物置きコミュのコロナ対策刑罰反対政党

■「罰則」巡り政党間に温度差　自公や維新は賛成　立憲、共産など反対
2021/1/7 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/679503/
　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正を巡り、各党間の温度差が浮き彫りになっている。与野党は早期成立を目指すことで一致しているが、営業時間の短縮要請に応じない飲食店などへの罰則を巡っては意見が割れている。政府は各党の意見を踏まえて、近く改正案を取りまとめるが、各党の溝を埋められるかが焦点となりそうだ。

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　自民党の下村博文政調会長は6日の記者会見で「罰則は行政罰で、営業停止は政府案にも入っていない。他党の協力が得られるように進めていきたい」と理解を求めた。公明党の高木美智代政調会長代理も「そんなに大きな距離感は自民とはない」と足並みをそろえる。

　菅義偉首相は4日の会見で「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」と述べ、政府、与党は18日に召集予定の通常国会で、2月初旬の成立を目指している。

　だが、罰則規定は「私権の制限」につながるとして、野党間でも違いはある。

　共産党と社民党は「罰則は監視社会と分断を生む」（共産・田村智子政策委員長）などとして刑事罰、行政罰ともに反対の立場。国民民主党は昨年12月、懲役などの刑事罰を盛り込んだ独自の特措法改正案を提出しており、舟山康江政調会長は「十分な補償を前提に、罰則を明記すべきだ」との主張。日本維新の会も「営業停止などの軽い行政罰」（浅田均政調会長）が必要としている。

　一方、立憲民主党の泉健太政調会長は「基本的に罰則はあるべきでない」としつつ「十分な補償が大前提で、あったとしても行政罰の世界だ」と述べ、補償の内容次第では容認する余地も見せた。

　野党側は罰則より休業支援の拡充を求めている。立民などは事業規模に応じた損失分の補償に加え、仕入れ業者など関連事業者も補償対象にすることを求めている。

　（川口安子、郷達也）

■立憲、特措法罰則に慎重　共産反対、維新条件付き賛成
2021年01月04日17時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。
特措法改正、罰則規定が焦点　「私権制限」に慎重論も―コロナ対策強化へ策定急ぐ

　共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「賛成できない。警察国家になる心配もある」と述べ、反対の立場を明確にした。一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「時短、休業しても生活できるという制度ができるなら、罰則規定はきちんと設けるべきだ」と強調した。

■新型コロナ　特措法等改定案が衆院通過
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-02/2021020201_01_1.html

共産党反対　「罰則化でなく正当な補償」
　新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改定案が１日、衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党と国民民主党は反対しました。共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「コロナの拡大抑止に必要なのは罰則ではなく『正当な補償』だ」と主張しました。

　（論戦ハイライト・塩川氏の質問要旨）

　同法案は同日の衆院内閣委員会で審議し、同委員会と厚生労働委員会の連合審査を実施。共産党から塩川、宮本徹の両議員が質疑に立ちました。

　塩川氏は本会議で、「最大の問題は、感染者やコロナ対策で不利益を被る国民を『犯罪者』扱いし、責任を国民に転嫁し、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題だ」と批判しました。

　感染症法で、入院措置や感染経路の調査（積極的疫学調査）を拒否した人への刑事罰は撤回されたものの、過料は残り、「罰則を科して強要することに違いはない」と強調。入院できずに自宅で亡くなる事態を放置したまま、「自宅療養」を法的に位置付け、十分な減収補填（ほてん）をしないまま病床増の協力勧告に応じない病院を公表する点も問題だとして、「政府が今なすべきは公衆衛生・医療体制の整備だ」と述べました。

　塩川氏は、特措法は現行でも恣意（しい）的運用が問題となっており、放置したまま「まん延防止等重点措置」を新設すれば、さらに問題を拡大すると批判。今後新たに発生する感染症も、法改正なしに対象とすることができるなど政府の裁量が拡大すると指摘し、「今なすべきは、私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や補償の法定化だ」と主張しました。