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イタリアに住むコミュのインターンシップ

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管理人のMayと申します。新たにインターンシップ関連のトピックを作成いたしました。

ただし、投稿、応募に当たっては、以下管理人よりの注意をお読みください。
またMixiの利用規約に反する投稿は固く禁止いたします。
(例:不法滞在など違法行為の幇助等)

コメント(9)

●イタリアでのインターンシップ(実習)に関する注意(特に飲食業の方)

イタリアでのインターンシップ(実習)は、不可能ではありませんが、いくつか注意する点があります。

○インターンシップ(実習)に参加する方法

インターンシップ(実習)参加するには、二つの方法があります

?正式な語学学校で学生ビザを取り、午前中は語学学校でイタリア語を学び、
夕方からレストランで、法定時間内の範囲でパートで働く

?イタリアの調理師学校に入学し、学校のカリキュラムの一部として
インターンシップ(実習)に参加する

?の場合、イタリアでは語学学校等に在籍しており、学生ビザ所有者の場合は、
イタリア政府が許可する所定時間の間、パートタイムで働くことは可能です。
ただし、期間は滞在許可の期限に準じます。

?の場合、通常は、調理師学校等の関係教育機関の「実習」で、企業や店舗に受け入れて頂くという形になります。「実習」を受けるには、その学校に正式に入学し、所定のカリキュラム(2-3年)をこなさなければなりません。

また、それら学校では、カリキュラムの最終段階で、現場での自実習が含まれています。
実習は卒業のため必修となっています。日本の大学の教職課程における教育実習に近い
形となります。

調理師学校入学にあたっては、イタリア人生徒と同じ条件が適用されるため
中等教育の卒業証明書が必要です。イタリアでは学年が9月から始まりますので
留学の場合も、9月入学となることが多いです。

多くの学校は、カリキュラム終了後でなければ、現場での実習を許しませんので、以下は正式な形での実習とはなりません。

多くの留学斡旋業者は、ビザ免除の短期滞在(90日間)でイタリアへ渡航し、
レストラン等での実習をアレンジしている留学斡旋業者が存在しますが、
イタリア政府は観光目的滞在でのいかなる就労も認めていないので
無給であっても不法就労となる可能性があります。
○実習に必要な資格

日本で飲食業に関わる方に調理師免許等の資格が必要なように、
イタリアでは、飲食業に関わる場合は、食品取扱資格(CORSO HACCP)を取得する必要があります。
実習に参加する際にも、この資格が必要になります。
これら資格の受験はイタリア語になりますので、受験には相当の語学力が必須です。

調理師学校に在籍し、カリキュラムの一部として実習に参加する場合は、
学校側で資格に準じた講習が実施されます。

○受け入れ先について

インターンシップを受け入れる企業や店舗は、ある程度の規模が必要であり、
実習参加者へはそれ相当の待遇を保障しなければなりません。受け入れ先は生徒を指導する義務
があり、人材不足を補うという目的で実習生を受け入れることは許されません。

さらに、受け入れ先企業や飲食店は、実習生を送り出す調理師学校が
認める質と経営環境が提供されている必要があります。実習生に対しては
安全な労働環境や、労働災害発生時の保障が提供されなければ
なりません。特に飲食業では、火や刃物を使ったり、重いものを持ったりする
作業が発生するので、業務上の怪我や病気がつき物だからです。職場での
盗難事故等の防止義務もあります。
また、急な待遇の変更や、払われるはずの賃金の未払いなどは許されません。
○雇用に関する法

2007年8月より、イタリアでは雇用に関する法律が厳しくなりました。
正当な就労許可なしの外国人を雇用することは、「不法就労」となりますので禁止されています。
さらに、外国人だけではなくイタリア人を雇用する際も、正式な雇用契約
なしで働かせていた場合、雇用者に罰則が適用されます。

正式な契約なしでの労働環境を承知の上で就労した非雇用者も
罰せられます。

さらに、企業や飲食店が雇用者と正式な契約書を結ばずに就労させた場合、
罰金が課されるだけではなく、営業停止という罰則も適用されています。


○移民法に関する法

外国人の場合、観光ビザや短期の観光滞在(日本人の場合ビザなしで90日の滞在)、
学生ビザで規定の時間数を超えた場合の労働は「不法就労」となります。


イタリアの当局により、不法就労が摘発された場合は、実習生だけではなく、実習受け入れ先も罰せられます。

実習生が「不法就労」していた場合は、「重大な犯罪」とみなされ、収監の上、強制送還となります。
強制送還の際には、イタリアの警察が同行します。

強制送還には、航空機のノーマル運賃(正規運賃)が適用される可能性が高いので、
費用が本人負担となった場合、日本まで数十万円の費用を負担しなければなりません。
日本国大使館はこのような費用を貸してくれませんし、負担もしません。

また、一旦不法就労として摘発されると、「犯罪者」になりますので、イタリアだけではなく、
EU圏内や北米へ一生入国できなくなる可能性があります。


○ホームステイに関する法

イタリアでは、不動産の賃貸に関する法も厳しくなりました。
不動産所有者(大家)が、店子(借り手)に賃貸契約及び政府への届出なしで
滞在させた場合、滞在者の国籍を問わず大家に罰則が適用されます。
政府への届出がない場合、物件の賃貸による収入を税務署に
隠すことになりますので、脱税している
ことになります。

届出がない場合、何かトラブルが発生した際に、
借り手は政府や警察に対して、賃貸実態の有無を証明できないため、
助けを求めることができません。

しかしながら、脱税のために、
賃貸を政府に届けていない大家が大勢います。

また、賃貸契約締結と賃貸の政府への届出の義務は、
ホームステイや一般家庭の一室を間借りするような
場合でも発生します。

また、友人や知り合いの家に
無償で滞在する場合は、イタリア警察への
届出義務が発生します。

イタリアでは、外国人は滞在許可を申請する際に、
イタリアの警察に対して滞在場所を明らかにしなければなりません。
申請した後、予告なしに居住確認に警察官がやってきます。

○トラブル実例

例1:Aさんの場合

Aさんは、8年前に日本の大手留学斡旋業者を通じてイタリアのインターンシップに参加するという名目で留学した。
応募したプランは「料理学校への通学、現地レストランでの実習、ホームステイ」であった。

しかし、Aさんは、斡旋されたホームステイ先で空き巣被害にあう。ホームステイ先の大家は、
Aさんと賃貸契約を結んでいなかったばかりか、賃貸を政府に届け出ていなかった。
賃貸契約がなく、政府への届出もなかったため、大家は一切責任を認めなかった。
また、賃貸契約がなく、政府への届出もなかったため、Aさんは賃
警察に届けることもできず泣き寝入りとなった。

さらに、実習先では、皿荒いなどの下働きしかさせてもらえず、実習半ばで、実習先は倒産してしまった。
ホームステイ先でのトラブルに関しても、実習先のトラブルに関しても、
留学斡旋業者は一切責任を認めなかったばかりか、プログラム実施前の事前調査を十分
行っていなかったことも認めなかった。

Aさんの訴えは、どこにも受け入れられず、泣き寝入りする羽目になった。

例2:Bさんの場合

Bさんは日本でフレンチのシェフとして働いていたが、イタリアンの技術と知識を身に付けるため、
イタリアの調理学校に入学し、学校のカリキュラムの一部として、イタリアの大都市の有名レストランで実習することになった。

しかし、日本ですでに実務家として活躍していたBさんの技術は、実習先のシェフよりも優れており、
実習という名目にもかかわらず、実習先のシェフのかわりに、裏でそのレストランのメインを担当していた。しかし、客にはBさんの名前を一切出さず、対面上は実習先のシェフがすべて作っていたことにしていた。

実習という名目にも関わらず、何も学べなかった上、安価な労働力として利用されたことに腹を立てたBさんは、イタリアでの留学を切り上げて、他の国に留学してしまった。

Bさんの待遇に関して、留学斡旋業者は一切責任をとっていない。
以前当コミュニティに投稿していた留学斡旋業者の方が、他のイタリアコミュニティでも投稿をされております。労働形態の合法性に関する説明をお願いしましたが、その後一切ご説明がなく、投稿は削除されております。

観光入国での就労はいかなる形でも禁止されていますので、このようなプログラムに参加される場合は、必ず在日イタリア大使館に就労形態の合法性の可否をご自分でお問い合わせになって下さい。不法就労としてイタリアで摘発された場合は、イタリアだけではなく、EU諸国や北米諸国に一生入国できなくなる可能性が十分にあります。ご注意ください。また、労働紹介事業免許(交付は厚生労働省)なしでの有償職業紹介は、海外への紹介であっても違法行為となります。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=43345065&comment_count=6&comm_id=149060
初めまして。私は今、Bolognaに留学しています。
滞在は6ヶ月で、学生ビザ取りました。5月からイタリアに来ています。

私は、ビザを受け取る際に、学生ビザは「一切の労働を認めない」と言われました。

が、こちらのトピックを拝見させていただいたら、学生ビザは所定時間内なら働けると書いてあります。

また、イタリアの法律が変わったのでしょうか?

変わったのであれば、今の法律規約の詳細を知りたいです。
所定時間までの労働は認められていたはずですので、ただし法規が変更された可能性がありますので、お手数ですが、イタリア大使館領事部もしくはイタリア政府に問い合わせてください。

art,14 conversione del permesso di soggiorno
http://www.primapaginaitaliana.it/file/13-DPR%20334.04.pdf
4th The residence permit for study or training allows for the period
validity of the same, the activities employed for a period not
more than 20 hours per week, also added to fifty-two weeks, although
the annual limit of 1040 hours.
こんにちわ。私は来年明けの1月からローマへ1年間、語学、インターンシップ留学を考えています。しかし、どのニュースを見ても、景気が悪く、先行きが不安とのこと。たしかにユーロは下がっているので、価格的にはいい時期かもしれませんが、治安的に心配なところもあります。参考までにですが、来年1月に渡伊することについてどう思われますか?突飛押しもない質問で申し訳ございません。ちなみに私は行きたいと考えてはいますが。。ぜひ、なにかアドバイスを頂ければ幸いです。
私はイタリアの女の24歳です。

ナポリに住んでいます。

写真は私です。

スカイプは Cheskafairy!

ナポリに来たらただ案内してあげるよ〜!

チェスカです。よろしく〜

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