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ニュース資料集コミュの【中国】中国の危機? インドでついに保護措置発動 アメリカも

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青木直人氏によると、極端な外需依存型の経済成長を遂げた中国にとって、今一番怖いものの一つが「各国の保護貿易措置」である。もちろん、その中でも中国が警戒しているのは最大の輸出相手国アメリカが保護貿易に移行することだ。

そして、アメリカは「見えない米中経済安保」によって、そのような動きは無いことを中国向けにアピールしてきた。これは中国にとって生命維持確認のようなもので、たとえばその切実さは以下のような形を取って現れる。

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更新時間 :2006年09月15日14:58 (北京時間) 文字
http://j.people.com.cn/2006/09/15/jp20060915_63088.html
米財務長官「対中赤字による保護貿易措置はとらず」

米国財務省のポールソン長官は13日、同省で国際経済問題について講演し、「米国の対中貿易赤字を理由とした中国製品への貿易障壁設置に、米国政府は断固反対する」と強調した。

ポールソン長官の発言の主な内容は次の通り。

保護貿易政策の実施は効果がないだけでなく、非常に大きな損害をもたらす。保護貿易主義は競争を排除し、変革の力を失わせる。目の前の損失は軽減されるかもしれないが、未来のチャンスを犠牲にするという代償を支払うことになる。われわれは保護貿易主義と孤立主義は採用しない。

世界経済の中で、米中両国の繁栄は相互に結びついたものだ。われわれのさまざまな二国間・多国間の問題における共同の努力をあり方が、世界経済の健全な成長に対して非常に重要な影響を与えることになる。米国は戦略的な角度から中国との関係を考える必要がある。一部の有害な政治的発言や扇動的な言論に左右されてはならない。

中国経済の急速な発展について、米国は何も心配していない。米国が直面する最大のリスクは、中国経済が米国を追い抜くことではなく、中国が経済成長の維持と当今の課題の解決に必要な改革の手を緩めることである。(編集KS)

「人民網日本語版」2006年9月15日
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最後の段落の、「米国は何も心配していない。」という希望的観測に、中国の不安が感じられる。そして、同段落後半の「米国が直面する最大のリスクは、(中略)中国が経済成長の維持と当今の課題の解決に必要な改革の手を緩めることである。」は、国内に向けた必死のアピール、いわば自己確認ではないか。

昨年夏の天津ダボス会議において、温家宝首相はなんども「改革開放路線は継続する」と語りながら、ついにその具体的な方法については一切口にしなかった。そして今、中国のメディアは、「信心」「確信」という言葉を多用し始めているとのこと。


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http://aoki.trycomp.com/2009/01/post-135.html
ダボスにて
2009年1月30日 04:34 青木直人 | Permalink | trackback(0)

スイスで開催されている世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、初日に講演を行った温家宝首相はこう話しています。
「世界経済危機が中国にも大きな影響を与えている」
「今後は都市の失業問題が最大の問題になる」。
中国のメディアは昨年12月の「中央経済工作会議」以来、「信心」「確信」という言葉を多用しはじめました。経済回復とそれを実現する決意を示す言葉で、温首相のこの欧州訪問も「確信の旅」と呼ばれています。この種の報道は97年にタイで発生したアジア金融危機以来、10年ぶりのことです。

事態は深刻です。中国首脳が国際ビッグビジネスの集まりで、自国の経済危機に言及し、さらに経済矛盾は都市の失業問題となって表面化すると言明しているのです。
その先にあるのは間違いなく、社会不安の高まりでしょう。

ここまで中国首脳は警戒感をもって、自国の経済状態を見ているのですが、それでも日本企業のなかには大手メディアの言う「中国の消費は底堅い。内需が成長を牽引する」との「見通し」を本気で信じている方が少なくない。これは驚きです。

権威なるものに対する盲従。自分の頭で考えない依頼心。あの中国なら、私たちの常識では軽々に判断できないような現象があっても不思議ではない。
こうした根拠のない心理がいまも蔓延しています。

新聞やテレビの報道が、これではいけないと考える現場で働く柔軟な発想の青年たちの奮起に期待します。

ひきつづき「ニューズレターチャイナ」の購読申し込みを行っています。
ここ数日、メールの山に圧倒されています。必ずご返事は書かせていただきますので。

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もう一つ、中国が警戒しているものが「自主労組形成の動き」である。
今、中国内陸部では15万人のタクシー運転手のデモが起こっている。

 1万人タクシー運転手大規模なストライキ、当局の高圧政策に抗議=四川・重慶
 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/11/html/d70924.html

タクシー運転手は、改革開放路線の最初の既得権益集団だった。当時のタクシー運転手は大学教授よりも収入が良かったという。その改革開放路線の象徴がデモを起こすことは、「改革開放路線は失敗だった」という証明となり、ストレートに改革開放路線の否定に繋がる。

同時に、労働者の党であるはずの共産党が、労働者に組合を組織され、デモを起こされた場合、その存在意義が消滅してしまう。かつてポーランドでレフ・ワレサ議長の自主労組「連帯」がポーランド民主化運動の原動力となったように、中国人民が連帯して政府に対抗し始めた場合、現在の共産党政府に武力弾圧以外の解決策は無い。

当時、中国はポーランドの政変を大いなる危機感を持って観察し、もっとも貧しい貴州省から「ポーランド民主化の原因は『政権党の腐敗』であり、中国共産党もこのまま腐敗が進めばいずれ人民に打倒されるであろう」という内部レポートが提出されたという。

経済成長率が落ちる。
企業が倒産する。
雇用が確保できなくなる。
失業者があふれる。
社会不安と不満が鬱積する。
暴動が起きる。
そして暴動が起きれば、その怒りは最終的に共産党政府に向けられる。
そして、温家宝首相はすでに第二の天安門も辞さないという決意を示している。

青木直人氏は言う。
「雇用を確保できず、失業者の不満が頂点に達したとき、中国の王朝は滅ぶ」

中国の昨年の経済成長率は8%を切った。
8%が社会不安を抑えるギリギリのラインと言われていたにもかかわらず、である。
そして、今年2009年の予想成長率は5〜6%である(IMF、日本内閣府、その他)。
根拠のないスローガンの連呼は、中国共産党の焦燥の表れではないだろうか。

そして、インドが鉄鋼で保護政策を打ち出した。
直接の影響を受けるのは日本のようである。

問題はこの動きに各国が追随するかどうか、である。
そこを中国は気にしていると思われる。
すでにアメリカも「バイ・アメリカン条項」を打ち出し、オバマ政権は批判にさらされている。
特に、中国系メディアはこれを強く批判するだろう。

 米の「バイアメリカン条項」に批判集中 WTO閣僚会合
 http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY200901310259.html

日本国内では、このインドの動きをできるだけ報道させないよう、マスコミに働きかける可能性がある。
しかし、影響を受けるのは国内の大手企業である。
この問題が一般に露出するのかどうか、露出するときはどのような形を取るのか。
注目していきたい。


 ◇


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090125-OYT1T00426.htm?from=main4
インド「鉄鋼」で保護措置、日本からの輸出停止の懸念

 【シンガポール=実森出】インド政府が自国の鉄鋼業界を保護するため、インド独自の規格を満たさない鉄鋼製品の輸入を認めない措置を打ち出し、日本のインド向け輸出がストップする懸念があることが24日、明らかになった。


 日本の鉄鋼メーカーは「規格の取得が間に合わない」として、適用を1年延期するよう申し入れているが、最悪の場合、インドで操業する日本の自動車メーカーの生産が一部停止する可能性もある。

 インド工業規格(BIS)と呼ばれる独自規格は2000年に導入され、昨年11月に棒鉄など6品目の鉄鋼製品が対象となった。2月12日からは、自動車の車体などに使われる「圧延鋼板」、エンジンに使われる「炭素鋼」など11品目が追加される。中国から流入する安価な鉄鋼製品の急増に歯止めをかけることが最大の狙いとされる。

 BIS取得には、インド人検査官による日本国内の高炉への立ち入り検査などの手続きが必要で、半年から1年程度かかるという。

 鉄鋼のインド向け輸出は年間77万トン(07年度)。年々増加しており、主な取引先はインドに進出した日本の自動車大手とされる。日本の鉄鋼製品がインドに輸出できなくなれば、日本メーカーが代替品を見つけるのも困難と見られ、生産への影響も懸念される。

(2009年1月25日13時06分 読売新聞)

コメント(3)

アメリカのバイアメリカン条項に対して、中国は反対を表明した。
当然である。

 ◇

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090209-OYT1T00781.htm?from=nwla
中国は「バイ・チャイナ」しません…商務省次官

 【北京=寺村暁人】中国商務省の姜増偉次官は9日の記者会見で、米国が景気対策法案の中に公共事業での自国製品の調達を義務づける「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買う)」条項を盛り込んでいることに関して、「中国が『バイ・チャイナ』を実施することはない」と述べ、保護主義に反対する考えを示した。


 姜次官は「中国は工業原料だけでなく、高級品や農産品などを海外から調達している。需要がある限り、内外の製品を差別しない」と強調した。

(2009年2月9日22時40分 読売新聞)
中日新聞も中韓寄りのメディアである。

 ◇

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009020602000046.html

【社説】

バイ・アメリカン 保護主義を助長するな
2009年2月6日

 米議会で審議中の景気対策法案にあるバイ・アメリカン(米製品購入)条項に対し、日本政府が懸念を表明する書簡を送付した。米国が自ら保護主義の引き金を引くようなことがあってはならない。

 大型の米景気対策案は下院ですでに可決され、現在上院で審議中だ。下院案では適用を鉄鋼に限定しているバイ・アメリカン条項だが、上院案では対象を他製品にも広げる内容となっている。

 米国のような大国がいったん保護主義の引き金を引けば、貿易相手国からの報復を招き、世界が報復の連鎖に陥りかねない。これは先の世界大恐慌から保護主義に走り、世界大戦につながった「歴史の教訓」だ。

 日本政府はじめ欧州連合(EU)、世界貿易機関(WTO)などが一斉に懸念を表明したのは当然だ。しかし、現実には、保護主義的傾向はじわじわ世界に広がっている。

 欧州を歴訪した中国の温家宝首相は訪問先の英国で保護貿易主義に反対する立場を表明したが、国内では四兆元(約五十二兆円)の景気対策をめぐり、電力インフラ整備に国内企業を優先して選定する方針が示されている。改革・開放政策で外資企業を優遇して招き入れ、自国産業の成長が阻害されてきた経緯が背景にある。インド、ロシアも一定の製品に対する関税引き上げ措置に踏み切った。

 保護主義の「毒」は貿易相手国に及ぶだけではなく、実は守ろうとする自国産業も中期的に衰退させてしまう点にある。競争を排除する結果、保護された産業の生産性が劣化していくからだ。目先の産業保護と雇用確保にとらわれて保護主義の誘惑に負ければ、世界はやがて一層、苦しい状況に追い込まれるに違いない。

 オバマ大統領は矢継ぎ早にテレビ出演し「保護主義的なメッセージを送るようなことがあってはならない」との柔軟姿勢を示した。上院はこれを受け「既存の国際合意を順守する」との修正を加え表現を緩和したが、条項撤廃には至っていない。オバマ大統領の支持基盤である全米鉄鋼労働組合(USW)など、民主党勢力内に根強い抵抗がある点に難しさがある。

 グローバルな金融危機が、G8のような従来の枠組みで対処できない点では、先のワシントンG20金融サミットで一致を見た。四月には第二回サミットがロンドンで開かれる。オバマ大統領に与えられた時間は少ない。
サーチナニュース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0205&f=politics_0205_001.shtml&pt=large
麻生首相「バイ・アメリカンはおかしい」中国でも報道

米国政府で経済刺激策の1つとして審議中の、米国製の製品使用を義務付ける「バイ・アメリカン」の条項に、世界から反発の声が相次いでいる。日本の麻生太郎首相も4日、「世界貿易機構(WTO)の原則に違反している。明らかにおかしい」と述べたことが、中国で大きく取り上げられている。

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