庶民党　mixi事務局コミュのマニュフェスト

１年金・税金について
国民の不安の１つに老後の不安が上げられる。６０歳からもらえるとされた年金が６５歳まで繰り上げられ、給付される金額も現在より少なくなる現在の年金制度。納めたのに、実はもらえないのではないかという不安と、もらえたとしても生活費として成り立つかどうかの不安。そんな中で民間会社が販売している公的年金にかわる個人年金制度への移行が増えている一方で、所得が少ない人は、その個人年金もできない人が多い。民間の方への納めがあれば、公的年金はいらない人たちが増え、パート・フリーター等の国民年金不払いは所得が少ないから払えない人たちが多いなかで、免除を申請してもなかなか通らない。不払いが多ければ、財源の減少にともない、給付が受けられなくなるのではないかという不安。不安ばかりの現年金制度と国家内であげられた改革案。庶民が求めているのは、何歳からもらえて、どれぐらいもらえるかであろう。それによって将来の生活設計が組み立てられ、安心した生活が送れることだろう。庶民党は６５歳から確実に給付され、生活水準に見合う給付額を給付し、具体的に数値にして、「何歳から何円」と明示いたします。財源には現在の消費税に年金目的税として２％上乗せさせていき、一方で毎月支払いされている年金を廃止いたします。

２憲法改正
現在国会内では第９条の改正で多数の議論が行われております。自衛隊と国際貢献のあり方、憲法解釈の是非。もちろん庶民党は「戦争の放棄」は大前提であります。一方で、現在国会内で論議されていることは、改正されようと改正されまいと、現在日本国がやっている自衛隊や国際貢献のありかたが変わるでしょうか？憲法解釈が釈然としないがためのつじつま合わせに過ぎません。
今やらなくてはいけないことは憲法改正ではなく、時代や環境の変化により、ずれが生じた法律を修正することでであり、大災害などで被災された方への支援を厚くする、災害被災者支援法の設立である。

３公務員改革
日本国で現在人気職業の１つが公務員。安定給与・終身雇用がその理由。そしてその実態は「楽に稼げる」である。日本は資本主義国家である以上、公務員が人気職業になるのはおかしなことである。
財源の歳出の見直しからも公務員給与の大改革と人員削減が必要である。その具体的な案として、暗黙の了解とされる終身雇用の廃止、完全能力給制度への移行である。もともと公務員は終身雇用の約束はされていないが、いつの間にか終身雇用という認識になっていった。給与を含めて能力制を導入して、能力のない人間には辞めてもらい、人員削減を計る一方で、雇用者数を減らして、公務員の賃金削減につとめたい。

４以降はまた次の機会に。