説明していますが、不公平感があり腑に落ちない感じです