管理人様、勝手にトピックを作成してしまってごめんなさい！！！
ケニア全土で大統領選の結果をめぐって深刻な暴動が起きています。
国内避難民は25万人にも上るとのことで、もはや「暴動」では片づけられない状態です。
私個人も友人がたくさん住んでいるのですが、今のところ連絡がとれていません。
ケニアでは家庭の収入の3分の1がワイロに使われるほど汚職がひどいです。
例えば、交通事故が起きても加害者がワイロを警官に渡せば、被害者の訴えは消されてしまう、なんてことが日常茶飯事なのです。
政権を誰が握るかによって生活、つまり人々の生死が大きく左右されます。
実際に私の知人ピーター・オロワ氏も2年前に政治的な理由から暗殺されました。
シエラレオネ、ルワンダ、スーダンの大虐殺も政治の腐敗が激化の要因です。
そしてこれらの国々で起きたことは暴動から紛争へとステップを踏んできました。
ケニアがそれらの国の二の舞を踏まないとは限りません。
一刻も早い解決が必要です。ほんとにほんとに、深刻です。
署名は今わたしたちがとれる唯一かつ最大の手段です。
署名は多ければ多いほど、その意味を増します。
みなさんのアクションが必要です。
もしよかったらみなさんの日記にもコピー＆メーリングリストなどで転送して多くの署名を呼びかけてください！！
すぐ下が署名のやり方、そのずっと下が関連記事です。
乱文をお許しください。
二上香純
■署名の方法について■
（１）以下の日本語訳（および必要ならば英語訳）をお読み下さい。（２）署名に賛同したいと思われる方は、以下のウェブサイトにアクセスしてください。 Petitiononline.Com
“CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIS”http://
（３）このウェブサイトの以下のURLから署名できます。http://
■日本語訳「ケニアの選挙に関わる危機への緊急の解決を呼びかける」■※英語原文は、日本語訳の後についています。
==========================================================
ケニアの選挙に関わる危機への緊急の解決を呼びかける
ケニア国家統一党およびオレンジ民主運動の指導者への書簡==========================================================
（翻訳：（特活）アフリカ日本協議会 稲場雅紀）
私たちは、オレンジ民主運動（Orange Democratic Movement）と国家統一党（Party of National Unity）の指導者たちに対して、ただちに、ケニアで現在生じている、選挙に関わる危機への解決策を模索し、その指導力を通じて、国家の平和と調和を再建するよう呼びかけるものです。 私たちは、高い投票率によって多くの人々に印象を残したこの選挙に続いて生じた、事態の悪化に懸念を表明します。私たちは、ケニアの人々の尊厳と勇気を称賛するとともに、ここ数日間の不要な暴力によって命を失った人々とその家族、また、傷ついた多くの人々に対して、哀悼の意を表します。ケニアの人々にとって、今は、忍耐し、尊厳を守り、大多数の人々にとって最も利益のある解決策を探すことが必要な時なのです。 私たちは、この国において、生命を奪い、資産を破壊し、全体的な騒乱状況をもたらす原因となったこの混乱について、痛苦に受け止めます。選挙の結果が論争となったことにより、ケニアのみでなく、アフリカ全体において、民主主義と平和に向けた展望が傷つけられました。ケニアの歴史上、最も激しく闘われたこの選挙の結果について、暗雲がたれ込めていることを、私たちは悲嘆の思いで受け止めています。私たちは、自由で公正な結果を得るためにも、緊急の課題として平和が取り戻されることが必要だと信じています。 私たちは、今は挑発的な行動をする時ではないこと、相争うパートナーを交渉の席に着かせるためにリーダーシップを発揮するべき時であることを信じます。この危機は、未だ対立するプレイヤーたちが、調停と和解のメカニズムを活用することによって解決することが出来ます。危機の平和的解決を立案することこそ緊急の課題であることに気づくべきなのです。もし必要なら、アフリカ連合（African Union）や、その他選挙監視を行った組織などの第三者の調停を活用することも可能です。私たちは、相争う指導者たちに対して、民主主義の精神にしたがって行動すること、透明性のある方法によって、ここ数日の騒乱によって生じた傷をいやすことを追求することを要請します。 私たちは、多くの人々が、今回の選挙において不正義が生じたと考えていること、また、それについて裏切られたという感情を持っていることを認識しています。私たちは、こうした人々に対して、適切な説明とアカウンタビリティを要求すること、また、市民としての責任に関する自覚に沿って行動することにより、選挙プロセスに参画していくことを求めます。 私たちは、国家統一党およびオレンジ民主運動の指導者たちに対して、国家の利益のために、現在の危機を解決し、和解を模索していくことを呼びかけます。私たちは、調停と和解のメカニズムを緊急に設置し、どこにも勝者はなく、ただ敗者のみが存在する現在の状況により生じたすべての不満や苦悩に声を与えることを求めます。また、現在までに行われている仲裁プロセスを歓迎します。私たちは、治安部隊および他の全ての勢力によって生じている暴力を直ちに停止することを求めます。私たちは、治安部隊が平和と秩序を維持する役割を有していることを認識しますが、一方で、ここ数日において、治安部隊が非武装の市民に対して行っている、過剰でなおかつ非中立的な暴力の行使を非難します。 私たちは、選挙プロセス全体およびその結果について、競合する政党の間での認識の違いを解決するための、独立した透明性のある検証を要求します。選挙の結果と、報告されたすべての違反行為、とくに、最終結果の集計作業にかかわる各種の不整合について、検証の対象にする必要があります。 私たちは、信用に足る独立した司法調査委員会を即座に設立することを呼びかけます。これはすでに選挙監理委員によっても呼びかけられています。 私たちは、国際社会に対して、提案されているこれらの検証プロセスの結果を忍耐強く待つことを呼びかけます。ムワイ・キバキ政権 Mwai Kibaki Governmentもしくはライラ・オディンガ政権 Raila Odinga Government の下で生きていかなければならないのは、他ならぬケニア国民です。国際社会は、これらの選挙が「自由で公正であった」と宣言する前に、独立した検証プロセスによる提言を踏まえる必要があります。 私たちは、平和で民主的なケニアを求める人々、とくにアフリカ連合の人々に対して、この危機について、対話と和解による早急な解決をもたらしうるイニシアティブを支援することを求めます。 私たちは、報道機関に対して課されている報道規制に対して、深い懸念を表明します。こうした報道規制は、すでに一触即発の状況にあるケニアにおいて、疑念と憶測を拡大する効果しか生みません。表現の自由は、ケニアの人々によってここ数年勝ち取られてきた最も偉大な民主主義の成果であり、私たちはこれを後退させることは出来ません。 私たちは、報道規制を直ちに撤回し、ケニアの人々が、今何が生じているかを即座に知ることが出来るようにする事を求めます。私たちは、ケニアの報道機関が、この危機に関する情報を流し続けていることについて、これを賞賛します。危機の時期にあっては、憶測ではなく事実に基づいた民主主義の確立にとって、自由で独立した報道機関の存在が不可欠です。 私たちは、この危機に当たって、国際的な各種の報道機関が、ケニアの報道機関を支援すること、自由で独立した報道の権利を促進し続けることを求めます。私たちは、平和を愛する全ての人々が、ケニアが通常の状態に戻り、人々が恐怖と不安を抱えることなく生き続けていけるように、私たちとともに、この危機の早急な解決を求めていくことを呼びかけます。 （署名） 本書簡の起草は、いずれも在英のケニア人作家・詩人・市民活動家であるワングイ・ワ＝ゴロ Wangui wa Goro、フィロゼ・マンジ Firoze Manji、ムコマ・ワ＝グギ Mukoma wa Ngugi、ロナルド・エリー・ワンダ Ronald Elly Wanda、キング・オモガ King Omoga、セニャ・シイェンディ Cenya Ciyendiによってなされ、フィロゼ・マンジによって執筆された。
■英語原文「CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIS」
■ CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIShttp://
To: Leaders of PNU and ODM CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIS
We the undersigned call on the ODM and PNU leaders to urgently seek aresolution to the current electoral crisis in the country and restorepeace and harmony in the country through leadership. We express our concern at the deteriorating situation in Kenya followingwhat has been widely acknowledged as an impressive election turn-out. Wecommend the Kenyan people for their dignity and courage but also expressour condolences to the families of those who have lost their lives andto the many who have been injured in the course of needless violenceover the last few days. This is a time for Kenyans to be patient,dignified and to look for solutions that are in the best interest of themajority. We regret the chaos which has caused loss of life, destruction ofproperty and general unrest in the country. The contested outcome hasmarred the prospects of democracy and peace not only in Kenya but alsoin Africa. The cloud which hangs over the conclusion of one of the mostfiercely-fought elections in Kenya?s history is regrettable. We believethat peace should be regained as a matter of urgency so that a free andfair outcome can be reached. We believe that this is not the time for provocative actions, but a timefor demonstrating leadership through bringing the contending partners tothe table. This crisis can be resolved by the players in disagreementusing conciliation and arbitration mechanisms as a matter of urgency toplan a peaceful resolution of the crisis. If necessary, this could bedone with the involvement of others such as the African Union andothers, such as those who acted as election observers. We urge thecontending leaders to act within the spirit of democracy and seek toheal the wounds that have been opened by recent events and to do so intransparent ways. We are aware of the betrayal that many may feel in what they consider tobe an electoral injustice. We ask them to engage in the process byseeking explanation and accountability and to be guided by their ownsense of civic responsibility. We call on the PNU and ODM leaders to seek conciliation and resolutionof the current crisis for the sake of the country. We call for mechanisms for mediation and conciliation to be put in placeurgently to give voice to all grievances that have arisen from thepresent situation in which there can be no winners, only losers. Wewelcome the mediation processes that have been initiated We call for an immediate ending of violence by the security forces andall other parties. Whilst we recognize that the security forces have arole to play in maintaining peace and order, we condemn thedisproportionate and excessive use of force by the security forcesagainst unarmed civilians that has been manifest over the last few days. We call for an independent transparent review of the whole electoralprocess and its outcomes so as to resolve any differences betweencontesting parties. This should include reviewing the results of theelection and all reported irregularities, especially those related tothe disparities in the tallying of the final results. We call for a swift formation of an independent and credible JudicialCommission of Enquiry by endorsing the call by the ElectoralCommissioners who have called for one. We urge the international community to be patient pending the outcome ofsuch a proposed review process. As it is Kenyans who have to live withthe consequences of a Mwai Kibaki or Raila Odinga government, theinternational community can only follow the recommendations of anindependent review before declaring the elections free and fair. We call on those who wish to see a peaceful democratic Kenya, especiallyin the African Union, to support initiatives that can bring this crisisto a swift conclusion by facilitating dialogue and reconciliation. We are deeply concerned by the gagging of the media, especially as thishas only fueled suspicion and encouraged speculation in an alreadyhighly volatile situation. Freedom of expression has been one of ourgreatest democratic prizes won by Kenyans during the last few years andwe cannot afford to go backwards. We call for an immediate and unconditional lifting of the reporting banso as to ensure that Kenyans are able to keep abreast of what ishappening. We commend the Kenyan press for the work they have done tokeep information flowing. It is precisely in the time of crisis that afree and independent media is essential to ensure a democracy that isbased on information not speculation. We urge the international media community to support the Kenyan pressduring this time and continue promoting the right for a free andindependent press especially during such a period. We call on all peace loving people to join us in calling for a swiftconclusion to the crisis so that Kenya can return to normality andpeople can continue their lives without fear and anxiety. Sincerely, (Signature) The Call for Urgent Resolution of Kenya Electoral Crisis Petition toLeaders of PNU and ODM was created by Wangui wa Goro, Firoze Manji,Mukoma wa Ngugi, Ronald Elly Wanda, King Omoga, Cenya Ciyendi andwritten by Firoze Manji (firoze@fahamu.org). This petition is hostedhere at www.PetitionOnline.com as a public service. There is noendorsement of this petition, express or implied, by Artifice, Inc. orour sponsors. For technical support please use our simple Petition Helpform.
【1月7日 AFP】
大統領選の結果をめぐる混乱から全土で暴動が発生しているケニアについて、国連機関など国際援助団体は6日、｢人道的危機が迫っている｣と警告を発した。全土で治安が悪化し、支援物資が枯渇する中、現地に支援チームを派遣している複数の援助団体は、数十万人に上るとされる国内避難民への援助を試みている。危機的状態が最も懸念されるのは同国西部だという。
■清潔な水の不足から、疫病の懸念
医療慈善団体メルリン（Merlin）のケニア・ディレクターWubeshet Woldermariam氏は｢特に（西部の街）キスム（Kisumu）周辺で、食糧と清潔な飲料水が危険なレベルで枯渇しつつある。不衛生な水を飲まざるをえないために下痢や伝染病、脱水症状を起こしかねない。数日内に平和が回復されなければ、疫病の大発生や深刻な脱水症の脅威が極めて現実的となる｣と訴えた。
■国内避難民25万人
12月27日の大統領選後に広がった暴動での死者は、AFPの集計で少なくとも361人に上っている。国連（UN）は、ケニア人25万人が避難を余儀なくされたと推計しており、うち10万人は西部リフトバレー（Rift Valley）で緊急支援を必要としているという。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は援助を約束した。
学校や病院、教会などに設置された仮設避難所は非常に混雑しており、その大半は援助チーム自身の安全確保のためいまだ支援が行き届いていないことから、現地入りしている援助活動家たちは疾患の大流行を恐れている。
ケニア赤十字社（Red Cross Society）によると、首都ナイロビ（Nairobi）でも物資の供給が困難な状況だという。ナイロビのスラム街では、略奪や放火により住民たちが財産を失っている。
■難民も5000人以上、ウガンダ、タンザニアへ
一方、世界食糧計画（WFP）は港湾都市モンバサ（Mombasa）で援助用の食糧を積んだトラックが、治安悪化や自警団による道路封鎖の影響で、目的地に到着できていないと報告した。援助トラックが、高速道路を走行中に襲撃されないよう、ケニア政府は同国軍にトラックの護衛を命じた。
また、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、危険地域にある多くの病院ではさまざまな負傷者などに対処するため医薬品の供給を必要としている。
さらに、国連緊急援助調整官室（Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA）は、ケニア人約5000人が隣国ウガンダに逃げ込んだと推計。タンザニアにも難民が流入しているもようだがその数は確認できていない。難民たちは学校や教会、親戚の家などに滞在しているという。
赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）は4日、ケニアを未曾有の危機から救うため1300万ドル（約14億1200万円）の国際援助を要請した。(c)AFP/Bogonko Bosire
ケニア全土で大統領選の結果をめぐって深刻な暴動が起きています。
国内避難民は25万人にも上るとのことで、もはや「暴動」では片づけられない状態です。
私個人も友人がたくさん住んでいるのですが、今のところ連絡がとれていません。
ケニアでは家庭の収入の3分の1がワイロに使われるほど汚職がひどいです。
例えば、交通事故が起きても加害者がワイロを警官に渡せば、被害者の訴えは消されてしまう、なんてことが日常茶飯事なのです。
政権を誰が握るかによって生活、つまり人々の生死が大きく左右されます。
実際に私の知人ピーター・オロワ氏も2年前に政治的な理由から暗殺されました。
シエラレオネ、ルワンダ、スーダンの大虐殺も政治の腐敗が激化の要因です。
そしてこれらの国々で起きたことは暴動から紛争へとステップを踏んできました。
ケニアがそれらの国の二の舞を踏まないとは限りません。
一刻も早い解決が必要です。ほんとにほんとに、深刻です。
署名は今わたしたちがとれる唯一かつ最大の手段です。
署名は多ければ多いほど、その意味を増します。
みなさんのアクションが必要です。
もしよかったらみなさんの日記にもコピー＆メーリングリストなどで転送して多くの署名を呼びかけてください！！
すぐ下が署名のやり方、そのずっと下が関連記事です。
乱文をお許しください。
二上香純
■署名の方法について■
（１）以下の日本語訳（および必要ならば英語訳）をお読み下さい。（２）署名に賛同したいと思われる方は、以下のウェブサイトにアクセスしてください。 Petitiononline.Com
“CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIS”http://
（３）このウェブサイトの以下のURLから署名できます。http://
■日本語訳「ケニアの選挙に関わる危機への緊急の解決を呼びかける」■※英語原文は、日本語訳の後についています。
==========================================================
ケニアの選挙に関わる危機への緊急の解決を呼びかける
ケニア国家統一党およびオレンジ民主運動の指導者への書簡==========================================================
（翻訳：（特活）アフリカ日本協議会 稲場雅紀）
私たちは、オレンジ民主運動（Orange Democratic Movement）と国家統一党（Party of National Unity）の指導者たちに対して、ただちに、ケニアで現在生じている、選挙に関わる危機への解決策を模索し、その指導力を通じて、国家の平和と調和を再建するよう呼びかけるものです。 私たちは、高い投票率によって多くの人々に印象を残したこの選挙に続いて生じた、事態の悪化に懸念を表明します。私たちは、ケニアの人々の尊厳と勇気を称賛するとともに、ここ数日間の不要な暴力によって命を失った人々とその家族、また、傷ついた多くの人々に対して、哀悼の意を表します。ケニアの人々にとって、今は、忍耐し、尊厳を守り、大多数の人々にとって最も利益のある解決策を探すことが必要な時なのです。 私たちは、この国において、生命を奪い、資産を破壊し、全体的な騒乱状況をもたらす原因となったこの混乱について、痛苦に受け止めます。選挙の結果が論争となったことにより、ケニアのみでなく、アフリカ全体において、民主主義と平和に向けた展望が傷つけられました。ケニアの歴史上、最も激しく闘われたこの選挙の結果について、暗雲がたれ込めていることを、私たちは悲嘆の思いで受け止めています。私たちは、自由で公正な結果を得るためにも、緊急の課題として平和が取り戻されることが必要だと信じています。 私たちは、今は挑発的な行動をする時ではないこと、相争うパートナーを交渉の席に着かせるためにリーダーシップを発揮するべき時であることを信じます。この危機は、未だ対立するプレイヤーたちが、調停と和解のメカニズムを活用することによって解決することが出来ます。危機の平和的解決を立案することこそ緊急の課題であることに気づくべきなのです。もし必要なら、アフリカ連合（African Union）や、その他選挙監視を行った組織などの第三者の調停を活用することも可能です。私たちは、相争う指導者たちに対して、民主主義の精神にしたがって行動すること、透明性のある方法によって、ここ数日の騒乱によって生じた傷をいやすことを追求することを要請します。 私たちは、多くの人々が、今回の選挙において不正義が生じたと考えていること、また、それについて裏切られたという感情を持っていることを認識しています。私たちは、こうした人々に対して、適切な説明とアカウンタビリティを要求すること、また、市民としての責任に関する自覚に沿って行動することにより、選挙プロセスに参画していくことを求めます。 私たちは、国家統一党およびオレンジ民主運動の指導者たちに対して、国家の利益のために、現在の危機を解決し、和解を模索していくことを呼びかけます。私たちは、調停と和解のメカニズムを緊急に設置し、どこにも勝者はなく、ただ敗者のみが存在する現在の状況により生じたすべての不満や苦悩に声を与えることを求めます。また、現在までに行われている仲裁プロセスを歓迎します。私たちは、治安部隊および他の全ての勢力によって生じている暴力を直ちに停止することを求めます。私たちは、治安部隊が平和と秩序を維持する役割を有していることを認識しますが、一方で、ここ数日において、治安部隊が非武装の市民に対して行っている、過剰でなおかつ非中立的な暴力の行使を非難します。 私たちは、選挙プロセス全体およびその結果について、競合する政党の間での認識の違いを解決するための、独立した透明性のある検証を要求します。選挙の結果と、報告されたすべての違反行為、とくに、最終結果の集計作業にかかわる各種の不整合について、検証の対象にする必要があります。 私たちは、信用に足る独立した司法調査委員会を即座に設立することを呼びかけます。これはすでに選挙監理委員によっても呼びかけられています。 私たちは、国際社会に対して、提案されているこれらの検証プロセスの結果を忍耐強く待つことを呼びかけます。ムワイ・キバキ政権 Mwai Kibaki Governmentもしくはライラ・オディンガ政権 Raila Odinga Government の下で生きていかなければならないのは、他ならぬケニア国民です。国際社会は、これらの選挙が「自由で公正であった」と宣言する前に、独立した検証プロセスによる提言を踏まえる必要があります。 私たちは、平和で民主的なケニアを求める人々、とくにアフリカ連合の人々に対して、この危機について、対話と和解による早急な解決をもたらしうるイニシアティブを支援することを求めます。 私たちは、報道機関に対して課されている報道規制に対して、深い懸念を表明します。こうした報道規制は、すでに一触即発の状況にあるケニアにおいて、疑念と憶測を拡大する効果しか生みません。表現の自由は、ケニアの人々によってここ数年勝ち取られてきた最も偉大な民主主義の成果であり、私たちはこれを後退させることは出来ません。 私たちは、報道規制を直ちに撤回し、ケニアの人々が、今何が生じているかを即座に知ることが出来るようにする事を求めます。私たちは、ケニアの報道機関が、この危機に関する情報を流し続けていることについて、これを賞賛します。危機の時期にあっては、憶測ではなく事実に基づいた民主主義の確立にとって、自由で独立した報道機関の存在が不可欠です。 私たちは、この危機に当たって、国際的な各種の報道機関が、ケニアの報道機関を支援すること、自由で独立した報道の権利を促進し続けることを求めます。私たちは、平和を愛する全ての人々が、ケニアが通常の状態に戻り、人々が恐怖と不安を抱えることなく生き続けていけるように、私たちとともに、この危機の早急な解決を求めていくことを呼びかけます。 （署名） 本書簡の起草は、いずれも在英のケニア人作家・詩人・市民活動家であるワングイ・ワ＝ゴロ Wangui wa Goro、フィロゼ・マンジ Firoze Manji、ムコマ・ワ＝グギ Mukoma wa Ngugi、ロナルド・エリー・ワンダ Ronald Elly Wanda、キング・オモガ King Omoga、セニャ・シイェンディ Cenya Ciyendiによってなされ、フィロゼ・マンジによって執筆された。
■英語原文「CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIS」
■ CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIShttp://
To: Leaders of PNU and ODM CALL FOR URGENT RESOLUTION OF KENYA ELECTORAL CRISIS
We the undersigned call on the ODM and PNU leaders to urgently seek aresolution to the current electoral crisis in the country and restorepeace and harmony in the country through leadership. We express our concern at the deteriorating situation in Kenya followingwhat has been widely acknowledged as an impressive election turn-out. Wecommend the Kenyan people for their dignity and courage but also expressour condolences to the families of those who have lost their lives andto the many who have been injured in the course of needless violenceover the last few days. This is a time for Kenyans to be patient,dignified and to look for solutions that are in the best interest of themajority. We regret the chaos which has caused loss of life, destruction ofproperty and general unrest in the country. The contested outcome hasmarred the prospects of democracy and peace not only in Kenya but alsoin Africa. The cloud which hangs over the conclusion of one of the mostfiercely-fought elections in Kenya?s history is regrettable. We believethat peace should be regained as a matter of urgency so that a free andfair outcome can be reached. We believe that this is not the time for provocative actions, but a timefor demonstrating leadership through bringing the contending partners tothe table. This crisis can be resolved by the players in disagreementusing conciliation and arbitration mechanisms as a matter of urgency toplan a peaceful resolution of the crisis. If necessary, this could bedone with the involvement of others such as the African Union andothers, such as those who acted as election observers. We urge thecontending leaders to act within the spirit of democracy and seek toheal the wounds that have been opened by recent events and to do so intransparent ways. We are aware of the betrayal that many may feel in what they consider tobe an electoral injustice. We ask them to engage in the process byseeking explanation and accountability and to be guided by their ownsense of civic responsibility. We call on the PNU and ODM leaders to seek conciliation and resolutionof the current crisis for the sake of the country. We call for mechanisms for mediation and conciliation to be put in placeurgently to give voice to all grievances that have arisen from thepresent situation in which there can be no winners, only losers. Wewelcome the mediation processes that have been initiated We call for an immediate ending of violence by the security forces andall other parties. Whilst we recognize that the security forces have arole to play in maintaining peace and order, we condemn thedisproportionate and excessive use of force by the security forcesagainst unarmed civilians that has been manifest over the last few days. We call for an independent transparent review of the whole electoralprocess and its outcomes so as to resolve any differences betweencontesting parties. This should include reviewing the results of theelection and all reported irregularities, especially those related tothe disparities in the tallying of the final results. We call for a swift formation of an independent and credible JudicialCommission of Enquiry by endorsing the call by the ElectoralCommissioners who have called for one. We urge the international community to be patient pending the outcome ofsuch a proposed review process. As it is Kenyans who have to live withthe consequences of a Mwai Kibaki or Raila Odinga government, theinternational community can only follow the recommendations of anindependent review before declaring the elections free and fair. We call on those who wish to see a peaceful democratic Kenya, especiallyin the African Union, to support initiatives that can bring this crisisto a swift conclusion by facilitating dialogue and reconciliation. We are deeply concerned by the gagging of the media, especially as thishas only fueled suspicion and encouraged speculation in an alreadyhighly volatile situation. Freedom of expression has been one of ourgreatest democratic prizes won by Kenyans during the last few years andwe cannot afford to go backwards. We call for an immediate and unconditional lifting of the reporting banso as to ensure that Kenyans are able to keep abreast of what ishappening. We commend the Kenyan press for the work they have done tokeep information flowing. It is precisely in the time of crisis that afree and independent media is essential to ensure a democracy that isbased on information not speculation. We urge the international media community to support the Kenyan pressduring this time and continue promoting the right for a free andindependent press especially during such a period. We call on all peace loving people to join us in calling for a swiftconclusion to the crisis so that Kenya can return to normality andpeople can continue their lives without fear and anxiety. Sincerely, (Signature) The Call for Urgent Resolution of Kenya Electoral Crisis Petition toLeaders of PNU and ODM was created by Wangui wa Goro, Firoze Manji,Mukoma wa Ngugi, Ronald Elly Wanda, King Omoga, Cenya Ciyendi andwritten by Firoze Manji (firoze@fahamu.org). This petition is hostedhere at www.PetitionOnline.com as a public service. There is noendorsement of this petition, express or implied, by Artifice, Inc. orour sponsors. For technical support please use our simple Petition Helpform.
【1月7日 AFP】
大統領選の結果をめぐる混乱から全土で暴動が発生しているケニアについて、国連機関など国際援助団体は6日、｢人道的危機が迫っている｣と警告を発した。全土で治安が悪化し、支援物資が枯渇する中、現地に支援チームを派遣している複数の援助団体は、数十万人に上るとされる国内避難民への援助を試みている。危機的状態が最も懸念されるのは同国西部だという。
■清潔な水の不足から、疫病の懸念
医療慈善団体メルリン（Merlin）のケニア・ディレクターWubeshet Woldermariam氏は｢特に（西部の街）キスム（Kisumu）周辺で、食糧と清潔な飲料水が危険なレベルで枯渇しつつある。不衛生な水を飲まざるをえないために下痢や伝染病、脱水症状を起こしかねない。数日内に平和が回復されなければ、疫病の大発生や深刻な脱水症の脅威が極めて現実的となる｣と訴えた。
■国内避難民25万人
12月27日の大統領選後に広がった暴動での死者は、AFPの集計で少なくとも361人に上っている。国連（UN）は、ケニア人25万人が避難を余儀なくされたと推計しており、うち10万人は西部リフトバレー（Rift Valley）で緊急支援を必要としているという。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は援助を約束した。
学校や病院、教会などに設置された仮設避難所は非常に混雑しており、その大半は援助チーム自身の安全確保のためいまだ支援が行き届いていないことから、現地入りしている援助活動家たちは疾患の大流行を恐れている。
ケニア赤十字社（Red Cross Society）によると、首都ナイロビ（Nairobi）でも物資の供給が困難な状況だという。ナイロビのスラム街では、略奪や放火により住民たちが財産を失っている。
■難民も5000人以上、ウガンダ、タンザニアへ
一方、世界食糧計画（WFP）は港湾都市モンバサ（Mombasa）で援助用の食糧を積んだトラックが、治安悪化や自警団による道路封鎖の影響で、目的地に到着できていないと報告した。援助トラックが、高速道路を走行中に襲撃されないよう、ケニア政府は同国軍にトラックの護衛を命じた。
また、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、危険地域にある多くの病院ではさまざまな負傷者などに対処するため医薬品の供給を必要としている。
さらに、国連緊急援助調整官室（Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA）は、ケニア人約5000人が隣国ウガンダに逃げ込んだと推計。タンザニアにも難民が流入しているもようだがその数は確認できていない。難民たちは学校や教会、親戚の家などに滞在しているという。
赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）は4日、ケニアを未曾有の危機から救うため1300万ドル（約14億1200万円）の国際援助を要請した。(c)AFP/Bogonko Bosire
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