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イングリッド・ベタンクールコミュのコロンビアを知る3E:プラン・コロンビア概説 PART. 5

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PART. 5

麻薬戦争・汚い戦争と「民主主義」

「コロンビアの対麻薬戦略」という見出しのもとで、非合法の「自衛」集団−つまり準軍組織−とゲリラ双方が言及されている。けれども、プランは準軍組織と麻薬取引の関係について詳しく述べていない。一方、ゲリラがコカ栽培者に課税していることを通して麻薬取引に関係し、ゲリラの収入の30%が麻薬取引から来ていると主張している。

これは、大規模なコカ根絶作戦によりゲリラの麻薬収入を断ってゲリラをうち負かそうと意図する戦略の有効性に疑問を投げかけている。ゲリラの収入の30%しか麻薬収入から来ていないならば、それを除去すると力は減ずるであろうが、それでも70%の他の収入で大規模な兵力を維持できるのである。従って、このような戦略が戦争を終わらせ国に平和をもたらすことはあまり望めない。

プランの「使命宣言」はプランの意図を明らかにしている。「麻薬根絶のために南部を軍事的に制圧する」ことである。南部は、1万7千名のFARCが最も強力なところである。南部に集中することで、コロンビアと米国の政府は、FARCを、コロンビア「民主主義」の敵で米国の麻薬問題の元凶である「麻薬ゲリラ」であるとして、都合良く内戦と麻薬戦争とを結びつけることができる。

コロンビア政府も米国政府も、多くの準軍組織の指導者が麻薬取引を行っており、そしてヒューマンライツ・ウォッチによると、1999年のコロンビアにおける人権侵害の78%を行っているという点を無視している。プランの「人権」の節では、「市民の保護のためには、麻薬栽培・精製地域における不法な「自衛」団と戦うようさらに努めることが必要である」と述べているが、どのようにそれを達成するのかについては述べていない。これは、ゲリラへの対処策が詳細にわたるのと大きな対象をなしており、準軍組織を封じ込めようとする意図はほとんどないことを示しているだけである。

さらに暗澹たるのは、プランの「使命宣言」における「省庁と機構」の部分である。ここでは、「内務省と県知事・市長は、軍あるいは警察司令官の要求により、人、武器、そして当該地域における不法な麻薬の精製に使われる合法的な材料の輸送や移動を制限する政令や決議を発行できる」と述べられている。暴力的な右翼死の部隊と結びついている恐ろしく腐敗した軍の司令官個人にこうした大きな権力を与えていることは、プラン・コロンビアと米国の援助パッケージが擁護しているとされる「民主主義」の内実に深刻な疑問を投げかけるものである。

過去50年の大部分の期間、コロンビアは公式な非常事態下におかれていた。これにより軍が民事対立を独自に扱うこととなり、軍人が関与する事件については軍事法廷の管轄とされるため、数え切れない人権侵害の告訴から兵士が守られてきた。プラン・コロンビアのもとで、軍と警察司令官は、文民統制を受けずに活動する権力を保持し、それは、その行為についてかなりの不処罰を確保できることを意味する。

さらに、米国援助パッケージに付帯する人権条件では、軍の兵士が関与する人権侵害について文民法廷の管轄であるべきと述べているが、米国大統領が、国家安全保障に必要と判断すれば、その条項は撤回できるので、無意味なのである。

続く→
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